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農薬関連　ニュース議論

1：たてき@管理人：2015/09/15(火) 00:54:17
　このスレは　農薬関連のニュースに関する議論スレです。
37：QINGLI：2016/03/08(火) 22:44:48
>>34-36
　今、EPAとBayerのコメントを読みましたが、環境リスクは分解性生物の
水生魚類への影響のようです。これは実際試験されたものではなくて、
コンピューターモデルで予測されたリスクということで、
Bayerが反証を試みようとしている段階でのWPA判断のようですね。

　EPAはアメリカ系の企業出身者が中核にいたりして、
利益相反的な判断や行動の恐れも多分にありそう。
そう言えば、同系統の殺虫剤はデュポン発明でしたよね。

　金権政治、格差社会では、何が起こっても不思議ではないのかも。

38：QINGLI：2016/03/08(火) 22:46:09
>>37訂正
　1行目　　分解性生物⇒分解生成物

39：たろう：2016/03/08(火) 23:26:16
>36
それはその通りです。許容できないようならアウトです。
いずれにしても許容範囲ギリギリものもはいずれ問題を生じるかもしれません。
メーカーは何もギリギリのものを製造して販売しなくても良いと思います。
有機ＪＡＳで認めている農薬ならより問題にならないと農水省では判断している
でしょうから、それらの農薬だけ製造販売すれば農薬が危険と言うおかしな人は
いなくなるんじゃないでしょうか？

40：名無しさん：2016/03/12(土) 07:29:00
2016/03/09 グリーンピース声明：厚生労働省、異例の決定 ネオニコチノイド系農薬「スルホキサフロル」登録保留
プレスリリース - 2016-03-09
国際環境NGOグリーンピース・ジャパンは本日、厚生労働省薬事・食品衛生審議会食品衛生分科会農薬・動物用医薬品部会が、3月4日にネオニコチノイド系農薬スルホキサフロルの登録保留を決定したことを受け、下記の声明を発表しました。パブリックコメントを受けて登録が保留されるケースは異例で、厚生労働省は米国で同農薬が再登録されるまで審査を保留するとしています。

スルホキサフロルは米企業ダウ・アグロサイエンスが製造するネオニコチノイド系農薬の一種で、ミツバチへの毒性が強いことから、2013年5月に米国環境保護庁（EPA）が認可した当初から養蜂家らが裁判を起こしていました。2015年9月の判決では、ミツバチへのリスクが十分考慮されていないことを理由に認可無効が命じられ、同年11月に米国環境保護庁（EPA）は認可を取り消しました。

日本でも2013年に、同農薬を使用した農産物を日本に輸出すること、同農薬を日本で使用することを目的に農薬登録の申請がなされ、2014年10月に食品安全委員会は健康影響評価を終えています。厚生労働省により作物ごとの残留基準の設定が行われ、2015年12月から2016年1月にかけパブリックコメントを募集し、正式に設定されるところでした。

グリーンピースは、パブリックコメントの基礎情報に同農薬が米国で使用禁止された点が含まれていないことを指摘し、パブリックコメントを呼びかけていました。厚生労働省によると集まったパブリックコメントの総数は537件で、ミツバチへの影響を危惧するコメントが333件と最も多く、米国で使用禁止になった農薬であることを指摘するコメント268件が続きました（注1）。残留基準の設定が保留されたことで、スルホキサフロルの登録自体も保留となります。

41：たろう：2016/03/12(土) 09:48:33
農薬として効果があっても弊害が認められるものは使用許可しない方が良い。

42：名無しさん：2016/03/14(月) 06:27:06
>41
で、あれば自動車も航空機も全て弊害はあります。自動車なしで暮らしが成り立ちます？
要はリスクと我々に対する利得のバランスの問題じゃないでしょうか

43：たろう：2016/03/17(木) 19:36:36
>42
>要はリスクと我々に対する利得のバランスの問題じゃないでしょうか

それはその通りです。ところが農薬の使用を認めている農水省では化学的な農薬を
使わない事を前提にしている有機栽培の基準も設けている。有機栽培に使用できる
農薬はリスクが少ないと認めているようにも思えるのですがどう思います？

44：名無しさん：2016/03/17(木) 21:28:20
実験水田を用いた農薬の生物多様性への影響評価
〜浸透移行性殺虫剤がもたらすトンボへの影響〜
（筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ同時配付）

平成28年3月16日（水）
国立研究開発法人国立環境研究所
　生物・生態系環境研究センター
　主席研究員　五箇　公一
　特別研究員　笠井　敦
　環境リスク研究センター
　主任研究員　林　岳彦

国立環境研究所は実験水田を用いて、ネオニコチノイド農薬など浸透移行性殺虫剤が、トンボ類を含む水田の生物相に対してどのような影響を与えるのかを調べました。
その結果、以下のことが明らかになりました。

①フィプロニルが使用された水田で一部のトンボ種の発生に強い負の影響が見られたこと

②試験薬剤であるクロチアニジン、フィプロニル、及びクロラントラニリプロールはそれぞれ使用された水田内において、その水中濃度は適用後3か月以内に検出限界程度に減少するが、土壌中では栽培シーズン終了時まで比較的高濃度で検出されること

本研究成果は、現在、国内でも広く使用される浸透移行性殺虫剤が土壌に吸着しやすく、長く留まる傾向が強いことを示すとともに、一部の殺虫剤は水田中においてトンボ相に深刻な影響を及ぼすリスクがあることを示しています。このことは、現在の農薬登録の枠組みにおいて審査を通過した農薬であっても、一部の野生生物に予期せぬ影響をもたらす可能性があることを意味しています。そのような予期せぬ影響をいかに予測可能へと近づけるかが今後の課題であり、種の多様性や生態系の多様性を考慮した農薬のリスク評価システムを構築して行くことが重要であると考えられます。
この研究成果をまとめた論文が、2016年3月16日（日本時間午後7時）に英国科学誌（オープンアクセスジャーナル）「Scientific Reports」に掲載されました。

www.nies.go.jp/whatsnew/2016/20160316/20160316_2.html

45：ペンネ考案中：2016/03/20(日) 07:55:44
>>44
　国立研究開発法人国立環境研究所？
名前に国立が二つも、蛇足ではないの？

　浸透性殺虫剤？　クロチアニジン、フィプロニル、及び
クロラントラニリプロールの総称としては正しくないのかも。

　水田に使用する殺虫剤であるので、昆虫類に大なり小なり影響するのは
当たり前。税金を使うのであれば、もっと建設的且つ科学的な研究をして欲しい。

　記者会、記者クラブへ配布？
　環境中に生息する絶滅危惧や要監視昆虫がたくさん指摘されているのに
御遊び、人気取りにも程度があるように思う。

　労を惜しんで、自分達の実験水田、模擬水田で調査なんて、
御遊び的な人工の環境であり、日本の自然環境と関係するものではない。
基本を無視した環境であることを考慮して結果を吟味すべきだろう。

　・・・・・・書ききれない（省略いたしました）。

46：ペンネ考案中：2016/03/20(日) 21:08:36
>>44-45
この内容は、論文としてNATUREに掲載（小保方さんと同じ雑誌）されたようですね。、

試験は、模擬水田8枚で、各薬剤の処理区は2連でなされていた。
薬剤処理区間で影響に関して有意差検定しているが、
2連の試験でも大丈夫なのかな・・

47：名無しさん：2016/03/20(日) 22:57:56
特定非営利活動法人コミュニティスクール・まち

ーーーーーーーーーーー

２．どうしたらネオニコチノイドをなくせるか

講座2　岩﨑先生



ネオニコチノイドはもちろん危険な殺虫剤。
でも、普通の農家は一等米として売るために使わざるを得ないのです。
映像作家と有機農家が映像を見たうえで、どうすればなくせるのかを徹底議論。
食べる側にできることは何？

※総会時の特別講演です。



講 師：岩﨑充利さん（半農半映像作家）

　　　菅野正寿さん（福島県有機農業ネットワーク前理事長）

日　時：2016年6月11日（土）　15：15〜17：00

会　場：生活クラブ館（小田急線経堂駅下車徒歩3分）

受講料：1,500円（CS会員1,000円（総会時講演につき）、生活クラブ東京組合員1,425円）

<定員50名>

48：名無しさん：2016/03/21(月) 00:50:37
ニュースじゃないけど、今週のＮＨＫ朝ドラ「あさが来た」は和歌山にボルドー液が導入される話でしたね。見てみてね。

49：名無しさん：2016/03/26(土) 10:43:43
2016年3月25日
実験から見えた、ネオニコチノイド農薬が及ぼす危険
田中優
「そろそろ「ネオニコチノイド＝ミツバチ被害」の認識は改めないといけない。
トンボだけでもない。同じ機能の受容体は人間の脳の海馬や偏桃体にもあるし。」

　　◇　　　◇　　　◇　　　◇　　

▼「実験水田を用いた農薬の生物多様性への影響評価
〜浸透移行性殺虫剤がもたらすトンボへの影響〜」
（国立環境研究所 2016.3.16）

　国立環境研究所は実験水田を用いて、ネオニコチノイド農薬など浸透移行性殺虫剤が、トンボ類を含む水田の生物相に対してどのような影響を与えるのかを調べました。

その結果、以下のことが明らかになりました。

１）フィプロニルが使用された水田で一部のトンボ種の発生に強い負の影響が見られたこと

２）試験薬剤であるクロチアニジン、フィプロニル、及びクロラントラニリプロールはそれぞれ使用された水田内において、その水中濃度は適用後3か月以内に検出限界程度に減少するが、土壌中では栽培シーズン終了時まで比較的高濃度で検出されること

　本研究成果は、現在、国内でも広く使用される浸透移行性殺虫剤が土壌に吸着しやすく、長く留まる傾向が強いことを示すとともに、一部の殺虫剤は水田中においてトンボ相に深刻な影響を及ぼすリスクがあることを示しています。このことは、現在の農薬登録の枠組みにおいて審査を通過した農薬であっても、一部の野生生物に予期せぬ影響をもたらす可能性があることを意味しています。そのような予期せぬ影響をいかに予測可能へと近づけるかが今後の課題であり、種の多様性や生態系の多様性を考慮した農薬のリスク評価システムを構築して行くことが重要であると考えられます。

50：名無しさん：2016/03/26(土) 13:31:02
その様な評価なら害が無い事が明確になるまで早急に使用を一時禁止しても良いでしょう。

51：農薬価格、最大２倍の格差 不透明さ浮き彫りに 日本経済新聞：2016/03/31(木) 08:12:46
農薬価格、最大２倍の格差　不透明さ浮き彫りに
2016/3/30 18:48
共有 保存
　自民党の小泉進次郎農林部会長は30日、農薬の価格について全国の農業協同組合（ＪＡ）で最大２倍の格差があるとの調査結果を公表した。全く同じ品目でも農家が高値で買わざるを得ない地域もあり、価格決定や取引慣行の不透明さが浮き彫りになった。小泉氏は今回の調査を全国約700のＪＡすべてに広げるよう農林水産省に指示した。

　30日に自民党が開いた農業関係の会合で、青森、秋田、福井など９県の21農協が2016年に販売している農薬144品目の価格を示した。農家がよく使う殺虫剤（３キロ）では全農山形が860円で売っているのに対し、ＪＡつがるにしきた（青森県つがる市）だと1621円と約２倍だ。

　ある除草剤（３キロ）だとＪＡ会津みなみ（福島県南会津町）は1166円で販売するが、ＪＡあきた北（秋田県大館市）は1.5倍の1728円で売っている。全体的には青森や秋田で高値の農薬が目立ち、山形や福島は相対的に安い。

　小泉氏は「肥料や機械も含めて価格の情報開示を進め、農林水産業の透明化につなげる」と語った。

　農薬はホームセンターやインターネットでも買える。ただ、ＪＡから借り入れのある農家は弱い立場にあると感じ、ＪＡから買わざるを得ない事例も多い。ＪＡごとの価格差を開示することで競争を促す。

　日本の農薬コストは海外に比べて高い。日本の農地１ヘクタールあたりの農薬使用量はドイツやフランスの４倍にのぼる。価格も水稲用の除草剤は韓国の1.5倍となっている。

52：名無しさん：2016/03/31(木) 18:05:16
>51
ＪＡが儲けすぎているのではないですか？

53：名無しさん：2016/04/03(日) 14:07:44
>>52
需要の違い
競争の違い

水稲県では水稲農薬が安くなる
果樹県では果樹の農薬が安くなる
当然のことだけどね

後は系統のシェアが高いと価格は安定するけど商系のシェアが高くて業者も多いと競争が起こって利益がほぼ無くなるくらいまで価格は下がる

54：一般社団法人アクト・ビヨンド・トラスト：2016/04/03(日) 14:11:43
フランス下院、ネオニコチノイド5種全面禁止へ動く！

投稿日時 : 2016年3月28日 6:53 PM
カテゴリ : Information

フランス下院は、生物多様性回復に関する法案の一部として、ネオニコチノイド系農薬の全面禁止を可決しました。法案では、2018年9月1日よりネオニコチノイド系農薬を使用禁止するとしています。

フランス政府のニュースリリースに掲載された農業・農産加工業・林業大臣Stéphane Le Follのコメントによれば、「フランスはこの禁止措置を欧州委員会にも提案することを検討しており、EU全体で同様の規制が広がる可能性がある」としています。

また、オーストリアの賛成を得てドイツから提案されているチアクロプリドのハチミツ残留基準値引き上げの要請に対しても、フランス政府は反対すると表明しています。そして、フランスによる2012年のシンジェンタ製品「クルーザーOSR」（チアメトキサム）のアブラナへの使用禁止が、その後のEUのネオニコチノイド3種（イミダクロプリド、クロチアニジン、チアメトキサム）の暫定禁止につながったとし、その他2種（アセタミプリド、チアクロプリド）を含む全面禁止は、EUの査定を先取りして新しい科学的知見を再評価した結果であると述べています。

同法の施行のためには、上院での可決、下院での最終投票で再可決のプロセスが必要ですが、農薬業界からのロビー活動の活発化も予想され、今後の成り行きが注目されます。

www.actbeyondtrust.org/info/2603/

55：名無しさん：2016/04/03(日) 18:36:13
>>54
これは日本からの輸入農産物に対しても使用禁止になる？
それとも残留基準値以下であれば大丈夫？

56：名無しさん：2016/04/03(日) 19:11:14
>52
農薬はしんしんで買えばいいのかな。

57：名無しさん：2016/04/03(日) 19:14:09
>54
問題のある農薬は日本でも禁止すれば良いと思う。

58：名無しさん：2016/04/04(月) 21:34:58
青いチクワ”食べ？　ネコが連続死　農薬入りか(2016/04/04 18:48)　
住宅街の一角に置かれた不審な青いちくわ。周辺ではネコが死んでいるのが相次いで見つかりました。
news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000071828.html

59：寿老人：2016/04/06(水) 17:12:29
>>58
青い農薬がありますか？

60：名無しさん：2016/04/06(水) 19:52:32
>>59
ランネート、ベストガード、モスピラン、ダントツ．．．．．．いくつかありますね

61：寿老人：2016/04/07(木) 10:37:28
>>60
製剤を意図的に着色しているのでしょうか？
　劇物も普通物も混在するようですが・・

62：産経ニュース：2016/04/07(木) 19:03:10
「殺虫剤入りの餌捨てた」愛知県で“犬猫の敵”を再逮捕
2016.3.1 19:00
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　愛知県警田原署は１日、野良猫に殺虫剤入り餌を与えて殺したとして、動物愛護法違反の疑いで、同県田原市池尻町、無職杉原秀正容疑者（３８）を再逮捕した。田原署によると、杉原容疑者は「殺虫剤入りの餌は捨てたが、殺すつもりはなかった」と否認している。

　逮捕容疑は１月上旬、農業用の殺虫剤「メソミル」入りの餌を猫に食べさせて殺したとしている。

　今年１月１１日、田原市内の住宅敷地内で猫が死んでいるのを住人が見つけて通報した。解剖の結果、胃の内容物からメソミルの成分が検出された。

　杉原容疑者は、２月１０日、近所の犬に殺虫剤入りソーセージを与えて全身けいれんを起こさせた疑いで田原署に逮捕されていた。手口が似ていたことから、同署が関連を調べていた。

63：たてき@管理人：2016/04/07(木) 23:18:13
>>61

　製剤を意識的に着色しています。
水に溶かして使いますが、その希釈液を飲んだり川に流したりするのを防止するためです。
ランネートは毒性が高いから、
ベストガードやモスピランやダントツは青色にしとかないと希釈液が無色透明だからです。

64：農協の取引に監視強化求める…改革会議など方針：2016/04/13(水) 18:34:00
読売新聞　2016年04月12日

政府の規制改革会議と産業競争力会議の合同会合が１２日に開かれ、農薬や肥料など農業資材の販売を巡る農業協同組合を通じた取引について、公正取引委員会による監視の強化を政府に求める方針を決めた。
　農協は農業資材の販売で高いシェア（市場占有率）があるが、競争原理が働かず、農産物の生産コストが高止まりする原因になっているとの指摘がある。
　このため、公取は農家などからの情報提供窓口を設置し、独占禁止法違反が疑われる取引について広く情報を集める。農家が農協以外からも農業資材を自由に買えるよう監視体制を強化する。

65：QINGLI：2016/04/13(水) 21:19:28
>>64
他スレッド
「農協法改正と資材・機械等の流通」の続きですかね。
66：寿老人：2016/04/14(木) 09:29:45
>>64-65
　別の「TPPについて」の続きかもしれない、実は

67：名無しさん：2016/04/15(金) 19:15:29
農業資材の値下げへ　答申に改革案
毎日新聞　2016年4月12日　20時24分（最終更新　4月12日　20時43分）

　政府の規制改革会議は１２日、農業分野の作業部会を開き、会議が６月にもまとめる答申に、農業資材の値下げを促したり、価格の透明化を図ったりするための改革案を盛り込む見通しとなった。

　農業生産資材の価格の現状について、全国農業協同組合連合会（ＪＡ全農）から意見を聞いた。農業生産資材の販売は各地域の農協の影響力が強く、肥料で７割、農薬で６割、農機で５割のシェアを持っている。農協はＪＡ全農から資材の多くを仕入れる構図になっており、競争が起きずに価格が高止まりしているとの懸念が出ている。

68：名無しさん：2016/04/16(土) 09:47:07
>>競争が起きずに、農家への販売価格の高止まりは
　仕入れ価格が高いのか、JA全農のマージンが大きいのか？
　2段階で考えるべきでしょう。

　りっぱなJA全農オフィスや多勢の職員があるのなら、
　マージンも小さくないのでしょうか？

　本来、組合であり、協同購入であれば、安いはずなんでしょうに、
　本末転倒のように感じる。農協いやJA全農不要という意味につながるのか

　これを政府主導で急にやるというのが理解できない。
　政府のこれまでの悪政の反動か？
　不要になったので切り捨てか？
　TPP交渉での日米の密約か？

69：寿老人：2016/04/20(水) 09:16:44
>>64-68
JAcomの昨日4/19版に
「大新聞の農業改革報道」共同を否定する日経の改革論、等
　
　一読してください

70：ちゃぶ：2016/04/24(日) 08:42:26
>>68

本来、組合であり、協同購入であれば、安いはずなんでしょうに

⇒　生協も協同購入ですが、安いですか？　
　　売りっぱなしの量販店の価格と比較しても意味があるのでしょうか。
　　全農が物の売り買い以外に果たしている役割も考えてはどうでしょうか。

71：真っ青「安倍首相」を追い撃つ進次郎の「赤い爆弾」：2016/04/24(日) 12:19:11
投稿日: 2016年04月21日 06:00 JST

「自民党が衆院の重点選挙区を調査した結果、いま解散に踏み切れば、現有議席から30〜40議席減という数字が出た。現在の調査では、共産党支持層は、民進党候補に躊躇なく投票する傾向が出ている。各小選挙区で2万〜3万票の共産票が民進党候補に上乗せされれば、自民党の議席は40減ではすまなくなる」（自民党関係者）

衆参W選を狙う安倍晋三首相（61歳）も真っ青のデータだろう。衆院で20議席減でも、与党で3分の2を割り、憲法改正など遠い話となるからだ。大きく揺らぐ“安倍一強”。その救世主となりうるのが、小泉進次郎農林部会長（35歳）だったのだが……。

3月30日、自民党本部で開かれた農林関係の会合で、小泉氏は農水族議員の強い抵抗を押し切り、農協別の農薬価格の公表に踏み切った。農水担当記者が言う。

「正直、びっくりしましたね。農薬価格の比較はタブーでしたから。事前に値引きする農協もあれば、購入後に金額に応じて奨励金を出す農協もある。JA全中やJA全農の本音は、“詳しく知りもせずに、よけいなことをしてほしくない”というところでしょう」

小泉氏が公表したのは、青森、山形など9県21農協が販売している農薬144品目の価格を一覧にした表だ。価格差40％以上の品目では、そのパーセンテージが赤字で強調されている。「配送コストなどの違いでは説明できないほどの価格差で、本格的な調査が必要だ」と指摘した小泉氏が放った、まさに“赤い爆弾”だった。

農協にとって、農薬価格は最大ともいえるタブー。それを一気に公開したことで、進次郎氏は10年先、20年先を見越した農業改革をおこなおうとしたのだろう。

「小泉氏は全国に666ある農協すべてに、農薬価格などの調査を広げるよう指示しましたが、農水省は及び腰です。JAグループは弱ったとはいえ、自民党にとっての大票田。今夏に控える参院選や、ダブルなら衆院選にも影響しかねません」（別の農水担当記者）

人気の高い小泉氏を抜擢し、TPPに大反対だった農水族や農協を牽制しようとした安倍官邸。しかし、小泉氏の予想以上の「改革魂」で、官邸は大きな爆弾を抱えたことになる。

（週刊FLASH2016年5月3日号）

72：名無しさん：2016/04/24(日) 18:42:55
62
現場 田原市池尻町登り六三 http s://goo.g l/maps/iqM7hTe5BZG2

73：名無しさん：2016/04/25(月) 14:18:50
>>70
　生協は協同購入で、
　
　安さより、質を求めてるんとちゃうんか？

　同じ品物であれば、協同購入では、
　大量仕入れのメリットを生かして、
　安さを追求しんと意味無いやんか

74：トキひな誕生 喜びに沸く地元　減農薬…努力重ねた成果：2016/04/25(月) 19:53:00
毎日新聞　2016年4月22日　22時12分（最終更新　4月22日　22時12分）

　新潟県佐渡市で、野生トキ同士のつがいから４０年ぶりにひなが誕生し、県内は喜びに沸いている。今回のひな誕生は、トキの野生復帰に向けて、佐渡島民らがさまざまな努力を重ねた結果でもある。【南茂芽育】

　「人間と同じで、子どもが生まれるには食が一番大切。佐渡の環境が良くなって来ている証しだ」。２００１年から「佐渡トキの田んぼを守る会」で活動し、減農薬栽培に取り組んでいる佐渡市新穂青木の農業、斎藤真一郎さん（５４）は、「農家にとっても励みになる」とひなの誕生を喜んだ。

75：有機農業ニュースクリップ：2016/04/25(月) 22:10:57

2016.04.23　No.696
[農薬]
■フランス　ネオニコ系農薬を禁止
　フランス議会は３月１７日、１８年９月からの全てのネオニコチノイド系農薬禁止法案を可決した。法案は１７年１月から禁止を目指したが、農業への影響懸念からネオニコに代わる代替案検討のため１８年９月に延期された。

　フランスは２００８年から農薬削減に取り組み、２０２５年までに５０％削減を目指している。フランスはまた、２００４年、浸透性農薬のうちフィプロニルの使用を禁止している。この４月８日には、フランス食品環境労働衛生安全庁(ANSES)が、モンサントのラウンドアップを含む一部のグリホサート農薬の使用禁止を決め、農薬規制を強化している。

　フランス議会が可決したネオニコ系農薬禁止の詳細：
　（１）全てのネオニコ系製品の種子処理を含むその使用。
　（２）対象農薬は、ＥＵが規制しているクロチアニジン、イミダクロプリド、チアメトキサムに加え、アセタミプリド、チアクロプリド、スルホキサフロル、フルピラジフロン。
　（３）ネオニコ系農薬のうち、ジノテフランとニテンピラムはＥＵ未承認。
　（４）浸透性農薬のフィプロニルは、フランスでは２００４年よりすでに禁止されている。
　欧米では、ミツバチの蜂群崩壊症候群（ＣＣＤ）などの受粉媒介昆虫の急激な減少の原因の一つがネオニコ系農薬である可能性が高いとして、規制を強化している。

　ＥＵでは２０１３年１２月から、３種類のネオニコチノイド系農薬の一時使用禁止がされた。当初は１５年１２月までに再評価を終え、使用禁止の可否を決定することになっていたが、再評価の期限が１７年１月までに延長された。

　ＥＵはまた、２０１３年７月、浸透性農薬のフィプロニルの使用を制限している。

76：農協改革　次は「流通」　小泉氏「徹底的にやる」：2016/05/04(水) 23:09:06
毎日新聞　2016年5月3日　東京朝刊

高い農薬価格　地域間で差

　「同じ農薬なのに、農協によってこんなに価格差がある」。３月３０日、自民党本部７階の一室で、農林部会長を務める小泉進次郎（３５）の声が響いた。環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）発効を見据え、農業対策を議論するプロジェクトチーム（ＰＴ）の会合。配布資料には、東北、北陸の地域農協で扱う農薬の販売価格が並ぶ。農協によって価格はさまざまだ。１４４種類の農薬の半分以上で、最高値と最安値の差が２割を超えていた。小泉は、農薬や肥料、農機などの価格の全国調査を農林水産省に求めた。

mainichi.jp/articles/20160503/ddm/008/020/121000c

77：ペンネ考案中：2016/05/05(木) 09:46:38
>>76
それぞれの地域の農協が独立して、多様なことは悪くないことです。
それを、全国一本みたいな、横暴なことを言う人は、
きっと密約TPPを進めたい悪党の一人です。
あるいは、一律でしか、物事を判断できないバカかも。

資材価格を40％下げて、過当競争に向けて走っても、解決するモノは
余りないように思う。もっと、わが国独自の特徴を生かした
特産や品質、安全をアピールすべきかと。

米国は、特権階級の支配するシステムであり、日本人のことは考えてない。
日本を切り売りする子供のいない安倍さんは何を信じてるのでしょう
米国内の不満を集約しているトランプは、きっと相手国に無理難題を
押し付けそう・・金、金、金と・・

78：名無しさん：2016/05/05(木) 22:06:09
Bayer’s Motion for Accelerated Decision
5/3/2016byLisa Burchi, Lisa Campbell | Bergeson & Campbell, P.C.

On April 25, 2016, the U.S. Environmental Protection Agency’s (EPA) Administrative Law Judge (ALJ) Susan L. Biro issued an order denying Petitioners Bayer CropScience LP and Nichino America, Inc.’s (BCS/NAI or Petitioners) motion for accelerated decision and deciding that the abbreviated Federal Insecticide, Fungicide, and Rodenticide
Act (FIFRA) Section 6(e) cancellation hearing, rather than the full Section 6(b) process, was appropriate (Order). This decision is significant and, if it stands, could have far-reaching impact on easing EPA’s potential ability to cancel conditionally registered pesticide products

www.jdsupra.com/legalnews/epa-alj-denies-bayer-s-motion-for-24149/

79：名無しさん：2016/05/06(金) 09:55:22
>>78 この話。異議申し立て却下

米環境保護局、独バイエル・日農薬の殺虫剤販売停止へ
2016/03/02 07:51

［シカゴ　１日　ロイター］ - 米環境保護局（ＥＰＡ）は１日、独医薬品・化学大手バイエル<BAYG.DE>傘下のバイエルクロップサイエンス<BAYGn.DE>と日本農薬<4997.T>傘下のニチノーアメリカの殺虫剤に含まれる有効成分フルベンジアミドに環境リスクがあるとして、販売停止に向けた措置を取る方針を明らかにした。
バイエルクロップサイエンスは先月、ＥＰＡから求められた自主的な販売停止を拒否していた。
同社は、殺虫剤が安全でないとするＥＰＡの判断に異議を唱えるため、今後３０日以内に行政裁判所に審理を要請する方針を示した。
米国の規制法では、審理の要請から７５日以内に行政法判事が最終的な決定を下すことが義務付けられている。この間、殺虫剤の販売は継続できる。
ニチノーアメリカはコメントを控えた。

80：名無しさん：2016/05/06(金) 10:04:05
>>78 食品安全関係情報詳細

タイトル 米国環境保護庁(EPA)、水生動物や水生環境にリスクをもたらす殺虫剤フルベンジアミドの登録を取り消す旨公表

資料日付 2016（平成28）年3月１日

概要（記事） 　米国環境保護庁(EPA)は3月1日、水生動物や水生環境にリスクをもたらす殺虫剤フルベンジアミド(flubendiamide)の登録を取り消す旨公表した。概要は以下のとおり。
　EPAは、水生環境を健全に保つのに重要な水生無脊椎動物にリスクをもたらす、Bayer CropScience, LP及びNichino America, Inc.の全フルベンジアミド製品の登録を取り消す旨通知した。
　必須試験の結果により、フルベンジアミドは、水圏の食物連鎖において重要な役割を果たす生物種(特に魚)に有害な、より毒性の高い物質に分解され、環境中に永続的に残留することが示された。 EPAは、当該製品の継続使用は、環境に不当な有害影響をもたらすと結論付けた。
　EPAは、元の登録条件に従って自主的な取消を要求したが、当該企業がこれを拒否したため、現在登録されている全フルベンジアミド製品の取消を開始した。
　 フルベンジアミドは、大豆、アーモンド、タバコ、ピーナッツ、綿、レタス、アルファルファ、トマト、スイカ及びピーマン等の200以上の農産物に対する使用が登録されている。
　フルベンジアミドで適切に処理された農産物、又は、在庫製品で処理される可能性がある農産物は、まだ合法的に販売可能である。当該製品の登録が取り消された時点で、フルベンジアミドの在庫の取り扱いに関する規定が確定される。

　詳細は以下のURLから入手可能。
www.epa.gov/ingredients-used-pesticide-products/flubendiamide-notice-intent-cancel-and-other-supporting

81：たろう：2016/05/09(月) 18:00:08
悪影響のある農薬なら登録取り消しは仕方ないだろうがメーカーはどの様な
見解をしているのかな？

82：名無しさん：2016/05/09(月) 20:13:08
>>81

普通、メーカーは規制が厳しくない国(この場合水棲生物への基準が緩い国)でなんとか売ることを考える、でしょうね。

83：名無しさん：2016/05/09(月) 20:20:15

ＪＡ 価格や流通経費…農協のコスト調査　非効率批判受け

毎日新聞　2016年5月7日　15時00分（最終更新　5月7日　15時54分）

　ＪＡグループの全国農業協同組合連合会（ＪＡ全農）が、農協で販売している農業資材の価格や流通経費の実態調査に乗り出したことが分かった。流通コストの削減余地を見いだしたり、生産コストの低減につながる技術開発を促したりして、農家の所得アップや農産物の価格競争力向上につなげる。

　農協が扱う肥料や農薬、農機具などの農業資材に対しては、ホームセンターなどに比べて割高との批判がある。政府・与党が進める農協改革では、同じ農薬でも地域農協によって価格差が生じていることが判明。農林水産省がＪＡグループと協力して、資材価格の全国調査に乗り出した。ＪＡは自主的に改善策を打ち出すことで、批判をかわす考えと見られる。

84：たろう：2016/05/10(火) 08:44:14
>82
その基準の緩い国の一つが日本ですか？

85：名無しさん：2016/05/11(水) 22:56:39
5/9のＮＨＫの偏向報道の反響が大きい。
日本では全種類の農薬の基準が甘いような放送。

＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

ＮＨＫニュース「日本の農産物は残留農薬が多すぎてＥＵや台湾には出荷できない。日本販売用と海外輸出用で畑を変える」
健康法.jp/archives/16839

【日本の農産物】残留農薬多く輸出出来ない
blogs.yahoo.co.jp/manatowari3/37070987.html
86：株探ニュース：2016/05/19(木) 19:34:00
2016年5月16日 12時09分
【材料】 日農薬、国内大手証券は「フルベンジアミド」の想定以上の悪化が上期決算で明らかになったと指摘
　日本農薬<4997>が大幅続落。今日の安値圏で前場の取引を終了している。

　国内大手証券では、「フルベンジアミド」の想定以上の悪化が上期決算で明らかになったと指摘。現状では、ブラジル殺虫剤市場の流通在庫の解消、需要回復の兆しも見えない状況のため、本格回復には２年以上は要すると判断して、再評価には、ロイヤルティー収入を支払うＢａｙｅｒの「フルベンジアミド」販売の回復が必要と解説。

　レーティングを「バイ」から「ニュートラル」に、目標株価を１０００円から５４０円に引き下げている。
《ＭＫ》

87：ペンネ考案中：2016/05/21(土) 09:28:06
バイエルが米モンサントと買収交渉：農業化学事業を強化
　NNAは 5月20日に配信している。

　独製薬化学大手バイエルは19日、米農業化学大手モンサントを
買収する方向で交渉していることを認めた。
バイエルはかねてモンサントに関心を示していると報じられていた。
前日には、モンサントが交渉の事実を認めている、とのニュースだ！

88：名無しさん：2016/05/22(日) 21:27:31
伊藤忠がＯＡＴアグリオと業務提携、SankeiBiz 5月19日

伊藤忠商事は１８日、全額出資の化学品・農薬原料子会社を
通じて農薬・肥料のＯＡＴアグリオと資本業務提携し、
同社の海外展開を後押しすると発表した。

89：名無しさん：2016/05/27(金) 00:17:36
農中「不要論」に回答？　農薬など含め総額500億円投資枠 「融資不十分」批判、小泉氏の反応探る
2016/5/26付日本経済新聞　朝刊

農林中央金庫は25日、農業振興向けに300億円の新規投資枠を設けると発表した。農薬や肥料など川下の産業分野を支援する。自民党の小泉進次郎・農林部会長が主張する「農中不要論」を跳ね返すことができるかは見通せない。


　投資枠は「フード＆アグリ成長産業化出資枠」。今回の300億円と過去に設立した農業支援ファンドなどを足すと総額500億円になる。投資先を農業法人そのものではなく、農薬などの産業分野に広げた…

90：四季報：2016/05/27(金) 22:36:20
日本農薬の今16年9月期は会社計画から営業益下振れの公算、技術料などが想定以下

2016年05月27日
柿沼 茂喜

農薬専業では国内最大級のメーカー、日本農薬の今2016年9月期は営業利益が急反落し、会社計画から下振れする可能性が高い。

91：ららら：2016/05/29(日) 21:58:00
>>90
フェニックスは不死鳥では？

それとも　火の鳥か？

92：四季報：2016/06/07(火) 08:13:10
低価格農薬の開発強化＝農業コスト引き下げ－政府に規制緩和要請へ・ＪＡ全農
6月4日13時6分 時事通信

　全国農業協同組合連合会（ＪＡ全農）は３日、農業に掛かるコストを引き下げる取り組みの一環として、特許が切れた成分を用いる低価格の「ジェネリック農薬」の開発を強化する方針を明らかにした。有効な成分や安全性を備えた割安な農薬の普及を通じ、全体的に農薬の市場価格を押し下げ、農業生産者の負担軽減を図る狙いだ。
　ジェネリック農薬は、海外では普及しているが、日本国内では販売するまでの登録手続きが多く、多様な試験結果も求められることから普及が進んでいない。現状では「開発に掛かるコストも時間も、新規農薬と同じようなレベル」（ＪＡ全農幹部）となっており、ＪＡ全農は今後、海外の大手農薬メーカーとの共同開発も視野に、ジェネリック農薬の登録手続きの簡素化など規制緩和を国に求めていく考えだ。
　政府の規制改革会議や自民党は、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）発効をにらみ、農業の競争力強化に向けて業界団体に農薬を含む生産資材の価格引き下げを求め、今秋にも農業の構造改革案をまとめる見通し。ＪＡ全農のジェネリック農薬開発強化の方針は、こうした流れに積極的に対応する姿勢を示したものと言える。
　ＪＡ全農は、１９９４年に先発品より２割程度価格が安いジェネリック農薬を初めて発売。ただ、登録に要するコストがかさむことなどから、これまでに販売したのは計２商品にとどまっている。
　日本の農薬１商品当たりの登録に伴うコストは、新商品の約１２億円に対し、ジェネリック農薬も約１１億円に上る。一方、韓国のジェネリック農薬は１億円以下で済むといい、日本の開発コストの高さが目立つ。
　農林水産省によると、農家の経営費に占める農薬の割合は平均で約７％。コメ生産では約６％（１０アール当たり７５００円前後）となっている。

93：名無し２号：2016/06/07(火) 18:20:16
>>92
　ジェネリックと言う意味を
　間違って解釈しているのではないでしょうか。

　JAでも、
　ジェネリック農薬を低価格にするには、
　あらゆるコストを削減すべき
　原材料も開発費も人件費も・・
　さもなくば投資回収も出来ぬ、持続もできぬ事業になるかも

　大丈夫、じたばたするな。

　TPPでは、どんなことをしても
　アメリカが有利になるから・・・
　ひょっとしたら昨夜の夢のように、
　農林水産省も民営化になり、営利事業になるJAと競合するかも・

94：たてき@管理人：2016/06/13(月) 23:07:51
>>93

　いや、そんなことはないですよ。農薬の原価のメインは原体ですから、
原体の価格をジェネリックで下げれば農薬価格は安くなります。
ただ、日本では規制ががんじがらめで>>92のような話になってしまうのです。
早期の規制緩和が望まれると全農が指摘しているのは当然でしょうね。

95：名無し２号：2016/06/15(水) 23:15:58
>>94
　売り逃げすれば、そうかもしれませんね

96：名無しさん：2016/06/25(土) 10:32:45
Bayer Loses EPA Row Over Axed Pesticide

By Juan Carlos Rodriguez
Law360, New York (June 3, 2016, 7:32 PM ET) -- A U.S. Environmental Protection Agency administrative judge on Wednesday upheld the agency’s decision to cancel EPA approval of the pesticide flubendiamide, finding Bayer CropScience LP and Nichino America Inc. failed to comply with the chemical’s registration conditions.
Bayer and the subsidiary of Japan-based Nihon Nohyaku. Ltd. in 2006 had asked the EPA to register flubendiamide as a pesticide targeted at insects like butterflies and moths. After some negotiation, the agency and the companies reached an agreement that would govern the conditional registrations for two flubendiamide products.
The EPA gave Bayer and Nichino a time-limited registration with the condition that if the agency found “unreasonable adverse effects on the environment,” the companies would submit a notice for voluntary cancellation of the flubendiamide products.
In March 2016 the agency said studies showed flubendiamide can break down into a toxic material that can harm aquatic invertebrate animals ― such as insects, crustaceans and worms ― that are important to maintaining healthy aquatic environments, concluding that continued use of the product would result in unreasonable adverse effects on the environment.

After being notified about the EPA’s findings in February, the agency said, the companies refused to voluntarily cancel their registrations, so the agency initiated its own cancellation process, which the companies then challenged.
But on Wednesday, EPA Chief Administrative Law Judge Susan L. Biro in an initial decision rejected the companies’ argument that the agency did not comply with its obligations prior to issuing a voluntary cancellation demand.

www.law360.com/articles/803523/bayer-loses-epa-row-over-axed-pesticide

97：名無しさん：2016/06/27(月) 00:37:08
>>96 アメリカでは毒性（水生生物への影響）の問題より使用禁止で、
日本では問題なし、というのはよくあるものなのだろうか。
（アメリカが過剰保護？）

こういうのは残留農薬基準とかとは違いそうだから、TPPは関係ない？

98：名無し２号：2016/06/27(月) 09:01:36
今朝の安倍首相が日銀との緊急会合で曰く：
金融市場に対して「あらゆるリスクの芽摘む」と!!

リスクの基本を知らない首相。
事が起これば、きっと「想定しないリスク」と弁明する。

個人的には、金融市場は、他を欺いて儲ける、
悪魔の領域だと感じている。

東京電力しかり、原子力行政しかり、
・・・いっぱいありました。

99：名無しさん：2016/06/28(火) 08:40:08

テーマ：「生物多様性を脅かすネオニコチノイド系農薬」（仮題）

講　師：水　野　玲　子　氏
（NPO法人ダイオキシン・環境ホルモン対策国民会議JEPA理事）

時　期：2016年7月10日（日）2:00pm　〜　5:30pm （受付開始1:30pmから）

場　所：
①講演会場　　アジア学院（那須塩原市槻沢　―　乃木神社北側）
②宿泊場所　　北区しらかば荘（那須町湯本）


参加費：全日程参加（1泊2食）　 12,000円　（会員は1万円）
講演会のみ（含資料代） 　 3,000円 （会員は２千円）

申込先：　Tel./Fax.: ０２８－６８２－７２０７　（留守電可）　または
　　　　　　Mail: t.kusunoki@ac.auone-net.jp　にて事務局担当会員楠まで


申込締切：2016年6月30日（木）　　
＊申し込み後の取り消しにはキャンセル料が発生することがありますので、あらかじめご了承願います。

協　賛：（学校法人）アジア学院　アジア農村指導者養成専門学校

100：名無しさん：2016/06/28(火) 08:46:56

2016年6月3日
「ネオニコチノイド系農薬の発達期曝露が成長後の
行動に影響を与える可能性を動物モデルで示唆」

（筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ同時配付）
平成28年6月3日（金）
国立研究開発法人　国立環境研究所
環境リスク・健康研究センター
主任研究員　前川文彦
特別研究員　佐野一広
国立研究開発法人　国立環境研究所環境リスク・健康研究センターの前川文彦主任研究員と佐野一広特別研究員らは、妊娠期から授乳期に至る発達期にネオニコチノイド系農薬の一種であるアセタミプリドに曝露された雄マウスは、成長後不安行動異常などの各種行動異常を示すことを明らかにしました。実験の結果、1 mg/kg体重/日以上のアセタミプリドが発達期に曝露された場合に行動影響が観察されました。しかし、その行動影響が現れた原因に関する知見などは得られておらず、国立環境研究所では引き続き検討を進める予定です。本成果は、スイスの科学雑誌「Frontiers in Neuroscience」（オープンアクセスジャーナル）に、2016年 ６月3日付日本時間１４時に発表されます。
www.nies.go.jp/whatsnew/2016/20160603/20160603.html

101：四季報：2016/06/28(火) 22:45:21
>>96 もしボウフラの話ならマラリア対策で使える。

102：名無しさん：2016/07/02(土) 18:48:39
公開学習会「生物多様性を脅かすネオニコチノイド系農薬」

　放置され続ける農薬の大量使用と私たち人間も含む生態系への害について長年かかわってこられた講師を迎えての勉強会がアジア学院にて開催されます。

日時：2016年7月10日（日）午後2時〜5時半（受付13時半〜）

場所：アジア学院教室棟　教室
　　　那須塩原市槻沢442-1

講師：水野玲子氏
　　　（NPO法人ダイオキシン・環境ホルモン対策国民会議JEPA理事）

参加費：3,000円　含資料代

申込先：地方自治を学ぶ会　楠
　　　　t.kusunoki@ac.auone-net.jp
028-682-7207 （Tel/ Fax、留守電可）

申込締切：2016年6月30日（木）
※会場スペースの関係上、必ずお申込みの上ご参加ください。満員になり次第締め切ります。

主催：「地方自治を学ぶ会」
協賛：学校法人アジア学院、那須アカデミア

　「原発の安全神話は、福島第一原発事故で脆くも崩壊したが、もうひとつ、私たちが知らないうちに安全キャンペーンに騙されて、私たち日本人の未来を危うくしている問題がある。、、、『ネオニコチノイド系農薬』のことである。」（水野玲子著「新農薬ネオニコチノイドが日本を脅かす」まえがきより。七つ森書館発行。）

　“ミツバチの大量死”という報を見聞したことはありませんか。自分の身の周りにごく普通にいた昆虫や野鳥のようすが、ここ数年、何か変わってきたな、と感じたことはありませんか。各地で農薬による被害が出ているにも拘わらず、水野氏言うところの「もうひとつの安全神話」＝害虫は殺すが人には安全、という神話をいまだに信じてはいませんか。

103：名無し２号：2016/07/04(月) 20:29:41
>>102
NPO法人名が謎掛けの様に感じる。
申し込み先が、地方自治を学ぶ会で、
講師一人からの一方的なメッセージだけ・・

これで良いのでしょうか？
これを学習と言うのかな？

放置しているというべきかどうかは知りませんが、
登録して製造や使用を認可している行政側、あるいは
製造販売・使用している方々は、参加されるのか？

104：たてき@管理人：2016/07/04(月) 23:18:11
ttp://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1467639063/l50

かわいそうに、騙されちゃったな。

105：名無し２号：2016/07/05(火) 09:18:24
>>104
そんな！　

余りにも無責任すぎませんか？

106：四季報：2016/07/24(日) 13:11:58
住友化学株主総会で――「脱ネオニコ」訴える
週刊金曜日 7月22日 17時37分配信

　ミツバチの大量死が世界中で進み、原因にネオニコチノイド系農薬が指摘されている。同農薬はすでにヨーロッパをはじめとして使用規制が広がっており、住友化学が開発・販売するクロチアニジン（商品「ダントツ」）は、現在9カ国で規制されている。

　国際環境NGOグリーンピース・ジャパンは、同社の定時株主総会の6月21日、会場前（東京・中央区）で株主に対し、ネオニコ系農薬ビジネスは会社にとってブランドリスクであり、製造販売をやめるよう訴えた。選挙シーズンにちなんだ架空の「脱ネオニコ党」を結成し、声を上げられないミツバチの代わりにアピールを行なった。

　グリーンピースは、株主総会参加・議決権行使等を通して企業の社会的責任を追及するため、住友化学の株式を最小単位で購入している。総会にはグリーンピースのボランティアで、日本ミツバチ保護活動家の御園孝氏が出席し、「ミツバチの被害が広がっている。積極的に調査、対策を行なえないか」と質問。住友化学の健康農業関連事業部担当西本麗専務は「カメムシ防除剤を直接浴びたことが被害の原因の可能性がある」と述べつつも、「ラベルに基づき適正に使用すれば被害は防げる」と回答した。

　だが、農薬の「適正使用」には限界がある。グリーンピースは今年5月、夏野菜の苗に残留する農薬を調べたところ、9製品中4製品から表示のない農薬が見つかり、ほとんどがネオニコ系農薬であった。ミツバチなど環境への影響を気にかける消費者に正しい情報が伝わっていない恐れがあり、だれも知らないところで「農薬汚染」が広がっている。

107：名無しさん：2016/07/29(金) 23:49:02
ネオニコチノイド系殺虫剤で、ミツバチの精子減少
2016/07/27 12:05（パリ/フランス）

【7月27日 AFP】ミツバチの脳に有害なことが知られているネオニコチノイド系殺虫剤が、ミツバチの精子も減少させることが分かり、ミツバチの世界的減少の一因となっている可能性が、研究者らにより27日明らかにされた。

　英学術専門誌「英国王立協会紀要」に発表された研究論文によると、ネオニコチノイドの広範な使用は、年数十億ドルの価値に相当する受粉をもたらすミツバチに「想定外の避妊効果」を及ぼす可能性がある。

　研究チームは実験で、ミツバチを2つのグループに分けた。片方のグループには、実際に使用されている濃度の2種類のネオニコチノイド系殺虫剤、チアメトキサムとクロチアニジンを含む花粉を与えた。もう片方のグループには汚染されていない餌を与えた。

　そして38日後、産卵する女王バチとの交尾を生涯の重要な役割とする雄バチの精液を抽出し検査したところ、試験体での生きた精子と死んだ精子の割合によって「精子の生存能力の低下」が明確に示された。

　ミツバチは欧州や北米などで「蜂群崩壊症候群」という奇妙な現象に見舞われており、その原因としてはダニ、ウイルス、菌類、殺虫剤、あるいはその組み合わせなどが指摘されているが、今回の新たな研究によって可能性のある原因のリストに、精子の質の低下が加わった。(c)AFP

108：名無しさん：2016/08/02(火) 20:34:56

日本農薬－下げ幅拡大　米国の園芸用殺虫剤の農薬登録取消で公聴会が「妥当な結果」

8月1日（月）13時46分配信 トレーダーズ・ウェブ
現在値　日農薬 539 +1

　日本農薬<4997>が下げ幅拡大。同社は8月1日13時30分に、アメリカにおける園芸用殺虫剤フルベンジアミドの農薬登録について、公聴会が結審し、現地時間7月29日に、登録取消は妥当とする最終判定が下されたと発表した。

　同剤の登録保持者が2月29日付けで米国環境保護庁(EPA)が発出した農薬登録失効に向けた通告に対し、3月31日付けで連邦殺虫剤・殺菌剤・殺鼠剤法（FIFRA）で定められた手順に従い、公聴会による行政不服審査の手続きを要求していたもの。同社では、環境安全性に関する科学的見地からの十分な検討を経た判断ではないと考えているとした。

109：名無しさん：2016/08/02(火) 20:38:55
>>108 世界の先進国・地域で、科学的見地から農薬登録を行っているのは、
我が国の農水省だけといえるのでは。
EPAもネオニコ規制に走るEUも科学に基づく判断がされていない。

110：名無しさん：2016/08/04(木) 00:07:48
農薬・肥料の値下げ表明＝全農会長「自ら取り組む」
2016年07月29日20時52分

　全国農業協同組合連合会（ＪＡ全農）は２９日、経営方針を決める総代会を東京都内で開いた。政府・自民党が農業の競争力強化に向けてＪＡグループに求めている肥料や農薬など資材価格の引き下げについて、中野吉実会長は「全農が自ら取り組む」と表明。低価格なジェネリック（後発）農薬の普及拡大などを通じて自己改革に取り組む方針を訴えた。
　政府・規制改革会議や自民党は環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の発効を見据えて国内農業の流通構造見直しを進めており、今秋にも改革案をまとめる。資材価格の引き下げをめぐっては、自民党の小泉進次郎農林部会長が全農の取り組み不足を指摘していた。

111： 日本経済新聞：2016/08/22(月) 20:53:41
農業法人協会、JAに農業資材価格下げ要請
2016/8/19 20:25
　政府・与党による農政改革をめぐり、大規模な農業法人からも推進を求める動きが出ている。日本農業法人協会とJAグループは19日、初のトップ会談を開いた。同協会は日本の肥料が韓国の2倍、農薬が3倍、機械も高いとの独自調査を示し、引き下げを求めた。両者は安価なジェネリック（後発）農薬の普及に向け、政府に規制緩和を求めることなどで合意した。

　農業法人協会は約1900の会員を抱える農業団体。全国農業協同組合中央会（JA全中）の奥野長衛会長は会談後、肥料価格を下げるには肥料業界の再編が必要との考えを示した。農業資材をJAグループに卸している全国農業協同組合連合会（JA全農）の山崎周二常務理事は「物流経費の圧縮に取り組んでいく」と語った。

　農業法人協会はJAが資材を安く卸しづらい要因にも言及した。韓国は2012年に発効した米国との自由貿易協定（FTA）をきっかけに、農協の構造改革が進んだ。一括して農機具メーカーと価格交渉し、農家に安く卸しているという。

112：名無しさん：2016/08/22(月) 20:57:19
ＪＡ全農 割安な後発農薬を拡大　輸入増に対策
毎日新聞　2016年8月18日　東京朝刊

　全国農業協同組合連合会（ＪＡ全農）は１７日、開発費を抑えた割安なジェネリック農薬（後発薬）について、今後３〜５年で最大１０種類程度を追加開発する方針を明らかにした。環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）で輸入農産物が増え、国内農家の経営が厳しくなる恐れがあり、安い生産資材の提供拡大で農家の負担軽減を目指す。

　ジェネリック農薬は欧州連合（ＥＵ）やアジアなど海外で一般的に利用され、韓国では農薬の登録数全体の３割程度を占める。日本では規制が厳格で、安全性試験などに新薬開発と同程度の多額な費用がかかるため普及せず、農薬価格が海外に比べて高止まりしている大きな要因となっている。

113：名無しさん：2016/09/02(金) 07:14:35
ジェネリックの安全性とかどうなんでしょうか？
先発薬の安全性に関するデータとかを読み替えるだけで登録されていると聞き、
完全に同一な有効成分と言い切れるのでしょうか？

114：名無しさん：2016/09/02(金) 19:51:44
平成27年度研究概要 農薬中毒臨床例全国調査

日本農村医学会会員施設から54例の症例が収集され、原因となった農薬、曝露の状況、転帰などについて検討した。主な結果は、①症例発生の曝露条件をみると、自殺による症例が67％であり、散布中などの曝露による症例(17％)、誤飲誤食による症例(13％)などもあった。②原因農薬としては、グリホサート剤(10例)､スミチオン剤(６例) が多かった。③死亡例が６例報告され、有機リン剤によるものが５例、パラコート剤によるものが１例報告された。

115：名無しさん：2016/09/02(金) 21:05:34
米国初・ネオニコチノイド系農薬の使用を禁止するメリーランド州

ミツバチを殺す農薬をアメリカ国内で初めて禁止に・メリーランド州
Maryland To Become First State In U.S. To Ban Bee-Killing Pesticides

7月11日【Anonymous】anonhq.com/maryland-become-first-state-u-s-ban-bee-killing-pesticides/ より翻訳

メリーランド州が、ネオニコチノイド系殺虫剤の使用を禁止するアメリカ国内で最初の州になります。目的はミツバチの生息数を回復させるためです。
アメリカ農務省によると、2015年、メリーランド州内のミツバチ生息数が61％減少したということです。この驚くべき統計はアメリカ全体の平均の2倍となっており、蜂群崩壊症候群（ミツバチの大量死、CCDとも）との関連性が認められている殺虫剤、ネオニコチノイドの禁止という同州の決定には養蜂家も大喜びです。
ThinkProgress 紙の報道によれば、今年の4月、メリーランド州の上院と下院が「メリーランド授粉媒介者保護法」に合意し、共同で可決したということです。この法制によって、ミツバチの生息数に悪影響のあることが明らかにされつつも、幅広く使用されている農薬の使用が実質上、不可能になるでしょう。これにより、メリーランド州はミツバチの保護を成文化した、アメリカ国内の初めての州になります。
ミツバチの大量死の原因として、一つのものを特定した科学者はまだいませんが、殺虫剤（農薬）が重要な要因であるという点に関してはほとんどが合意しています。しかし依然として、農務省がネオニコチノイド系農薬とミツバチの大量死を直接関連付けることができていないため、ネオニコチノイドの全国での禁止は実現していません。
この幅広く使用されている農薬は、約150億ドル（約1.5兆円）の世界的な殺虫剤市場の拡大という点で大きな役割を果たしていると伝えられています。
しかし米国環境保護庁（ＥＰＡ）は、ミツバチの大量死と、複数の殺虫剤の関連性について調査を行っています。メリーランド州のネオニコチノイド系農薬の使用禁止法が施行される2018年には、同庁の発見が公開される予定です。
同法の制定について、活動家のティファニーさんは「メリーランド（の花粉を運ぶ動物）の減少は、本当に危険なレベルにあります」と警告を発し、ミツバチの減少で「維持可能」なレベルはコロニーの10〜15％とメリーランド州の数値よりもはるかに低いものであるとしています。
ここ数年の間、一部の科学者がネオニコチノイドとミツバチの健康異常の間の関連性を発見し続けています。
例えばある研究では、ネオニコチノイドに接触することでハチの脳に影響がでることを明らかにされました。この結果、ハチは食べ物の匂いを忘れてしまったのです。また他の研究では農薬に接触することでミツバチの免疫システムが弱められ、ウィルスなどに抵抗することが難しくなる可能性があることを示唆しています。
もちろん、食べ物の減少やミツバチヘギイタダニなども、ミツバチの大量死の原因になり、ミツバチの生息数を脅かしていることに違いはありません。
同法案の院草案を起草したアンネ・ヒーリー代議員は、この新法は「新基準を定めた画期的な出来事となり、他の州もこれに続く可能性があります」と話しています。
「私たちの州のミツバチは深刻な危機に晒されていますが、ミツバチや他の花粉を運ぶ生き物がいなくなってしまうと、私たちの食べ物の3分の一の供給がなくなる危険性があります。ミツバチや他の花粉を運ぶ生き物を守るためには、よい心がけ以上（の実際の活動）が必要なのです」と話しています。

Amanda Froelich 著（trueactivist.com）

s.ameblo.jp/wake-up-japan/entry-12195286500.html

116：NHK NEWS WEB：2016/09/05(月) 22:30:46
自民小泉農林部会長とＪＡ会長 農業改革推進で一致

9月5日 21時46分

自民党の小泉進次郎農林部会長は、ＪＡ全中＝全国農業協同組合中央会の奥野長衛会長と会談し、農業の国際競争力を高めるため、農薬や肥料などの販売価格の引き下げをはじめ、農業改革を進めていく方針で一致しました。

会談には、自民党から小泉進次郎農林部会長らが、ＪＡからはＪＡ全中の奥野会長のほか、農薬や肥料などの販売を担当するＪＡ全農＝全国農業協同組合連合会の神出元一専務らが出席しました。

この中で、小泉氏は、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の発効を見据え、ＪＡ全農が農家に販売する農薬や肥料などの価格が高いのは問題だとして、価格の引き下げを求めたうえで、農業改革の必要性を指摘しました。これに対して、ＪＡ側も「農業を、国を支える産業にしていく必要がある」などと応じ、農業改革を進めていく方針で一致しました。

このあと、小泉氏は記者団に対し、「農業改革の大きな方向性の認識を共有でき、有意義な機会になった」と述べました。また、ＪＡ全農の神出専務は「経済事業改革は、全農がリード役になって変わっていかなければならない」と述べました。

117：名無しさん：2016/09/08(木) 20:34:21
農薬や肥料、トラクター…農業資材費比較サイト、来夏にも開設へ
毎日新聞　2016年9月8日　東京朝刊

　農林水産省は、全国の販売業者が扱う農薬や肥料といった生産資材の価格を一覧にし、農家が比較して購入できるウェブサイトを来年夏ごろまでに開設する方針を明らかにした。環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）をにらんだ農業改革の一環で、インターネットで家電製品などの比較ができる「価格ドットコム」の農業版として農家の生産費引き下げを後押しする。

　日本の資材価格は海外に比べて割高とされ、自民党の農林関係会合でも引き下げを求める声が強い。このため農水省は新たな取り組みとして２０１６年度補正予算案で１億円の事業費を計上した。サイトの制作や運営は民間業者に委託する。

　掲載する情報については有識者の検討会で詰めるが、農薬や肥料、飼料、トラクターなどの農業機械について、販売価格や早期・大口割引、配送料・エリア、技術サービスの内容などの情報を開示したい考えだ。

　農業機械などサイト情報だけでは比較が難しいものについては、農家が購入を希望する作業能力や機能を指定し、複数業者から一括して見積もりを取れるようなシステムも検討する。農水省では今後、農協など資材の販売業者にサイトへの参加を呼び掛け、できるだけ多くの情報を掲載したいとしている。

年度内に販売先も

　また生産資材とは別に、農家が農産物の販売先を比較できるよう、全国の卸売市場やネット通販、宅配業者の情報を公開するサイトも年度内に開設する。売買価格や手数料を一覧にし、農家が少しでも有利な条件で販売先を選ぶことで、所得を拡大できるようにする。

118：名無しさん：2016/09/08(木) 20:35:54
農家のITリテラシーはどの程度期待できるのだろうか

119：名無しさん：2016/09/15(木) 08:08:56
ジェネリック農薬の普及促進=来年度から手続き簡素化-農水省
時事通信社2016/09/14
農林水産省は１３日、特許切れの成分を使った低価格のジェネリック農薬を普及させるため、２０１７年度から登録手続きを簡素化する方針を明らかにした。自民党が同日開いた農林水産業骨太方針策定プロジェクトチーム（小泉進次郎委員長）の会合で説明した。手続き簡素化で割安なジェネリック農薬の開発コストを低減し、農家の収益拡大につなげる。
日本では、農薬の製造・販売に当たっては、安全性確認のため農薬取締法に基づく農薬の登録が義務付けられている。メーカーなどには、後発品のジェネリック農薬開発でも先発品と同様の試験が求められるため、海外より開発コストが高く、普及率も約５％にとどまっている。

120：名無し２号さん：2016/09/24(土) 09:35:51
>>119
　ジェネリック農薬の定義が変わったみたいな気がしますが、どうなのでしょう。
　特許切れで、登録用の試験をしたものをジェネリックと今年2月頃から
　言われているようですが、そして、既に普及率５％と言う表現も含めて・・。

　　農林水産省が定義を変えたのですか？

　以前は、登録用のデータが不要になる（全部ではないが）ものを
　意味していたように聞いていました。私の勘違い、あるいは誤解でしたか？

121：たてき@管理人：2016/09/28(水) 22:51:16
>>120
　ジェネリック農薬の定義は変わっていません。特許切れ後発品です。
ただ、従来はジェネリックとはいえ、新規登録同様の試験を求められていましたが、
今後（来年）からは、試験が大幅に緩和され、参入障壁が下がるということです。

122：名無しさん：2016/09/30(金) 08:35:01
小泉進次郎氏、全農幹部の発言に「誤っている」と喝
日刊スポーツ 9月29日 15時32分配信

　２９日、自民党本部で開かれた同党農林水産業骨太方針策定プロジェクトチーム（ＰＴ）で、出荷の際に農家が負担する手数料のあり方をめぐり、小泉進次郎農林部会長がＪＡ全農の幹部の発言を、その場でただすひと幕があった。

　この日は、ＪＡ全中やＪＡ全農、農業者に対するヒアリングを実施。農業者から、ＪＡ側に「肝心な問題に取り組んでいない」と厳しい意見も出る中、ＪＡ全農の神出元一代表理事専務が「手数料は、職員や家族を養う財源。簡単に切ることは賛成できない」と、発言。手数料で職員や家族を養っているかのような趣旨だけに、進次郎氏はすかさず、「手数料で食っているのがＪＡグループという意識があるなら、それは問題だ。ＪＡグループを養っているのは、農業者だ」と指摘した。

　進次郎氏は会合後、報道陣の取材にも「あの言い方は、変えてもらわないといけない。農協の手数料があるおかげで、農協の職員や家族が養われているのではない」と、あらためて批判。「手数料があるから職員が食べていけるというなら、農家は農協職員を食わせるために、農業をやっているのかということになる。今の農業で、根本的な発想を変えないといけないという、象徴的な言葉として受け止めた」と述べた。

　その上で、「農家があるから農協があると、心から思っていることを、なかなか農協から聞けない。それが聞けるようにならないと、農業改革は終わらない」と、農協の姿勢に苦言を呈した。

　会議冒頭は、「（ＪＡ側と）いっしょに歯車を回し、農業改革を進めたい」と強調。「（ＪＡ側が）変わろうと努力しているのは感じるし、（今の状態で）改革が終わりではないとも言っている。評価すべきことはしっかり評価し、まだ（改革は）これからで、今出ているのは、第１弾ということだと、受け止めたい」と主張。ＪＡ側に、さらなる改革姿勢を注文した。

123：名無しさん：2016/09/30(金) 19:39:10
環境毒性が高いとアメリカはもう無理。

Bayer won't pursue court appeal of Belt cancellation By Stephen Davies
Agri-Pulse Communications, Inc.

WASHINGTON, Sept. 28, 2016 - Bayer CropScience has decided to drop any further attempts to challenge cancellation of its registration for the insecticide flubendiamide, which it had sold under the trade name Belt.
The company made the announcement today, the deadline for filing an appeal in federal court of an EPA Environmental Appeals Board (EAB) decision in July, which upheld a previous ruling by an agency administrative law judge (ALJ).

124：名無しさん：2016/10/01(土) 09:04:48
>>122
　それを知らなかったのは、
　全農だけではなかったのかなと思ってしまう内容ですね。

　それとも、全農も知っていたが、
　知らない、気付かない、
　周囲を欺くような「振り」を、立場上、していると
　考えられないのか？とも思えてしまう。

　優秀な幹部たちが気付かないはずはなかろうとも想像できる。
　あるいは、本当に知らなかった、すなわち、　優秀ではなかったのか？と、
　疑いたくもなる記事ですね。

125：名無しさん：2016/10/01(土) 09:08:34
>>123
　「もう無理」なのは、アメリカだけなのでしょうか？

　環境毒性が高いという意味付けが、
　他の国で違うのは、どうしてなのですか？

126：名無しさん：2016/10/04(火) 00:58:34
>>125 一般的にはEUの方が厳しい。

127：名無しさん：2016/10/05(水) 22:31:45
>>125 アメリカ、ヨーロッパ、日本 それぞれ気候、環境生物等が異なるということです。

128：名無しさん：2016/10/08(土) 06:50:11
第8回LaMer特別講演会「ネオニコチノイド系農薬のヒト曝露実態の解明」が10月20日（木）に開催されます。
日時：　２０１６年１０月２０日（木）　午前１１時〜１２時
場所：　理学部会議室（総合研究棟Ⅰー６階）
題目：　ネオニコチノイド系農薬のヒト曝露実態の解明　〜尿中代謝産物の網羅的分析と毒性影響評価の試み〜
講師：　池中　良徳　先生（北海道大学大学院獣医学研究科　毒性学教室　准教授）

129：名無しさん：2016/10/08(土) 06:56:01

2016年10月6日
コラム
発達障害、環境汚染が原因か…早急な対策必要


発達障害、環境汚染が原因か…早急な対策必要
画像の拡大

　発達障害が増加していることは、間違いのない事実です。

　原因はまだ不明なところが多いのですが、 前回 から取り上げている第１０回の心療眼科研究会の招待講演は注目すべき内容でした。

　講演は環境脳神経科学情報センター代表、黒田洋一郎氏による「発達障害のメカニズム」と題するもので、副題として「シナプス症の多様な症状とエピジェネティックな環境因子」という少し難しいタイトルがついていました。

　内容をややかみ砕いて説明してみましょう。

　発達障害に関する近年の膨大な研究は、従来遺伝的要因が大きく関わっていると考えられていたのですが、それは正しくなく、エピジェネティック（遺伝子の設計図に影響する遺伝子以外の）な環境因子がより重大な因子であることを明らかにしました。

確かにそれでないと、近年の発達障害の急増は説明ができません。

　胎児のうちから約千億の神経細胞が他の神経細胞とシナプス結合という形でつながり、脳が形成されてゆきます。その過程では、膨大な遺伝子が関与しています。このシナプス結合は、生育環境や化学物質の環境によって調節されるので、一人ひとり異なった個性（人格）が生まれます。

　この中で、特に発達をマイナス側に調節してしまうのが、我々を取り巻く有害な化学物質です。

　日本では戦後近代工業、近代農業が発達し、膨大な化学物質を使用してきましたが、それらが人体、とくに脳のシナプス形成にどんな影響を与えるかは、ほとんど検証されずに、目的の戦後復興、経済発展をなし遂げてきました。

黒田氏は、奥様の木村・黒田純子氏とともに、神経科学者の立場から、「発達障害の原因と発症メカニズム」（河出書房新社）の著書で、複合汚染が人間の脳に対する影響について大きな警告を発しました。

　最近の論文では、国内の３歳児の尿中に、有機リン系、ピレスロイド系農薬が１００％、ネオニコチノイド系農薬が７９．８％に残留しており、これらが影響を受けやすい子どもの脳発達に影響しうることが懸念されます。

　特に、ネオニコチノイド系農薬は、植物の細胞内に入り込んで作用するため、洗っても除去しにくいので問題が大きいのです。

　黒田氏は、実証を第一とする基礎科学の分野で活躍してきた方です。環境化学物質の人体への影響についてはまだ必ずしも高いレベルの科学的根拠が出てきたわけではありません。

　にもかかわらず、このことに大きな懸念を表明しているのは、卓越した科学的実績を持つ黒田氏の鋭い嗅覚からだと思われます。

もし、医学的、科学的結論が出るまで待ち続ければ、手遅れになることを感じ取っているのです。

　今、国際的に見ても誇れるほどの高い知力を持っている日本人が、化学物質という人間自身が作り出した不良な環境のために、日本人全体の知力や意欲の重大な低下をもたらすことは絶対に避けたいものです。これは、国が敏感に反応して対策すべき、重大事項だと思いました。

yomidr.yomiuri.co.jp/article/20161004-OYTET50039/

130：名無しさん：2016/10/08(土) 21:29:25
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JA全農が2020年までに開発強化する「ジェネリック農薬」　普及を妨げるものは
ZUU Online 2016年10月08日 10時13分

ジェネリック医薬品ならぬジェネリック「農薬」を普及させるため、農林水産省は2017年度からの登録手続きを簡素化する方針を明らかにした。

これにより安価なジェネリック農薬を開発、流通させ、農家の収益拡大につながると期待されている。

■日本は韓国より殺虫剤が2割、除草剤は5割高い

農薬の開発は十数年の歳月がかかるといわれ、開発費用も相当かかる。例えばコメ向けの農薬を農水省に登録するとなれば、安全試験などに120億〜130億円かかるとされている。開発された農薬は特許制度で守られ、この特許には有効期間があり出願から20年（原則）で効力が無くなる。

特許が切れたら、第三者でも安全性試験などで登録に必要なデータを取り揃えれば、製造販売できる。オリジナルの農薬より開発費は抑えられるから、市販される価格も引き下げられる。このあたりは医薬品と同じだ。

農薬の製造・販売は、安全性確認のため農薬取締法に基づく登録が義務付けられている。日本で登録されているジェネリック農薬は 67 件（有効成分4種類）（2016 年1月現在）となっているが、これは全登録農薬の2%にも満たないという。なかなか普及しない理由として指摘されているのは、規制が厳しく安全性試験などに費用がかかることだ。ちなみに韓国では、登録農薬数のうち3割程度をジェネリックが占める。

政府・自民党も農業改革を成長戦略の柱としている。JAグループに対して資材価格の引き下げを求めており、その要請に応じる格好でJA全農（全国農業協同組合連合会）は2020年にもジェネリック農薬を発売するという。

JA全農は1994年から2割ほど安いジェネリック農薬を発売しているが、登録コストがかさむことなどから、販売したのは計2商品に過ぎなかった。

■TPP発行で農家は打撃を受ける

しかしTPP（環太平洋経済連携協定）が発効すれば、割高な資材を仕入れる日本の農家は打撃を受けかねない。このため政府の規制改革会議や自民党も、農薬を含む生産資材の価格引き下げを求め、今秋にも構造改革案をまとめると見られている。JA全農が2020年までの発売方針を打ち出した背景には、こうした流れがあるとみて間違いない。

メーカーでつくる農薬工業会からは、多額の費用と労力を掛けて作った新薬情報を安易に後発メーカーに開示するには抵抗がある。しかし特許や著作権の期限が設定されていることから考えれば、そもそもそうした抵抗は無理筋だ。また時代のすう勢からしても、ジェネリック農薬シフトの流れを止めることは難しいだろう。（ZUU online 編集部）

131：名無しさん：2016/10/08(土) 21:31:34
>>128 愛媛大学ですね

132：産経ニュース：2016/10/09(日) 17:47:09
肥料など農業資材価格引き下げヘ新法を、未来投資会議など提言 2016.10.6 22:38

　政府の規制改革推進会議と成長戦略を策定する「未来投資会議」の合同会合は６日、肥料など農業資材の価格引き下げに向け、生産性の低い業者の再編を促す新法制定を求める提言をまとめた。来年の通常国会提出を念頭に、農林水産省と経済産業省に必要な作業を求める。環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）発効を見据え、国際的に割高な資材価格を改め、農産物の競争力を高める。

　政府によると、韓国と比べた価格は、肥料で最大約２・１倍、農薬で約３・３倍高いという。

　提言では、生産性が低く、値下げの体力がない業者が守られ、乱立していると指摘。生産性の高い業者に集約するため、新法を制定し、合併などに積極的な業者に対しては、政府系金融機関による低利融資などの後押しを求めた。

　一方、大手メーカーの寡占状態となっている農機については、ベンチャーなどの新規参入に対する金融支援を要求。

　卸売業者が多数存在し、中間手数料が高止まりしている流通構造については、「抜本的な整理合理化の推進」を行うため、業種転換する業者への金融支援などをすべきとした。

　流通をほぼ独占する全国農業協同組合連合会（ＪＡ全農）の事業の抜本的見直しについては、規制改革推進会議で議論を続ける。

　農業改革は安倍晋三首相が構造改革の最優先事項に位置付けている。資材価格引き下げは、自民党も１１月の具体案取りまとめに向け検討を進めている。

133：名無しさん：2016/10/13(木) 22:37:30
化学工業日報　2016年09月15日

農水省 後発農薬 １７年度から登録簡素化 有効成分と不純物で管理

　農林水産省は、農薬の販売価格引き下げへ向けた具体的な方針を示した。来年度以降、後発農薬の登録を簡素化し普及を促す。有効成分と不純物の同等であることを示せば、毒性試験や残留試験は不要とする。これにより後発農薬の開発費は６億円から１億円にまで抑えられる見通し。このほか、作物群別登録への全面移行、国際共同評価への参加も盛り込んだ。いずれも欧米にならったもので、農薬登録制度の国際的調和を図る。

134：たてき@管理人：2016/10/16(日) 23:00:49
>>133
　決まるまで紆余曲折がありそうです。

135：院内勉強会：2016/11/01(火) 02:43:31
11.9(水)ミツバチ・食・生態系を守るために
〜国内養蜂家の報告と欧州の最新研究事情〜

趣旨：
実りをささえるミツバチは、農業の大事なパートナー。

今、ミツバチなどへの影響の大きいネオニコチノイド系などの農薬の使用により、受粉用ミツバチの被害や、生物多様性への影響が明らかになってきています。

欧州やアメリカなどでは、農業生産への危機感や生態系保護の観点からネオニコチノイド系農薬の使用規制が始まっており、今年、フランス議会は、ネオニコチノイド系農薬の使用全廃を決めました。

日本でもミツバチの減少が続いており、農林水産省の調査でもミツバチ減少の原因は農薬による可能性が高い、と最終結論されました。しかし、原因農薬の使用規制には至っておらず、さらなる対策が求められています。

こうした現状から、日本でのミツバチ被害の実態と求められる対策について現場のベテラン養蜂家の声をお伝えします。また、豊かな食を支える生態系への影響の観点からは、欧州科学アカデミー諮問会議の研究者を招聘し、今求められている対策について、解説いただきます。

❏日時・場所：

日付：2016年11月 9日（水）
時間：12：00〜13：00（開場：11:40分）

Q&Aは13：00を超える場合があります

場所：衆議院第一議員会館1F国際会議室

❏講師
12:00〜12:20 俵 博 氏 （養蜂家）

養蜂家として国内外で40年余りにわたる養蜂歴をもつ。ミツバチ専門のクリニックを開設して養蜂家の相談にのり、飼育や病気の研究なども行う。

最近のミツバチへの被害など、養蜂事情も広く把握している。

1 2:20〜12:45 マイケル・ノートン氏 （ 欧州科学アカデミー諮問委員会）

欧州科学アカデミー諮問委員会の環境プログラムディレクターとしてネオニコチノイド系農薬の生態系影響の研究報告の作成に携わる。英国議会科学技術部のディレクターなど政策決定者のために中立的に科学的助言を提供する職を歴任。現在、東京工業大学にて教鞭をとる｡理学博士。※講演は日本語です

136：名無しさん：2016/11/08(火) 21:51:20
西日本新聞電子版
【耕運記】ミツバチ異変　ネオニコ系農薬、危機感に溝　市民団体　「予防原則で使用禁止を」
2016年11月02日 13時07分

　「この３年ほど女王バチがおかしいと感じることがあるんです」
　福岡県久山町で養蜂業を営んで４１年。県養蜂組合の前組合長でもある矢部勝さん（７１）が振り返る。巣を離れた女王バチは通常、雄と交尾後に帰巣して産卵する。それが帰ってこなかったり産卵しなかったり、産卵しても無精卵ばかりだったり。「根拠はないけれど、これはネオニコチノイド系農薬のせいだと感じる」
　近年、国内外で報告が相次ぐミツバチの失跡や大量死の原因は、長年の経験からダニ、病気、そして農薬の複合要因だと確信している。中でも農薬の影響は大きいと思う。使用を控えるよう県などの関係者に要望してきたのもそのためだ。
　ネオニコチノイド系農薬はタバコに含まれるニコチンに似た物質を主要成分とする農薬の総称で、１９９０年代に登場し、殺虫剤などの用途で使われている。神経伝達物質アセチルコリン受容体に結合し、神経細胞を興奮させ続けて昆虫を死に至らせる。成分が根や葉などから吸収され作物全体に行き渡る浸透性、少量で高い効果が長期間続くことなどから普及した。
　ところが２０００年代以降、欧米などでミツバチなどの群れから働きバチが突然いなくなり、群れが崩壊する異変が相次ぎ、神経毒のネオニコチノイド系農薬の影響が疑われている。欧州連合（ＥＵ）で食品の安全性などを評価する欧州食品安全機関（ＥＦＳＡ）は１３年、うち３種類について使用を一部制限した。
　　　　◇　　　◇
　ミツバチは果樹などの園芸作物の交配に欠かせない。日本の農林水産省も１３年度から３年間、農薬が原因と疑われる大量死の事例を養蜂家に報告してもらう形で被害発生と農薬の関連を調べた。一部は死骸の検査もした。
　今年７月に公表した分析結果によると、全国からの報告数は１３年度６９件、１４年度７９件、１５年度５０件の計１９８件で、全国の巣箱数全体の０・７〜０・８％に相当した。発生時期は７月中旬から９月中旬が８割。これは水稲の害虫のカメムシを防除する時期に当たる。一部の死骸からは殺虫剤の成分を検出、このうちネオニコチノイド系が３分の２を占めた。
　農水省はネオニコチノイド系農薬が影響した可能性を認める一方、稲作にとり重要な農薬、との位置づけは変えていない。このため養蜂家と農家が情報共有し、水稲の開花期に巣箱を退避させることなどを呼び掛け、被害を減らしたい考えだ。
　　　　◇　　　◇
　ただ、国の対策は不十分という声は根強い。ＮＰＯ法人「ダイオキシン・環境ホルモン対策国民会議」の水野玲子理事は「世界的に見れば信じられないほど無策。この農薬は周辺の水系も汚染し、それをミツバチが飲む。使用中止以外に対策はない」と話す。
　専門家の間では、子どもの脳発達に悪影響を及ぼす可能性も指摘され、他の殺虫剤成分との相互作用を検討していないなど、農薬のリスク評価の不備を指摘する科学者たちの報告もある。
　たとえ科学的根拠が完璧でなくても、取り返しのつかない被害が出る恐れがあれば、十分な対策を講ずるべきではないのか‐。こうした「予防原則」の立場から、使用禁止を求める声は年々高まっている。
　危険性を訴える市民や研究者と国との間に、なぜこれほど大きな溝が生じるのか。そこには「想像力」と「記憶」にどれほどの価値を置くのか、という大きな立ち位置の違いがある。
　想像力とは、ミツバチたちの異変を、人間を含む生態系破壊への警鐘と見るのかどうか。記憶とは、対策が後手に回り被害を拡大させてきた公害の負の歴史だ。
　それはいずれも、国が施策を決める判断材料のはず。「科学的知見に基づき施策を決める」（農水省担当課）のと同時に「取り返しのつかない被害」が家族に及ぶことも想像してはどうだろう。


＝2016/11/02付 西日本新聞朝刊＝

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