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農薬関連 ニュース議論
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ジェネリック農薬の普及促進=来年度から手続き簡素化-農水省
時事通信社2016/09/14
農林水産省は１３日、特許切れの成分を使った低価格のジェネリック農薬を普及させるため、２０１７年度から登録手続きを簡素化する方針を明らかにした。自民党が同日開いた農林水産業骨太方針策定プロジェクトチーム（小泉進次郎委員長）の会合で説明した。手続き簡素化で割安なジェネリック農薬の開発コストを低減し、農家の収益拡大につなげる。
日本では、農薬の製造・販売に当たっては、安全性確認のため農薬取締法に基づく農薬の登録が義務付けられている。メーカーなどには、後発品のジェネリック農薬開発でも先発品と同様の試験が求められるため、海外より開発コストが高く、普及率も約５％にとどまっている。
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