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農薬関連　ニュース議論

1：たてき@管理人：2015/09/15(火) 00:54:17
　このスレは　農薬関連のニュースに関する議論スレです。
108：名無しさん：2016/08/02(火) 20:34:56

日本農薬－下げ幅拡大　米国の園芸用殺虫剤の農薬登録取消で公聴会が「妥当な結果」

8月1日（月）13時46分配信 トレーダーズ・ウェブ
現在値　日農薬 539 +1

　日本農薬<4997>が下げ幅拡大。同社は8月1日13時30分に、アメリカにおける園芸用殺虫剤フルベンジアミドの農薬登録について、公聴会が結審し、現地時間7月29日に、登録取消は妥当とする最終判定が下されたと発表した。

　同剤の登録保持者が2月29日付けで米国環境保護庁(EPA)が発出した農薬登録失効に向けた通告に対し、3月31日付けで連邦殺虫剤・殺菌剤・殺鼠剤法（FIFRA）で定められた手順に従い、公聴会による行政不服審査の手続きを要求していたもの。同社では、環境安全性に関する科学的見地からの十分な検討を経た判断ではないと考えているとした。

109：名無しさん：2016/08/02(火) 20:38:55
>>108 世界の先進国・地域で、科学的見地から農薬登録を行っているのは、
我が国の農水省だけといえるのでは。
EPAもネオニコ規制に走るEUも科学に基づく判断がされていない。

110：名無しさん：2016/08/04(木) 00:07:48
農薬・肥料の値下げ表明＝全農会長「自ら取り組む」
2016年07月29日20時52分

　全国農業協同組合連合会（ＪＡ全農）は２９日、経営方針を決める総代会を東京都内で開いた。政府・自民党が農業の競争力強化に向けてＪＡグループに求めている肥料や農薬など資材価格の引き下げについて、中野吉実会長は「全農が自ら取り組む」と表明。低価格なジェネリック（後発）農薬の普及拡大などを通じて自己改革に取り組む方針を訴えた。
　政府・規制改革会議や自民党は環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の発効を見据えて国内農業の流通構造見直しを進めており、今秋にも改革案をまとめる。資材価格の引き下げをめぐっては、自民党の小泉進次郎農林部会長が全農の取り組み不足を指摘していた。

111： 日本経済新聞：2016/08/22(月) 20:53:41
農業法人協会、JAに農業資材価格下げ要請
2016/8/19 20:25
　政府・与党による農政改革をめぐり、大規模な農業法人からも推進を求める動きが出ている。日本農業法人協会とJAグループは19日、初のトップ会談を開いた。同協会は日本の肥料が韓国の2倍、農薬が3倍、機械も高いとの独自調査を示し、引き下げを求めた。両者は安価なジェネリック（後発）農薬の普及に向け、政府に規制緩和を求めることなどで合意した。

　農業法人協会は約1900の会員を抱える農業団体。全国農業協同組合中央会（JA全中）の奥野長衛会長は会談後、肥料価格を下げるには肥料業界の再編が必要との考えを示した。農業資材をJAグループに卸している全国農業協同組合連合会（JA全農）の山崎周二常務理事は「物流経費の圧縮に取り組んでいく」と語った。

　農業法人協会はJAが資材を安く卸しづらい要因にも言及した。韓国は2012年に発効した米国との自由貿易協定（FTA）をきっかけに、農協の構造改革が進んだ。一括して農機具メーカーと価格交渉し、農家に安く卸しているという。

112：名無しさん：2016/08/22(月) 20:57:19
ＪＡ全農 割安な後発農薬を拡大　輸入増に対策
毎日新聞　2016年8月18日　東京朝刊

　全国農業協同組合連合会（ＪＡ全農）は１７日、開発費を抑えた割安なジェネリック農薬（後発薬）について、今後３〜５年で最大１０種類程度を追加開発する方針を明らかにした。環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）で輸入農産物が増え、国内農家の経営が厳しくなる恐れがあり、安い生産資材の提供拡大で農家の負担軽減を目指す。

　ジェネリック農薬は欧州連合（ＥＵ）やアジアなど海外で一般的に利用され、韓国では農薬の登録数全体の３割程度を占める。日本では規制が厳格で、安全性試験などに新薬開発と同程度の多額な費用がかかるため普及せず、農薬価格が海外に比べて高止まりしている大きな要因となっている。

113：名無しさん：2016/09/02(金) 07:14:35
ジェネリックの安全性とかどうなんでしょうか？
先発薬の安全性に関するデータとかを読み替えるだけで登録されていると聞き、
完全に同一な有効成分と言い切れるのでしょうか？

114：名無しさん：2016/09/02(金) 19:51:44
平成27年度研究概要 農薬中毒臨床例全国調査

日本農村医学会会員施設から54例の症例が収集され、原因となった農薬、曝露の状況、転帰などについて検討した。主な結果は、①症例発生の曝露条件をみると、自殺による症例が67％であり、散布中などの曝露による症例(17％)、誤飲誤食による症例(13％)などもあった。②原因農薬としては、グリホサート剤(10例)､スミチオン剤(６例) が多かった。③死亡例が６例報告され、有機リン剤によるものが５例、パラコート剤によるものが１例報告された。

115：名無しさん：2016/09/02(金) 21:05:34
米国初・ネオニコチノイド系農薬の使用を禁止するメリーランド州

ミツバチを殺す農薬をアメリカ国内で初めて禁止に・メリーランド州
Maryland To Become First State In U.S. To Ban Bee-Killing Pesticides

7月11日【Anonymous】anonhq.com/maryland-become-first-state-u-s-ban-bee-killing-pesticides/ より翻訳

メリーランド州が、ネオニコチノイド系殺虫剤の使用を禁止するアメリカ国内で最初の州になります。目的はミツバチの生息数を回復させるためです。
アメリカ農務省によると、2015年、メリーランド州内のミツバチ生息数が61％減少したということです。この驚くべき統計はアメリカ全体の平均の2倍となっており、蜂群崩壊症候群（ミツバチの大量死、CCDとも）との関連性が認められている殺虫剤、ネオニコチノイドの禁止という同州の決定には養蜂家も大喜びです。
ThinkProgress 紙の報道によれば、今年の4月、メリーランド州の上院と下院が「メリーランド授粉媒介者保護法」に合意し、共同で可決したということです。この法制によって、ミツバチの生息数に悪影響のあることが明らかにされつつも、幅広く使用されている農薬の使用が実質上、不可能になるでしょう。これにより、メリーランド州はミツバチの保護を成文化した、アメリカ国内の初めての州になります。
ミツバチの大量死の原因として、一つのものを特定した科学者はまだいませんが、殺虫剤（農薬）が重要な要因であるという点に関してはほとんどが合意しています。しかし依然として、農務省がネオニコチノイド系農薬とミツバチの大量死を直接関連付けることができていないため、ネオニコチノイドの全国での禁止は実現していません。
この幅広く使用されている農薬は、約150億ドル（約1.5兆円）の世界的な殺虫剤市場の拡大という点で大きな役割を果たしていると伝えられています。
しかし米国環境保護庁（ＥＰＡ）は、ミツバチの大量死と、複数の殺虫剤の関連性について調査を行っています。メリーランド州のネオニコチノイド系農薬の使用禁止法が施行される2018年には、同庁の発見が公開される予定です。
同法の制定について、活動家のティファニーさんは「メリーランド（の花粉を運ぶ動物）の減少は、本当に危険なレベルにあります」と警告を発し、ミツバチの減少で「維持可能」なレベルはコロニーの10〜15％とメリーランド州の数値よりもはるかに低いものであるとしています。
ここ数年の間、一部の科学者がネオニコチノイドとミツバチの健康異常の間の関連性を発見し続けています。
例えばある研究では、ネオニコチノイドに接触することでハチの脳に影響がでることを明らかにされました。この結果、ハチは食べ物の匂いを忘れてしまったのです。また他の研究では農薬に接触することでミツバチの免疫システムが弱められ、ウィルスなどに抵抗することが難しくなる可能性があることを示唆しています。
もちろん、食べ物の減少やミツバチヘギイタダニなども、ミツバチの大量死の原因になり、ミツバチの生息数を脅かしていることに違いはありません。
同法案の院草案を起草したアンネ・ヒーリー代議員は、この新法は「新基準を定めた画期的な出来事となり、他の州もこれに続く可能性があります」と話しています。
「私たちの州のミツバチは深刻な危機に晒されていますが、ミツバチや他の花粉を運ぶ生き物がいなくなってしまうと、私たちの食べ物の3分の一の供給がなくなる危険性があります。ミツバチや他の花粉を運ぶ生き物を守るためには、よい心がけ以上（の実際の活動）が必要なのです」と話しています。

Amanda Froelich 著（trueactivist.com）

s.ameblo.jp/wake-up-japan/entry-12195286500.html

116：NHK NEWS WEB：2016/09/05(月) 22:30:46
自民小泉農林部会長とＪＡ会長 農業改革推進で一致

9月5日 21時46分

自民党の小泉進次郎農林部会長は、ＪＡ全中＝全国農業協同組合中央会の奥野長衛会長と会談し、農業の国際競争力を高めるため、農薬や肥料などの販売価格の引き下げをはじめ、農業改革を進めていく方針で一致しました。

会談には、自民党から小泉進次郎農林部会長らが、ＪＡからはＪＡ全中の奥野会長のほか、農薬や肥料などの販売を担当するＪＡ全農＝全国農業協同組合連合会の神出元一専務らが出席しました。

この中で、小泉氏は、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の発効を見据え、ＪＡ全農が農家に販売する農薬や肥料などの価格が高いのは問題だとして、価格の引き下げを求めたうえで、農業改革の必要性を指摘しました。これに対して、ＪＡ側も「農業を、国を支える産業にしていく必要がある」などと応じ、農業改革を進めていく方針で一致しました。

このあと、小泉氏は記者団に対し、「農業改革の大きな方向性の認識を共有でき、有意義な機会になった」と述べました。また、ＪＡ全農の神出専務は「経済事業改革は、全農がリード役になって変わっていかなければならない」と述べました。

117：名無しさん：2016/09/08(木) 20:34:21
農薬や肥料、トラクター…農業資材費比較サイト、来夏にも開設へ
毎日新聞　2016年9月8日　東京朝刊

　農林水産省は、全国の販売業者が扱う農薬や肥料といった生産資材の価格を一覧にし、農家が比較して購入できるウェブサイトを来年夏ごろまでに開設する方針を明らかにした。環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）をにらんだ農業改革の一環で、インターネットで家電製品などの比較ができる「価格ドットコム」の農業版として農家の生産費引き下げを後押しする。

　日本の資材価格は海外に比べて割高とされ、自民党の農林関係会合でも引き下げを求める声が強い。このため農水省は新たな取り組みとして２０１６年度補正予算案で１億円の事業費を計上した。サイトの制作や運営は民間業者に委託する。

　掲載する情報については有識者の検討会で詰めるが、農薬や肥料、飼料、トラクターなどの農業機械について、販売価格や早期・大口割引、配送料・エリア、技術サービスの内容などの情報を開示したい考えだ。

　農業機械などサイト情報だけでは比較が難しいものについては、農家が購入を希望する作業能力や機能を指定し、複数業者から一括して見積もりを取れるようなシステムも検討する。農水省では今後、農協など資材の販売業者にサイトへの参加を呼び掛け、できるだけ多くの情報を掲載したいとしている。

年度内に販売先も

　また生産資材とは別に、農家が農産物の販売先を比較できるよう、全国の卸売市場やネット通販、宅配業者の情報を公開するサイトも年度内に開設する。売買価格や手数料を一覧にし、農家が少しでも有利な条件で販売先を選ぶことで、所得を拡大できるようにする。

118：名無しさん：2016/09/08(木) 20:35:54
農家のITリテラシーはどの程度期待できるのだろうか

119：名無しさん：2016/09/15(木) 08:08:56
ジェネリック農薬の普及促進=来年度から手続き簡素化-農水省
時事通信社2016/09/14
農林水産省は１３日、特許切れの成分を使った低価格のジェネリック農薬を普及させるため、２０１７年度から登録手続きを簡素化する方針を明らかにした。自民党が同日開いた農林水産業骨太方針策定プロジェクトチーム（小泉進次郎委員長）の会合で説明した。手続き簡素化で割安なジェネリック農薬の開発コストを低減し、農家の収益拡大につなげる。
日本では、農薬の製造・販売に当たっては、安全性確認のため農薬取締法に基づく農薬の登録が義務付けられている。メーカーなどには、後発品のジェネリック農薬開発でも先発品と同様の試験が求められるため、海外より開発コストが高く、普及率も約５％にとどまっている。

120：名無し２号さん：2016/09/24(土) 09:35:51
>>119
　ジェネリック農薬の定義が変わったみたいな気がしますが、どうなのでしょう。
　特許切れで、登録用の試験をしたものをジェネリックと今年2月頃から
　言われているようですが、そして、既に普及率５％と言う表現も含めて・・。

　　農林水産省が定義を変えたのですか？

　以前は、登録用のデータが不要になる（全部ではないが）ものを
　意味していたように聞いていました。私の勘違い、あるいは誤解でしたか？

121：たてき@管理人：2016/09/28(水) 22:51:16
>>120
　ジェネリック農薬の定義は変わっていません。特許切れ後発品です。
ただ、従来はジェネリックとはいえ、新規登録同様の試験を求められていましたが、
今後（来年）からは、試験が大幅に緩和され、参入障壁が下がるということです。

122：名無しさん：2016/09/30(金) 08:35:01
小泉進次郎氏、全農幹部の発言に「誤っている」と喝
日刊スポーツ 9月29日 15時32分配信

　２９日、自民党本部で開かれた同党農林水産業骨太方針策定プロジェクトチーム（ＰＴ）で、出荷の際に農家が負担する手数料のあり方をめぐり、小泉進次郎農林部会長がＪＡ全農の幹部の発言を、その場でただすひと幕があった。

　この日は、ＪＡ全中やＪＡ全農、農業者に対するヒアリングを実施。農業者から、ＪＡ側に「肝心な問題に取り組んでいない」と厳しい意見も出る中、ＪＡ全農の神出元一代表理事専務が「手数料は、職員や家族を養う財源。簡単に切ることは賛成できない」と、発言。手数料で職員や家族を養っているかのような趣旨だけに、進次郎氏はすかさず、「手数料で食っているのがＪＡグループという意識があるなら、それは問題だ。ＪＡグループを養っているのは、農業者だ」と指摘した。

　進次郎氏は会合後、報道陣の取材にも「あの言い方は、変えてもらわないといけない。農協の手数料があるおかげで、農協の職員や家族が養われているのではない」と、あらためて批判。「手数料があるから職員が食べていけるというなら、農家は農協職員を食わせるために、農業をやっているのかということになる。今の農業で、根本的な発想を変えないといけないという、象徴的な言葉として受け止めた」と述べた。

　その上で、「農家があるから農協があると、心から思っていることを、なかなか農協から聞けない。それが聞けるようにならないと、農業改革は終わらない」と、農協の姿勢に苦言を呈した。

　会議冒頭は、「（ＪＡ側と）いっしょに歯車を回し、農業改革を進めたい」と強調。「（ＪＡ側が）変わろうと努力しているのは感じるし、（今の状態で）改革が終わりではないとも言っている。評価すべきことはしっかり評価し、まだ（改革は）これからで、今出ているのは、第１弾ということだと、受け止めたい」と主張。ＪＡ側に、さらなる改革姿勢を注文した。

123：名無しさん：2016/09/30(金) 19:39:10
環境毒性が高いとアメリカはもう無理。

Bayer won't pursue court appeal of Belt cancellation By Stephen Davies
Agri-Pulse Communications, Inc.

WASHINGTON, Sept. 28, 2016 - Bayer CropScience has decided to drop any further attempts to challenge cancellation of its registration for the insecticide flubendiamide, which it had sold under the trade name Belt.
The company made the announcement today, the deadline for filing an appeal in federal court of an EPA Environmental Appeals Board (EAB) decision in July, which upheld a previous ruling by an agency administrative law judge (ALJ).

124：名無しさん：2016/10/01(土) 09:04:48
>>122
　それを知らなかったのは、
　全農だけではなかったのかなと思ってしまう内容ですね。

　それとも、全農も知っていたが、
　知らない、気付かない、
　周囲を欺くような「振り」を、立場上、していると
　考えられないのか？とも思えてしまう。

　優秀な幹部たちが気付かないはずはなかろうとも想像できる。
　あるいは、本当に知らなかった、すなわち、　優秀ではなかったのか？と、
　疑いたくもなる記事ですね。

125：名無しさん：2016/10/01(土) 09:08:34
>>123
　「もう無理」なのは、アメリカだけなのでしょうか？

　環境毒性が高いという意味付けが、
　他の国で違うのは、どうしてなのですか？

126：名無しさん：2016/10/04(火) 00:58:34
>>125 一般的にはEUの方が厳しい。

127：名無しさん：2016/10/05(水) 22:31:45
>>125 アメリカ、ヨーロッパ、日本 それぞれ気候、環境生物等が異なるということです。

128：名無しさん：2016/10/08(土) 06:50:11
第8回LaMer特別講演会「ネオニコチノイド系農薬のヒト曝露実態の解明」が10月20日（木）に開催されます。
日時：　２０１６年１０月２０日（木）　午前１１時〜１２時
場所：　理学部会議室（総合研究棟Ⅰー６階）
題目：　ネオニコチノイド系農薬のヒト曝露実態の解明　〜尿中代謝産物の網羅的分析と毒性影響評価の試み〜
講師：　池中　良徳　先生（北海道大学大学院獣医学研究科　毒性学教室　准教授）

129：名無しさん：2016/10/08(土) 06:56:01

2016年10月6日
コラム
発達障害、環境汚染が原因か…早急な対策必要


発達障害、環境汚染が原因か…早急な対策必要
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　発達障害が増加していることは、間違いのない事実です。

　原因はまだ不明なところが多いのですが、 前回 から取り上げている第１０回の心療眼科研究会の招待講演は注目すべき内容でした。

　講演は環境脳神経科学情報センター代表、黒田洋一郎氏による「発達障害のメカニズム」と題するもので、副題として「シナプス症の多様な症状とエピジェネティックな環境因子」という少し難しいタイトルがついていました。

　内容をややかみ砕いて説明してみましょう。

　発達障害に関する近年の膨大な研究は、従来遺伝的要因が大きく関わっていると考えられていたのですが、それは正しくなく、エピジェネティック（遺伝子の設計図に影響する遺伝子以外の）な環境因子がより重大な因子であることを明らかにしました。

確かにそれでないと、近年の発達障害の急増は説明ができません。

　胎児のうちから約千億の神経細胞が他の神経細胞とシナプス結合という形でつながり、脳が形成されてゆきます。その過程では、膨大な遺伝子が関与しています。このシナプス結合は、生育環境や化学物質の環境によって調節されるので、一人ひとり異なった個性（人格）が生まれます。

　この中で、特に発達をマイナス側に調節してしまうのが、我々を取り巻く有害な化学物質です。

　日本では戦後近代工業、近代農業が発達し、膨大な化学物質を使用してきましたが、それらが人体、とくに脳のシナプス形成にどんな影響を与えるかは、ほとんど検証されずに、目的の戦後復興、経済発展をなし遂げてきました。

黒田氏は、奥様の木村・黒田純子氏とともに、神経科学者の立場から、「発達障害の原因と発症メカニズム」（河出書房新社）の著書で、複合汚染が人間の脳に対する影響について大きな警告を発しました。

　最近の論文では、国内の３歳児の尿中に、有機リン系、ピレスロイド系農薬が１００％、ネオニコチノイド系農薬が７９．８％に残留しており、これらが影響を受けやすい子どもの脳発達に影響しうることが懸念されます。

　特に、ネオニコチノイド系農薬は、植物の細胞内に入り込んで作用するため、洗っても除去しにくいので問題が大きいのです。

　黒田氏は、実証を第一とする基礎科学の分野で活躍してきた方です。環境化学物質の人体への影響についてはまだ必ずしも高いレベルの科学的根拠が出てきたわけではありません。

　にもかかわらず、このことに大きな懸念を表明しているのは、卓越した科学的実績を持つ黒田氏の鋭い嗅覚からだと思われます。

もし、医学的、科学的結論が出るまで待ち続ければ、手遅れになることを感じ取っているのです。

　今、国際的に見ても誇れるほどの高い知力を持っている日本人が、化学物質という人間自身が作り出した不良な環境のために、日本人全体の知力や意欲の重大な低下をもたらすことは絶対に避けたいものです。これは、国が敏感に反応して対策すべき、重大事項だと思いました。

yomidr.yomiuri.co.jp/article/20161004-OYTET50039/

130：名無しさん：2016/10/08(土) 21:29:25
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JA全農が2020年までに開発強化する「ジェネリック農薬」　普及を妨げるものは
ZUU Online 2016年10月08日 10時13分

ジェネリック医薬品ならぬジェネリック「農薬」を普及させるため、農林水産省は2017年度からの登録手続きを簡素化する方針を明らかにした。

これにより安価なジェネリック農薬を開発、流通させ、農家の収益拡大につながると期待されている。

■日本は韓国より殺虫剤が2割、除草剤は5割高い

農薬の開発は十数年の歳月がかかるといわれ、開発費用も相当かかる。例えばコメ向けの農薬を農水省に登録するとなれば、安全試験などに120億〜130億円かかるとされている。開発された農薬は特許制度で守られ、この特許には有効期間があり出願から20年（原則）で効力が無くなる。

特許が切れたら、第三者でも安全性試験などで登録に必要なデータを取り揃えれば、製造販売できる。オリジナルの農薬より開発費は抑えられるから、市販される価格も引き下げられる。このあたりは医薬品と同じだ。

農薬の製造・販売は、安全性確認のため農薬取締法に基づく登録が義務付けられている。日本で登録されているジェネリック農薬は 67 件（有効成分4種類）（2016 年1月現在）となっているが、これは全登録農薬の2%にも満たないという。なかなか普及しない理由として指摘されているのは、規制が厳しく安全性試験などに費用がかかることだ。ちなみに韓国では、登録農薬数のうち3割程度をジェネリックが占める。

政府・自民党も農業改革を成長戦略の柱としている。JAグループに対して資材価格の引き下げを求めており、その要請に応じる格好でJA全農（全国農業協同組合連合会）は2020年にもジェネリック農薬を発売するという。

JA全農は1994年から2割ほど安いジェネリック農薬を発売しているが、登録コストがかさむことなどから、販売したのは計2商品に過ぎなかった。

■TPP発行で農家は打撃を受ける

しかしTPP（環太平洋経済連携協定）が発効すれば、割高な資材を仕入れる日本の農家は打撃を受けかねない。このため政府の規制改革会議や自民党も、農薬を含む生産資材の価格引き下げを求め、今秋にも構造改革案をまとめると見られている。JA全農が2020年までの発売方針を打ち出した背景には、こうした流れがあるとみて間違いない。

メーカーでつくる農薬工業会からは、多額の費用と労力を掛けて作った新薬情報を安易に後発メーカーに開示するには抵抗がある。しかし特許や著作権の期限が設定されていることから考えれば、そもそもそうした抵抗は無理筋だ。また時代のすう勢からしても、ジェネリック農薬シフトの流れを止めることは難しいだろう。（ZUU online 編集部）

131：名無しさん：2016/10/08(土) 21:31:34
>>128 愛媛大学ですね

132：産経ニュース：2016/10/09(日) 17:47:09
肥料など農業資材価格引き下げヘ新法を、未来投資会議など提言 2016.10.6 22:38

　政府の規制改革推進会議と成長戦略を策定する「未来投資会議」の合同会合は６日、肥料など農業資材の価格引き下げに向け、生産性の低い業者の再編を促す新法制定を求める提言をまとめた。来年の通常国会提出を念頭に、農林水産省と経済産業省に必要な作業を求める。環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）発効を見据え、国際的に割高な資材価格を改め、農産物の競争力を高める。

　政府によると、韓国と比べた価格は、肥料で最大約２・１倍、農薬で約３・３倍高いという。

　提言では、生産性が低く、値下げの体力がない業者が守られ、乱立していると指摘。生産性の高い業者に集約するため、新法を制定し、合併などに積極的な業者に対しては、政府系金融機関による低利融資などの後押しを求めた。

　一方、大手メーカーの寡占状態となっている農機については、ベンチャーなどの新規参入に対する金融支援を要求。

　卸売業者が多数存在し、中間手数料が高止まりしている流通構造については、「抜本的な整理合理化の推進」を行うため、業種転換する業者への金融支援などをすべきとした。

　流通をほぼ独占する全国農業協同組合連合会（ＪＡ全農）の事業の抜本的見直しについては、規制改革推進会議で議論を続ける。

　農業改革は安倍晋三首相が構造改革の最優先事項に位置付けている。資材価格引き下げは、自民党も１１月の具体案取りまとめに向け検討を進めている。

133：名無しさん：2016/10/13(木) 22:37:30
化学工業日報　2016年09月15日

農水省 後発農薬 １７年度から登録簡素化 有効成分と不純物で管理

　農林水産省は、農薬の販売価格引き下げへ向けた具体的な方針を示した。来年度以降、後発農薬の登録を簡素化し普及を促す。有効成分と不純物の同等であることを示せば、毒性試験や残留試験は不要とする。これにより後発農薬の開発費は６億円から１億円にまで抑えられる見通し。このほか、作物群別登録への全面移行、国際共同評価への参加も盛り込んだ。いずれも欧米にならったもので、農薬登録制度の国際的調和を図る。

134：たてき@管理人：2016/10/16(日) 23:00:49
>>133
　決まるまで紆余曲折がありそうです。

135：院内勉強会：2016/11/01(火) 02:43:31
11.9(水)ミツバチ・食・生態系を守るために
〜国内養蜂家の報告と欧州の最新研究事情〜

趣旨：
実りをささえるミツバチは、農業の大事なパートナー。

今、ミツバチなどへの影響の大きいネオニコチノイド系などの農薬の使用により、受粉用ミツバチの被害や、生物多様性への影響が明らかになってきています。

欧州やアメリカなどでは、農業生産への危機感や生態系保護の観点からネオニコチノイド系農薬の使用規制が始まっており、今年、フランス議会は、ネオニコチノイド系農薬の使用全廃を決めました。

日本でもミツバチの減少が続いており、農林水産省の調査でもミツバチ減少の原因は農薬による可能性が高い、と最終結論されました。しかし、原因農薬の使用規制には至っておらず、さらなる対策が求められています。

こうした現状から、日本でのミツバチ被害の実態と求められる対策について現場のベテラン養蜂家の声をお伝えします。また、豊かな食を支える生態系への影響の観点からは、欧州科学アカデミー諮問会議の研究者を招聘し、今求められている対策について、解説いただきます。

❏日時・場所：

日付：2016年11月 9日（水）
時間：12：00〜13：00（開場：11:40分）

Q&Aは13：00を超える場合があります

場所：衆議院第一議員会館1F国際会議室

❏講師
12:00〜12:20 俵 博 氏 （養蜂家）

養蜂家として国内外で40年余りにわたる養蜂歴をもつ。ミツバチ専門のクリニックを開設して養蜂家の相談にのり、飼育や病気の研究なども行う。

最近のミツバチへの被害など、養蜂事情も広く把握している。

1 2:20〜12:45 マイケル・ノートン氏 （ 欧州科学アカデミー諮問委員会）

欧州科学アカデミー諮問委員会の環境プログラムディレクターとしてネオニコチノイド系農薬の生態系影響の研究報告の作成に携わる。英国議会科学技術部のディレクターなど政策決定者のために中立的に科学的助言を提供する職を歴任。現在、東京工業大学にて教鞭をとる｡理学博士。※講演は日本語です

136：名無しさん：2016/11/08(火) 21:51:20
西日本新聞電子版
【耕運記】ミツバチ異変　ネオニコ系農薬、危機感に溝　市民団体　「予防原則で使用禁止を」
2016年11月02日 13時07分

　「この３年ほど女王バチがおかしいと感じることがあるんです」
　福岡県久山町で養蜂業を営んで４１年。県養蜂組合の前組合長でもある矢部勝さん（７１）が振り返る。巣を離れた女王バチは通常、雄と交尾後に帰巣して産卵する。それが帰ってこなかったり産卵しなかったり、産卵しても無精卵ばかりだったり。「根拠はないけれど、これはネオニコチノイド系農薬のせいだと感じる」
　近年、国内外で報告が相次ぐミツバチの失跡や大量死の原因は、長年の経験からダニ、病気、そして農薬の複合要因だと確信している。中でも農薬の影響は大きいと思う。使用を控えるよう県などの関係者に要望してきたのもそのためだ。
　ネオニコチノイド系農薬はタバコに含まれるニコチンに似た物質を主要成分とする農薬の総称で、１９９０年代に登場し、殺虫剤などの用途で使われている。神経伝達物質アセチルコリン受容体に結合し、神経細胞を興奮させ続けて昆虫を死に至らせる。成分が根や葉などから吸収され作物全体に行き渡る浸透性、少量で高い効果が長期間続くことなどから普及した。
　ところが２０００年代以降、欧米などでミツバチなどの群れから働きバチが突然いなくなり、群れが崩壊する異変が相次ぎ、神経毒のネオニコチノイド系農薬の影響が疑われている。欧州連合（ＥＵ）で食品の安全性などを評価する欧州食品安全機関（ＥＦＳＡ）は１３年、うち３種類について使用を一部制限した。
　　　　◇　　　◇
　ミツバチは果樹などの園芸作物の交配に欠かせない。日本の農林水産省も１３年度から３年間、農薬が原因と疑われる大量死の事例を養蜂家に報告してもらう形で被害発生と農薬の関連を調べた。一部は死骸の検査もした。
　今年７月に公表した分析結果によると、全国からの報告数は１３年度６９件、１４年度７９件、１５年度５０件の計１９８件で、全国の巣箱数全体の０・７〜０・８％に相当した。発生時期は７月中旬から９月中旬が８割。これは水稲の害虫のカメムシを防除する時期に当たる。一部の死骸からは殺虫剤の成分を検出、このうちネオニコチノイド系が３分の２を占めた。
　農水省はネオニコチノイド系農薬が影響した可能性を認める一方、稲作にとり重要な農薬、との位置づけは変えていない。このため養蜂家と農家が情報共有し、水稲の開花期に巣箱を退避させることなどを呼び掛け、被害を減らしたい考えだ。
　　　　◇　　　◇
　ただ、国の対策は不十分という声は根強い。ＮＰＯ法人「ダイオキシン・環境ホルモン対策国民会議」の水野玲子理事は「世界的に見れば信じられないほど無策。この農薬は周辺の水系も汚染し、それをミツバチが飲む。使用中止以外に対策はない」と話す。
　専門家の間では、子どもの脳発達に悪影響を及ぼす可能性も指摘され、他の殺虫剤成分との相互作用を検討していないなど、農薬のリスク評価の不備を指摘する科学者たちの報告もある。
　たとえ科学的根拠が完璧でなくても、取り返しのつかない被害が出る恐れがあれば、十分な対策を講ずるべきではないのか‐。こうした「予防原則」の立場から、使用禁止を求める声は年々高まっている。
　危険性を訴える市民や研究者と国との間に、なぜこれほど大きな溝が生じるのか。そこには「想像力」と「記憶」にどれほどの価値を置くのか、という大きな立ち位置の違いがある。
　想像力とは、ミツバチたちの異変を、人間を含む生態系破壊への警鐘と見るのかどうか。記憶とは、対策が後手に回り被害を拡大させてきた公害の負の歴史だ。
　それはいずれも、国が施策を決める判断材料のはず。「科学的知見に基づき施策を決める」（農水省担当課）のと同時に「取り返しのつかない被害」が家族に及ぶことも想像してはどうだろう。


＝2016/11/02付 西日本新聞朝刊＝
137：名無しさん：2016/11/10(木) 00:58:28
2016年11月09日 前へ 前へ｜ 次へ 次へ

全農の資材販売撤退、系統農薬に影響

　規制改革推進会議は７日、農協改革の方針として、全国農業協同組合連合会（全農）に対し、生産資材の仕入れ販売からの撤退を求めた。現実のものとなれば、全農経由の流通を中心とした「系統メーカー」にとっては営業力の低下に直結する。大手系統メーカーのように、全農の販売先である地域の農業協同組合（農協）へ直接普及活動を行ってきた企業は反動を抑えられるが、他の全農への依存度が高い企業は、営業体制の再構築が求められる可能性がある。

138：名無しさん：2016/11/13(日) 23:50:25
ＪＡ全農の改革に向けた提言案まとまる

11月13日 6時48分

政府の規制改革推進会議の作業グループは、農業の競争力強化に向けて、ＪＡ全農＝全国農業協同組合連合会に対し、農薬など生産資材の販売事業を取りやめることや、農産物の委託販売を廃止して全量の買い取り販売に移行することなどを求める、提言案をまとめました。

それによりますと、農家が農薬や肥料など生産資材を安く購入できるように、ＪＡ全農＝全国農業協同組合連合会に対し、生産資材の仕入れ・販売事業を取りやめて、今後は、情報提供などを行うことに特化すべきだとしています。

また、農産物の販売方法について、農家から手数料を取って販売する委託販売を廃止し、全量の買い取り販売に移行する必要があるとするなど、１年以内にこれらの改革を行うよう求めています。

そして、改革が着実に行われない場合には、国に対し、提言に沿った事業を行う新組織「第二全農」の設立などの取り組みを進めるよう求めています。

また、牛乳などの原料となる生乳をめぐって、国が指定した農協に出荷した酪農家にだけ、農協を通じて補助金を出す今の流通制度を改め、販売計画や販売実績を国に報告するなどした酪農家に対し、補助金を直接交付する仕組みにすべきだとしています。

規制改革推進会議は、農業の競争力強化に向けたこの提言を、今月中に開く全体会合で決定することにしています。
「自主性確保などを大前提に検討」

提言について、ＪＡ全農＝全国農業協同組合連合会などは「改革の具体策については問題意識を持って真摯（しんし）に検討するが、経営への過剰な介入や、農業所得増大の視点から現実的ではない事業・組織の見直しを強制されないことなど、自主性の確保を大前提に、創造的自己改革を進める観点から検討する」とコメントしています。

www3.nhk.or.jp/news/html/20161113/k10010766831000.html

139：名無しさん：2016/11/14(月) 00:37:14
>>１23 こういう発表でてますね。内情わかりませんが、
EPAには科学的な判断ができる学識経験者はいない、
ということなんでしょうかね。

++++++++++++++++++++++++++++++++++
平成28 年9 月28 日
各 位
会社名 日本農薬株式会社

（開示事項の結果報告） アメリカ合衆国におけるフルベンジアミド登録取消に関する
当社の今後の対応について

2016 年8 月1 日付の当社リリース「アメリカ合衆国におけるフルベンジアミド登録に関す
る公聴会の結果について」につき、今後の当社対応を下記の通りに決定をいたしましたので、
お知らせいたします。
記
アメリカ合衆国における園芸用殺虫剤フルベンジアミドの農薬登録に関して、本剤の登録保
持者（Nichino America Inc, および Bayer CropScience LP）は、2016 年2 月29 日付で米国
環境保護局（EPA）が発出したNotice of Intent to Cancel Pesticide Registration（農薬登録
失効に向けた通告）に対し、連邦殺虫剤・殺菌剤・殺鼠剤法（FIFRA）で定められた手順に従
い、公聴会による行政不服審査の手続きを進めて参りました。しかしながら、2016 年7 月29
日付で環境審査委員会(EAB)は、流通在庫の販売や生産現場での使用は問題ないとするものの、
FIFRA の解釈上の観点から登録取消は妥当とする最終判定を下しました。
当社は、公聴会における審議内容・判定理由等を精査し、控訴実施の是非を検討して参りま
した（控訴期限2016 年9 月27 日（現地時間））。その結果、控訴審においてもEPA が登録取
消の根拠とした「環境に対する非合理的な悪影響をもたらすリスク」に対する科学的な議論が
行える可能性は低いとの結論に達しました。また、控訴に必要な一連の費用・期間・手続き等
も総合的に検討した結果、本件の控訴は断念することとしました。なお、当社の米国における
販売額は少額であり、現時点では当社の今期業績へ与える影響は軽微です。
一方、当社は今回EPA が懸念を示したフルベンジアミド剤の一部の水生生物に対する安全
性に関しては、日本を含め各国の登録に定める安全使用基準に基づき使用される範囲において
問題はないことを確信しております。したがって、国内外の専門家と協力し、純科学的観点か
ら環境安全性評価に関する研究成果を論文化し、当社の考え方の妥当性を明らかにしたいと考
えております。また、米国における登録再申請についても、引続き検討していく予定です。
当社は、今後とも安全性と効果の優れた新規農薬の継続的創出により、世界の農業生産に貢
献して参ります。

140：名無しさん：2016/11/18(金) 06:48:41
農薬使用と発達障害の関係性に言及　日本綜合医学会「第70回東京大会」

　日本綜合医学会主催「第70回東京大会食が人を変える〜健康長寿のカギ！10年後のあなたは大丈夫？〜」が 3 日、都内で開催され、「食で変わる。農、食、医の根本から病気を防ぐ」をテーマに、4 講演・会員発表などが行われた。
　1954年設立の同学会は、食を基本とした予防医学を実現するため、総合的な医学・医療に関する研究と普及、および人材育成を図り、国民の健康増進に貢献するための活動を行っている。
　講演では、元東京都神経科学総合研究所参事研究員の黒田洋一郎氏が「脳発達の異常と環境化学物質汚染」と題し、自閉症やADHDの発達障害と、発達神経毒性などを持つ環境化学物質の関連性について解説した。

141：名無しさん：2016/11/19(土) 19:45:06
和歌山市の路上の毒入りソーセージを食べた犬が死ぬ。中に入っていたメソミルとは？
2016/11/18
和歌山市内で路上に落ちていたソーセージを食べた犬が死に、ソーセージの残りから農薬の成分が検出されていたことが分かりました。
11月11日、和歌山市内の獣医師から「路上に落ちていたウインナーソーセージを食べた犬が運ばれてきた。すでに死んでいた。」と市に連絡があった。
市の衛生研究所で、犬が食べ残したソーセージを検査したところ、畑の害虫駆除にも使われる劇薬「メソミル」の成分が検出された。
和歌山市は検査結果を警察に通報し、犬や猫の飼い主に、路上に落ちている物を食べさせないよう注意を呼びかけている。

メソミルとは
日本では1970年代から使用されている殺虫剤で、アブラムシやアオムシなどをはじめ多くの害虫に効果があります。日本では「ランネート45DF」という名前で販売されています。
粉末は青色で、少し硫黄の臭いがします。
劇物取締法に指定されている劇物のため、販売には登録が必要で、また購入には身分証明書や印鑑、使用する用途の記入が必要です。
毒性は非常に強力で、人が摂取すると手足の痙攣などを引き起こします。
経口投与した際の体重1kgあたりの致死量は、イヌ20mg、ラット17mg、マウス10mg、ハト10mgとなっています。
柴犬だと体重10kg程度ですが、およそ0.2gのメソミルで死に至ります。

life-hacking.net/和歌山市の路上の毒入りソーセージを食べた犬が/

142：名無しさん：2016/11/21(月) 23:36:57
河北新報

＜全農改革＞不当な介入　議員も農協も猛反発

　全国農業協同組合連合会（全農）改革に向け、政府の規制改革推進会議が１１日にまとめた提言を巡り、東北の農業団体や自民党国会議員に反発が広がっている。提言は、生産資材を仕入れて農家に販売する「購買事業」からの撤退などを求め、改革が進まなければ「第二全農」の設立まで突き付けた。「急進的」との声が強く、党が今月中にも取りまとめる農業構造改革の方針に、会議の意見がどの程度反映されるかに注目が集まる。
　規制改革推進会議がまとめた提言の主な内容は表の通り。
　購買事業は資材商社のような業務で、取扱高が増えるほど手数料収入を稼げるため、生産者により安く資材を提供する全農の機能が十分に発揮されていないとの見方が前提にある。組合員の農産物を扱う販売事業では、全農が売れ残りのリスクを取らずに手数料収入を稼いでいるとみて、全量買い取りを求める。
　同会議議長代理も務める金丸恭文農業ワーキンググループ座長は７日の記者会見で「売上総額の何％という手数料の取り方では、１円でも安く資材を提供するインセンティブにならない。自己矛盾だ」と語った。
官僚叱り付ける
　怒りが収まらないのが自民党農林族だ。小泉進次郎農林部会長が委員長を務める農林水産業骨太方針策定プロジェクトチーム（ＰＴ）は約１年かけて農協グループや生産者などと意見交換を重ねており、農業構造改革案を取りまとめる直前だった。会議の提言はその議論を踏まえておらず、唐突感のある内容だった。
　「これを実行させたら自由主義の死。いつから日本は統制経済になった」
　「第二全農の構想は『お前らつぶしてやる』と宣言しているようなもの」
　１７日夜、自民党本部で行われた農林関係合同会議は予定の１時間を大幅に超えて２時間余りに及んだ。選挙区に農村地域を抱える議員を中心に４５人の議員が発言。議員が声を荒らげ、規制改革推進会議の事務局を務める官僚を叱り付ける場面もあった。
「方向性は賛同」
　農協グループも提言を実現させまいと動きだした。１６日夜には都内で宮城の農協中央会、全農県本部、共済連のトップらと県選出自民党議員がテーブルを囲んだ。
　石川寿一県農協中央会長が「明らかに不当な介入」と批判すると、小野寺五典衆院議員（宮城６区）は「提言はかなり乱暴。農家の手取りが少しでも多くなるよう、組織の在り方を模索する共同作業は変わらない」と理解を示した。
　農業の成長産業化に向けて農協改革に前向きな小泉氏は提言について、「ちょっとそれはないなという部分はあっても、方向性は賛同できる部分があることは事実」と一定の評価をしている。規制改革推進会議メンバーと意見を擦り合わせながら、党の改革方針の取りまとめを急ぐ考えだ。


2016年11月21日月曜日

143：名無しさん：2016/11/27(日) 14:25:25
>>142

改革のモデルとされている韓国では米価が下がり続けており「80キロ当たり12万9348ウォン（1ウォン約0.09円）と前年同期に比べ2割安く、20年前（13万4000ウォン）の水準」のようである。

消費者にはいいでしょうね。

144：名無しさん：2016/11/27(日) 15:13:23
リリース　2016年11月25日

全国農業協同組合連合会（ＪＡ全農）
日本ジェネリック農薬協議会の発起人会設立について

ＪＡ全農および賛同各社は12月、農業生産資材費低減のため、日本におけるジェネリック農薬の適切かつ速やかな導入・普及を図ることを目的として、日本ジェネリック農薬協議会を設立いたします。本協議会では、ジェネリック農薬に関する登録要件、品質管理、技術普及のあり方について協議・検討し、積極的かつ恒常的に提言してまいります。
本協議会の設立準備に向け、以下のとおり発起人会を設立し、平成28年12月末までに本協議会の設立を目指します。


1.名　　称：　日本ジェネリック農薬協議会の発起人会

2.設立時期：　平成28年12月

3.発起人：
　アダマ・ジャパン(株)（本社：東京都港区、山本 寧代表取締役社長）
　ニューファム(株)（本社：東京都千代田区、安森 正知代表取締役副社長）
　ユーピーエルジャパン(株)（本社：東京都港区、野田 修代表取締役社長）
　ＯＡＴアグリオ(株)（本社：東京都千代田区、森 明平代表取締役社長）
　 全国農業協同組合連合会（発起人会事務局）

www.zennoh.or.jp/press/release/2016/544749.html

145：名無しさん：2016/11/27(日) 21:59:24
減農薬のコメ生産拡大を
2016年11月27日

◇講演やコンテスト表彰式
　減農薬などで育てるコメの生産拡大を目指す「第７回飯南町エコロジー米生産者大会」が２６日、飯南町役場で行われた。生産者ら約５０人が参加し、消費者のニーズや土壌作りなどに関する講演に耳を傾けた。

　エコロジー米は、一般の約半分の化学肥料や農薬で作る県産のうるち米で、知事が認定する農家「エコファーマー」が生産。国が２０１８年度をめどにコメの生産調整（減反）を廃止するなど、コメ農家は厳しい環境に立たされており、同町は競争力を高めるため、０９年からエコロジー米の生産拡大を進めている。

　この日は講演会のほか、栽培技術の向上を目指した「うまい米コンテスト」の表彰式も実施。土壌検査で水田ごとに必要な栄養素を調べるなど、戦略的に土作りに取り組み、おいしいコメを作ってきた６農家のエコロジー米が金賞に輝いた。

　３度目の金賞受賞となった農事組合法人「大安伸」理事の松田敏治さん（５８）は「道の駅でうちのコメを買ったお客さんが、『おいしかったからこれからも送って』とリピーターになってくれたりしている。こつこつとだが、成果を感じている」と話していた。

Yomiuri Shimbun online

146：名無しさん：2016/11/27(日) 22:01:22
全農など、後発農薬の普及団体を12月設立
2016/11/25 22:09

　全国農業協同組合連合会（JA全農）は25日、開発費を抑えたジェネリック（後発）農薬の普及を目指す「日本ジェネリック農薬協議会」を12月に設立すると発表した。当初は全農のほか、農薬メーカーのOATアグリオなど4社も参加する。

　日本では農薬取締法で、農薬メーカーから農林水産省へ提出された生産に関するデータは原則非公開になっている。協議会ではデータの保護期間を10年に短縮することなどを提言。各社に安価な後発農薬の生産を促す。

　全農は「50億〜100億円かかる農薬の開発販売コストを10億円は削減できるようになる」と説明。後発農薬の普及で農家の収益拡大につなげる。同協議会では後発農薬の品質管理や啓発活動も担う方針。

日本経済新聞

147：たてき@管理人：2016/12/14(水) 20:39:39
>144 >146　私はこのニュースを見て失望しましたね。ジェネリック農薬は協議会を組んでやるようなもんではないでしょう。
農家が低コストになるためにすべきことは商流のシンプル化。逆行していると感じましたね。
それでも安くできるとは思いますが、競争相手が出てきたときに勝てなくなってしまう。
全農は自前の研究機関や県本部通じた販売網もあるんだから、自力でやるべきだ。

148：名無しさん：2016/12/18(日) 13:34:52
2016年12月13日 農林水産省 農薬価格下げへ開発コスト低減急ぐ

農林水産省は、農薬価格引き下げに向けて新剤の開発コスト削減を急ぐ。類似の作物を対象にまとめて登録が取得できる制度の導入を最優先課題とし、来年４月からの実施を目指す。一方、後発農薬（ジェネリック農薬）普及の起爆剤と目される既存剤の原体規格設定は、情報提供を求められる開発側の負担に配慮し、原則設定しない。またメーカーに対し、複数の国で同時に登録が取得できる国際共同評価への申請を働きかけ、海外販売拡大による固定費圧縮を促していく。
化学工業日報

149：名無しさん：2016/12/20(火) 19:57:49
ＪＡに肥料や農薬の値下げ要望　農業改革で農業者

　ＪＡ紀南（本所・和歌山県田辺市朝日ケ丘、本田勉組合長）は、政府が掲げる「農業改革」を受け、管内の「認定農業者」を対象に改正農協法やＪＡ紀南の事業について意見を聞く会合を続けている。農業者からは、肥料や農薬などの資材の値下げや農作物の高値販売を求める意見が多く出ている。

　15日に田辺市上芳養の支所であった会合には認定農業者ら24人が出席した。

　出席者は資材について「農協で買うと農業経営はやっていけない。ホームセンターより安いというが、農家はいろいろな所を探して安いのを買っている。今のままでは協力できない」と訴えた。これに対しＪＡ役員は「価格の情報は入りにくい。同じ物を同じ業者から買っても交渉する農家によって価格が違うと聞いている。もっと情報が欲しい」と呼び掛けた。

　ＪＡの経営体制を守るということについて、出席者が「農家のためではなく、組織を守るとしか聞こえない。それでは協力できない」と指摘。ＪＡ役員が「農協がなくなれば困るのは農家」と回答し、出席者が「そういう言い方は問題だ」と批判する場面もあった。

（2016年12月16日更新）

150：たてき@管理人：2016/12/21(水) 00:30:52
>>148
　これじゃ、骨抜きもいいとこ。
作物登録の簡素化は当然やるべきことだが、それで農薬の価格が下がるかというと疑問。
確かに適用拡大の費用はコスト要因ではあるが、メインのコストではない。
そもそもARfDみたいな誰の得にもならないような制度導入で業界全体で数十億円に達するような
コスト負担をもとめておきながら何を言っているのか？
　特定農薬なんかどうなったというのだ？なんの反省もなく制度を変えても意味はない。

151：名無しさん：2016/12/24(土) 08:04:32
ペットボトルに移した農薬 認知症の家族が誤飲 死亡事故相次ぐ
ハザードラボ 2016年12月21日 14時03分

　ロシア・シベリア地方のイルクーツクで、酒の代わりに入浴剤を飲んだ市民49人がメタノール中毒を起こして死亡した事件は、モスクワの大統領府が声明を発表するほど世界に衝撃を与えたが、日本では、ペットボトルに移し替えた農薬を誤って飲んで死亡する事故が相次いでおり、こちらも問題は深刻だ。

　農林水産省によると昨年4月〜今年3月までの1年間で、全国で発生した農薬使用に関する事故は28件、65人にのぼる。このうち、死亡したのは7人、中毒症状になったのは58人。

　原因のうち最も多いのは、薄めた農薬をペットボトルやガラス瓶などに移し替えて台所や食卓に放置し、飲み物と間違えて誤飲したケースが11件。なかには認知症の家族が死亡したり、重体になったケースも3件報告されている。

　また、故障した噴霧器のノズルを直す際に口にくわえたなどといった、不注意が引き起こした事故も報告されているほか、土壌の消毒剤の散布中に、周囲を覆わなかったため、揮発した農薬で近隣住民が頭痛や目の痛みを訴えた被害も11件発生している。

　農水省によると、過去5年間で農薬に関する事故は計159件発生しているが、昨年度は被害者数が最も多い。とくに誤飲誤食が原因の事故は、認知症の家族が被害にあうケースが半数近くを占めることから、農水省が保管管理を徹底するよう呼びかけている。

152：名無しさん：2016/12/25(日) 23:39:09
農薬でミツバチの精子減少　関連指摘のネオニコチノイド系 2016年12月25日

　世界的なハチの減少との関連が指摘されているネオニコチノイド系の農薬をミツバチに与えると、雄バチがつくる活発な精子の量が４割減るなどの悪影響が出るとの実験結果を、スイス・ベルン大などの国際研究チームが２５日までにまとめた。
　与えた農薬の量は実際に野外で検出されるレベルで、雄の生殖能力に影響を及ぼしてハチの減少につながっている可能性を示す結果として注目される。
　チームは、クロチアニジンとチアメトキサムという２種類のネオニコチノイド系農薬を微量に混ぜた花粉などの餌を与えたミツバチの群れを半年間飼育。雄バチの生殖能力を、農薬を与えない群れと比較した。（共同）

153：名無しさん：2017/01/01(日) 13:57:48
タウンニュース　小田原版 掲載号：2017年1月1日号


県西部唯一のＪＡＳ有機認定
「生命力ある野菜」を食卓へ

株式会社ウインドフィーリング

　農薬や化学肥料などを使わず、自然の力で生産された作物にのみ、付与が許されるＪＡＳマーク。厳しい審査を経て県西部で唯一、ＪＡＳ有機認定の野菜を生産し流通する「株式会社ウインドフィーリング」の理念と、野菜へのこだわりとは。

　小田原市内のヤオマサ鴨宮店とクイーンズマート・ヤオマサ（フレスポ小田原シティーモール南館）の一角に並ぶ、同社の野菜。代表の力石康彦さんはおよそ20年前、長期無化学肥料と無農薬栽培の『自然農法』に出会った。

　学生時代、スポーツに打ち込みながらも不摂生がたたり、力石さんは病気を患った。その時強く意識したのが”食”だ。

「味のある野菜」＝「生命力のある野菜」

　自然農法で育てる野菜は植物本来の生命力、成長力を信じ、ケミカルなものは使わない。それゆえ味が濃い。生命力に満ちた野菜に衝撃を受けて以来、力石さんは自然農法を実践し、ＪＡＳ有機認定を取得した。

　想いはさらに、過去と未来にも及ぶ。化学肥料を使わないため、水や土を汚すことがない。「これまで先人たちが繋いできた地球と命の歴史を、わたしたちが現代で受け継ぎ、後世に残すことにつながってゆくと気づきました」。自分たちの健康だけでなく、子孫の未来を守ることにもなるという誇りがある。

154：たろう：2017/01/04(水) 23:50:03
>ケミカルなものは使わない。それゆえ味が濃い。

そうなんですか？ケミカルなものを使わないと味が濃いいのですか？
その事を証明する根拠となる資料でもあれば教えてください。

155：名無しさん：2017/01/23(月) 21:12:41
Business Journal 2017.01.20
イチゴ、洗わずに食べると人体に危険！銅剤含有の農薬を大量使用、内臓に危害の恐れ
文＝郡司和夫／食品ジャーナリスト　「Thinkstock」より

　イチゴ狩りの本格シーズンになりました。人気ブランド「とちおとめ」の産地、栃木県各地の観光農園にも、土日祝日などは多くの観光客が訪れています。どこの農園も、ハウスでとちおとめの摘み取りが楽しめます。入園料は30分食べ放題で、中学生以上は1500円、小学生1300円、3歳以上小学生未満は850円というのが相場です（季節によって変動します）。

　観光客で目立つのは子どものいる家族連れで、子どもたちが歓声をあげてイチゴを夢中で摘んで食べている姿をよく見かけます。しかし、イチゴを洗って食べている子は皆無です。お母さんお父さんは、農薬のことは気にならないのでしょうか。イチゴはほかの果実と違い、皮をむかずそのまま食べます。しかも、果実の表面がぶつぶつになっているので、そこに農薬が残留しやすいのです。

　イチゴに多く使われる農薬は、「灰色かび病」や「うどんこ病」対策のものが多いのですが、すでに多くの耐性菌が出現しているため、既存の農薬の効果が薄くなっており、何度も繰り返し使用されたり、新しい農薬が続々と投入されています。そのなかには、人への薬害が非常に心配される農薬もあります。

　特に、灰カビ病対策に使われている「クリーンアップ」という農薬は銅剤が加えられていますので、銅による薬害が問題視されています。酸化銅について、「経口摂取後に腎臓、肝臓に影響を与えることがある。これらの影響は遅れて現れることがある」(国際化学物質安全カード)との指摘があります。

　クリーンアップは、生物農薬（バチルス属細菌）の補完剤として使われています。灰カビ病は、低温多湿という環境下で発生します。防湿ファンが設置され、常にハウス内を乾燥状態に保っているハウスでは発生しません。したがって、イチゴ狩りをする際は、ハウスに防湿ファンが正常に稼働しているか確認することが重要です。防湿ファンが設置されていない観光農園であれば、農薬がかなり使用されていると考えられるため、そのイチゴを食べるべきではありません。
　また、ハウス栽培のイチゴでは、生長ホルモン剤を使用している場合があります。ホルモン剤を水で希釈してイチゴに与えると生長が格段に早まります。通常、市場に出荷される野菜・果実では、収穫の3日前までに使用を終えますが、観光農園の場合、かなりルーズに使用されているとの情報があります。

　イチゴ狩りに行くときは、当該観光農園がインターネットで害虫の防除記録を公開しているか確認することをお勧めします。情報が公開されていれば、子どもたちにも安心してイチゴをほおばらせることができます。逆に、防除記録が公開されていない場合、必ず水洗いをしてから食べるべきです。そのために、水を入れた大きなペットボトルは必ず持参してください。

156：名無しさん：2017/01/24(火) 20:53:29
郡司和夫って親父の後を継いで食品の恐怖を煽って自分の本を売っている人ですね。
157：名無しさん　2：2017/02/12(日) 08:48:35
>>153-155
誇大広告や科学的根拠のない暴言は
　訴えましょう。

　国民への害が大きいばかりでなく、
それでお金儲けをする・・・

158：名無しさん　2：2017/02/12(日) 17:43:08
ママ安心！ オーガニック素材の安全な無添加離乳食に新製品登場
東京ウォーカー 2/12(日) 11:30配信
　↑
こんなのが許されるの？書く方も無知すぎるけどね。

159：名無しさん：2017/02/12(日) 22:22:40
>158
マイナーな会社ほどおかしな宣伝をするのです。まともな人はそんな宣伝には
騙されないと思います。オーガニックだから安全と言う宣伝には注意しましょう。

160：名無しさん：2017/02/19(日) 14:27:56
びっくりな農産物があるようです。無農薬、無肥料で栽培すると腐らないようです。
http:
//www.naturalharmony.co.jp/trust/

161：名無しさん：2017/02/23(木) 21:45:56
＜イチゴ狩り＞の前に必ず知っておきたい、農薬の使用実態と残留農薬の検査結果

ヘルスプレス 2017年02月23日 16時47分

郡司和夫

　露地ものも始まり、イチゴ狩りが真っ盛り。

　どこの農園も週末は家族連れで賑わい、子どもたちがもぎたてのイチゴを何個もほおばり、大はしゃぎだ。子どもたちが無邪気に喜んでいる様子を見ると、イチゴ狩りに来て良かったと、親御さんの誰もが心から思うだろう。

　しかし、前もってイチゴ農園の農薬使用実態などの安全性をチェックしていればのことだ。

　安全性のチェックなしでは、子どもたちがイチゴをほおばるたびに、「農薬は大丈夫だろうか？」と、不安を抱くことになる。

　イチゴ狩りは、季節によって多少変動するものの、どこの観光農園も料金は30分食べ放題、入園料は中学生以上1500円、小学生1300円、小学生未満から３歳まで800円くらいというところだ。決して安いという値段設定ではない。

　だからこそ「元を取らなければ」と、やみくもにイチゴを食べるのは絶対にやめるべきだ。
イチゴに用いる農薬には約200の成分

　農薬の使用実態やイチゴの残留農薬検査結果が不明な観光農園はあぶない！

　イチゴは農薬使用が多い果実のひとつだ。約200の成分の農薬の使用が許可されているのだ。もちろんそれらの農薬が全て使われているわけではないが、1種類や2種類ではない、相当数使用されていると考えたほうがいい。しかもイチゴの表皮がぶつぶつになっているため、そこに農薬が残留しやすいのだ。

　イチゴでよく残留が確認されているのが成分がプロシミドンだ。この成分は住友化学が開発した殺菌剤で、動物の生殖機能に悪影響を与える環境ホルモン作用が確認されている。米国でのラットを用いた実験では、胎児に生殖障害を引き起こすことが分かっている。

　妊娠中の母ラットにプロシミドンを与えると、生まれてくる子ラットに尿道下裂（尿道の開口部が正常な位置にない先天異常）などの先天性奇形が生じたのだ。

　では、このプロシミドンがイチゴにどのくらいの量が残留していたことがあるのだろうか大阪府の検査では2008年に0.87ppm=0.87mg/kg、2012年に0.69ppm=0.69mg/kgの残留が確認されている。

　30分のイチゴ狩り食べ放題で、イチゴが大好きな子どもなら150g（1パックの半分くらい）は簡単に食べてしまうだろう。もし、イチゴに0.69ppmのプロシミドンが残留していれば、0.1035mgのプロシミドンを摂取することになる。

　プロシミドンのADI（1日摂取許容量）は、体重50kgの成人で、0.035mg/kg/体重/日だ。体重25kgの子どもなら0.0175０．０１７mg/kg/体重/日となる。つまりADIの約６倍もの量を一気に食べてしまうことになるのだ。
生物農薬を使っていても決して安全ではない！

　プロシミドンのような化学農薬を避け、生物農薬を使っているイチゴ農園も増えているが、生物農薬だから環境にも人体にもやさしいと思い込むのも危険といえる。

　茎葉が溶けるように腐り、さらに病気が進行すると灰色のカビに覆われたようになるイチゴの「灰カビ病」対策にバチルス属細菌が生物農薬として利用されているが、その補完剤としてクリーンアップという農薬が使われることが多い。

　このクリーンアップには銅剤が加えられているのだ。イチゴに残留していれば、銅による薬害が心配される。銅（酸化銅）の毒性については、「経口摂取後に腎臓、肝臓に影響を与えることがある。これらの影響は遅れて現れることがある」（国際化学物質安全カード）と、指摘されている。

　イチゴ狩りに行くときは、少なくとも、これら農薬の使用有無を確認することが大切だ。ホームページなどで害虫の防除記録、イチゴの残留検査結果などを公開している農園も多くなっているので、慎重に選ぶことで農薬の危険性を回避できる。

　そして、イチゴ狩りの際は、大きなペットボトルを必ず持参してほしい。水洗いをしてからイチゴを食べるようにすればさらに安全性は増す。

　イチゴ狩りでも家族の安全には留意しておきたいものだ。

シリーズ「子どもには絶対に使ってはいけない生活用品」バックナンバー
郡司和夫(ぐんじ・かずお)
フリージャーナリスト。1949年、東京都生れ。法政大学卒。食品汚染、環境問題の一線に立ち、雑誌の特集記事を中心に執筆活動を行っている。主な著書に『「赤ちゃん」が危ない』（情報センター出版局）、『食品のカラクリ』（宝島社）、『これを食べてはいけない』（三笠書房）、『生活用品の危険度調べました』（三才ブックス）、『シックハウス症候群』（東洋経済新報社）、『体をこわす添加物から身を守る本』（三笠書房・知的生き方文庫）など多数。

162：名無しさん：2017/02/24(金) 00:00:14
やはり農薬は危険って事ですね、郡司和夫さん。
本に書くのは構わないが、イチゴの農薬の危険性について国に善処するように申し出ましたか？郡司さん。

163：名無しさん：2017/02/24(金) 21:12:31
金正男殺害の毒物「猛毒農薬」？マレーシア警察はVXガス検出 : J-CASTテレビウォッチ
2017/2/24 12:24

クアラルンプール空港で毒殺された金正男氏の死因について、「けさの朝日新聞朝刊（2017年2月24日付）が『微量のパラチオンメチルが遺体から検出された』と報じました」と、司会の羽鳥慎一が紹介した。パラチオンメチルは日本でも殺虫剤として使われていたが、1971年に「特定毒物」として使用禁止になっている。北朝鮮では生物技術研究院が研究していて、軍の管轄だという。なぜ軍が農薬を研究しているかというと、北朝鮮では政府・軍は部門ごとに食料を自給自足しており、軍は農業生産を増やすため農薬の研究もしているという。

玉川徹（テレビ朝日ディレクター）「農薬の研究と毒ガスの研究は基本的に同じことなんですね」

164：名無しさん：2017/03/26(日) 23:50:39
福島みずほ@mizuhofukushima
2017/03/21 14:51

今日は、参議院の消費者特別委員会で、遺伝子組み換え食品とネオニコチノイド農薬について質問をしました。遺伝子組み換え食品の表示をせめてEU並みにして欲しい、ネオニコチノイド農薬は、ミツバチに害を与えているので、やめるべきだと主張しました。

165：名無しさん：2017/03/26(日) 23:56:20
福岡大学の研究 2017.03.21〔研究者コラム〕
「ミツバチからのメッセージ（第2回）」―ミツバチの将来を考えるシンポジウム―

私たちの日常でも出会うことがあるミツバチや蝶。ミツバチや蝶が私たちの生活を支えていることを知っていますか？今回のコラムでは、生物学を専門としてミツバチの研究を行っている福岡大学理学部地球圏科学科の藍浩之助教が「ミツバチからのメッセージ」というテーマで5回にわたってミツバチの社会、ミツバチの能力そしてミツバチを取り巻く自然環境についてお伝えします。

ミツバチは、えさを取る際にさまざまな花の匂いを脳で学習・記憶し、再びその花を訪れます。しかし近年、日本の稲作農家で一般的に多く利用されているネオニコチノイド農薬がこの学習・記憶を阻害することや、ミツバチがこの農薬を好んで摂取する性質があることをイギリスの研究者が報告し、話題となっています。また、2016年にイギリスで、ネオニコチノイド系農薬の使用と個体数減少には相関があるということが報告され、早急に解決しなければならない問題となっています。

福岡大学、兵庫県立大学、玉川大学の、セイヨウミツバチ、ニホンミツバチの研究グループは、ミツバチ研究に興味のある方との議論を通して、研究の発展、知識・技術を共有すること目的に、毎年2月にミツバチシンポジウムを開催しています。第6回シンポジウムは2月21日（火）に福岡大学で開催しました。そこでは、ネオニコチノイド農薬がミツバチに与える影響について研究している金沢大学の山田敏郎名誉教授に特別講演を行っていただきました。北は北海道から南は鹿児島まで100人を超える方にご参加いただき、また新聞にも取り上げられ、この問題の関心の高さがうかがえる機会となりました。

ご存じのとおり、農薬はもともと作物を虫害から守るための薬品で、このネオニコチノイドも稲作農家には欠かせないものとなっています。この講演を通して、農作物を作る農家の方と、養蜂家が住み分けできる環境を提供するための技術が必要であると感じました。最近話題の室内農業はその一つの選択肢であろうと思います。

166：名無しさん：2017/04/19(水) 23:06:36

2017年04月19日 16時00分 NEWSポストセブン
キャベツや白菜の芯、セロリの葉　残留農薬の可能性
リンゴの皮も食べないのが無難？

　食材への安全性への関心が高まり、野菜を水洗いしたり、外側の葉を剥いだりして残留農薬を避ける人は多いはず。だが野菜の“内部”まで注意する人は少ないかもしれない。管理栄養士の梅原祥太氏が言う。

「キャベツや白菜の芯は蒸したり煮込んだりすると甘みが増すので、好きな人も多いでしょう。ただし芯は根の一部で、土から吸い上げた農薬が凝縮されやすい。加熱しても完全に農薬が除去できるわけではありません」

　主に茎の部分が食べられるセロリだが、葉を炒め物やサラダにする人もいる。このセロリの葉にも農薬が残留しやすい。セロリは他の野菜より農薬を多用することが多い。葉を過剰摂取すると、消化器系に悪影響を及ぼし、下痢や嘔吐、呼吸困難などの症状に見舞われる可能性がある。

　近年、リンゴに含まれる「リンゴポリフェノール」が、テレビや雑誌で取り上げられている。老化の進行を遅らせる抗酸化作用などが期待できるもので、リンゴの皮に多く含まれている。皮ごと丸かじりすると効率よく摂取できるのだが、皮には農薬が付着していることがあり、水洗い程度では完全に落とし切れないこともある。

※週刊ポスト2017年4月28日号

167：名無しさん：2017/04/30(日) 08:35:04
農薬を減らしても作物は育
Nature Plants
2017年2月28日
Crops thrive despite reduced pesticide

耕地の多くは低農薬にしても生産性や収益性がほとんど低下しないという報告が、今週のオンライン版に掲載される。この研究結果は、生産現場の多くで低農薬がすでに農家にとって受け入れ可能であることを示唆しており、環境保護や人間の健康にとって朗報である。

農薬使用量の削減は、増加する世界人口に食料を供給しながら持続可能な作物生産を達成するための鍵となる要件である。これまでの研究では、新しい生産戦略の採用が農薬使用量削減の一助となる可能性が示唆されている。しかし、作物の生産性および収益性に悪影響を及ぼすことなく大幅な削減を行うことができるのかどうかについては議論が続いている。

Martin Lechenetたちは、フランスの非有機耕地946カ所から得たデータを利用して、農薬削減と生産性、収益性との背反性を調べた。対象としたのは、広範囲にわたる生産現場および異なる農薬使用量をカバーする大規模で代表的な農地群のサンプルである。研究の結果、農地の77％では低農薬と生産性または収益性との間に全く背反性が認められず、背反性が認められた23％の農地は、主として農薬の使用に高度に依存する工業用作物と関係していることが分かった。

研究チームはその結果から、フランスの全農地の59％では、生産性や収益性に悪影響を与えることなく、農薬使用量を42％削減することができると推算した。これは、除草剤では37％、殺カビ剤では47％、殺虫剤では60％の使用量削減に相当する。

今回の研究は、農家および政策立案者に対し、環境の安全および社会の持続可能性のための適切な農薬使用量を知らせるための有用なデータを提供するものである。

168：名無しさん：2017/04/30(日) 08:38:42
日刊ベリタ
2017年04月29日14時36分掲載
ネオニコ系農薬がミツバチの飛行能力に影響　チアメトキサムの影響が明らかに

　米国カリフォルニア・サンディエゴ大学などの研究チームは４月２６日、ネオニコチノイド系農薬の一つチアメトキサムが、ミツバチの飛行能力を損なうとする研究をサイエンティフィック・リポーツ（電子版）に発表した。

　研究によれば、致死量以下の長期的な曝露により、ミツバチの飛ぶ距離と時間はほぼ半減し、速度も７％落ちたという。その結果、ミツバチが巣に戻れなくなる可能性があると指摘している。ネオニコチノイド系農薬が、ミツバチの飛行能力に影響があることを確認したのは、世界でも初めてだとしている。
　チアメトキサムのミツバチへの影響について、ベルン大学などの研究チームは昨年、チアメトキサムとクロチアニジンが雄ミツバチの精子数を約４割減らす影響があると発表している。今回の研究は、ネオニコチノイド系農薬がミツバチなど受粉を媒介する送粉者への影響について、新たにエビデンスを重ねるものだ。

　チアメトキサムは、欧州ではＥＵ委員会が１３年１２月に一時的に使用禁止し、米国環境保護庁は１５年４月に新規登録や変更を停止している。

　・Scientific Reports, 2017-4-26
　　A common neonicotinoid pesticide, thiamethoxam, impairs honey bee flight ability

169：名無しさん：2017/05/01(月) 10:51:15
Organic News Clip　2017.04.28　

■英国：昨年に続きネオニコ系農薬の緊急使用を却下

　英国環境・食料・農村地域省は４月２５日、全英農業者連盟（ＮＦＵ）が申請したネオニコチノイド系農薬の緊急使用を却下した。全英農業者連盟は、ナタネの葉を食害するノミハムシの防除に必要だとして、クルーザーＯＳＲ（チアメトキサム）とバイエルクロップ サイエンスのモデスト（クロチアニジン）の限定的な使用を申請していた。環境・食料・農村地域省の農薬諮問委員会による緊急使用の必要がないとの勧告を同省が受け入れたもの。

　全英農業者連盟は１５年から３年連続で、この緊急使用の申請を行っているが、１５年には認められたものの、昨年は却下された。

　ネオニコチノイド農薬の禁止を求めキャンペーンを行ってきた大地の友（英国）は、この決定について「今週、ミツバチはほっと一息つける」と、同省の決定を歓迎する声明を出した。

　大地の友のベル氏はメディアに対し、「禁止されたミツバチに有害な農薬を使おうというＮＦＵの企てには問題があることが明らかになった。専門家のアドバイスに従い、大臣が申請を却下したことはよいことだ」「病害虫管理を助ける有益な昆虫だけではなく、送粉者を害することが分かっている製品を再び使わずに、作物を保護する効果的なミツバチにやさしい方法を見出すよう農民へのサポートが必要だ」と語ったという。
　・Farming, 2017-4-25
　　Ministers turn down 'emergency' neonic application
　・Freinds of Earth, 2017-4-25
　　Government rejects bee-harming pesticide application

　全英農業者連盟が緊急使用を申請した２つのネオニコ系農薬のチアメトキサムとクロチアニジンは、もう一つのネオニコチノイド系農薬のイミダクロプリドとともに、２０１３年１２月より一時的に使用が禁止されている。ＥＵ委員会は、これら３つの農薬について、ミツバチへのリスクの再検討を理由として禁止した。しかしＥＵの規則は、非常時に限定して加盟国が禁止規則の適用を制限できるという抜け穴があり、恣意的な運用がなされていると報告されてもいる。

　ＥＵ委員会は３月、これら３つの農薬（チアメトキサム、クロチアニジン、イミダクロプリド）の全面禁止の方針を決めたと報じられている。

170：名無しさん：2017/05/02(火) 21:36:54
カラス２０羽大量死　死骸から「シアノホス」
周辺に落ちていたパン切れからも検出
毎日新聞　2017年5月2日
　埼玉県は２日、同県北本市栄の団地敷地内で、カラス２０羽が死んでいるのが見つかったと発表した。検査の結果、死骸と周辺に落ちていたパン切れから有機リン系化合物で殺虫剤などに使われる「シアノホス」が検出された。何者かがシアノホスを混入したパンを放置した可能性があり、県警鴻巣署が鳥獣保護法違反容疑を視野に調べている。
　県や同署によると、１日午前６時２０分ごろ、団地の住民から「鳥が７〜８羽死んでいる」と同署に通報があった。県の職員らが確認したところ、団地敷地内で２０羽のカラスが死に、周辺にパン切れが落ちていた。検査の結果、カラスの胃の内容物とパン切れからシアノホスが検出された。シアノホスは農薬販売店などで入手できるという。【鈴木拓也】

171：名無しさん：2017/05/02(火) 21:43:29
猫13匹死ぬ 餌に農薬混ぜる?
2017年04月28日 読売新聞
猫１０匹中毒死か…名古屋港、死骸から劇物成分
　名古屋市港区の「ガーデンふ頭臨港緑園」やその周辺で２〜３月、野良猫１０匹以上の死骸が見つかり、一部の死骸から農薬に使われる劇物「メソミル」の成分が検出されていたことが捜査関係者などへの取材でわかった。
　愛知県警は、何者かが野良猫に農薬を混ぜた餌を与えた可能性が高いとみて、動物愛護法違反の疑いで捜査している。
　野良猫の保護団体によると、緑園には多数の野良猫がすみ着いているといい、保護団体のメンバーらが２月２０日〜３月１７日、緑園内外の半径４００メートル圏内の草むらや道路などで１３匹の死骸を発見。このうち数匹の口元に泡が付着するなど中毒死の症状が見られたことから、県警に通報した。

172：名無しさん：2017/05/04(木) 00:02:44
野良猫の保護団体なんて馬鹿な団体があるとは驚きだ。

173：名無しさん：2017/05/12(金) 21:27:58
妊娠中は国内イチゴの食べ過ぎに注意！ 住友化学の環境ホルモン農薬『プロシミドン』で胎児に悪影響のリスク 植田武智 04/17
妊娠中にばく露すると胎児に影響を与える殺菌剤プロシミドン。日本のハウス栽培での最大残留値では、イチゴLサイズ2個以上食べると、EUの摂取許容量を超える。
　世界各国で新生児男性生殖器の異常発生率が上昇傾向にあることが、WHOの2012年報告書に記され、その原因として環境ホルモン作用を持った農薬の関与が指摘された。その代表が、住友化学が開発した殺菌剤『プロシミドン』で、市販食品の残留農薬検査では国内農産物の検出率１位となった。EUは2008年に登録抹消、使用禁止とし、その残留基準値もイチゴをはじめ、ほとんどの作物で50〜250分の１に厳しく規制した。ところが農家・農協・農薬メーカーの利益を重視する日本では甘い基準を継続中で、作物残留試験では、イチゴで最大8ppmも残留していたケースも。筆者推計では、妊娠中の母親がイチゴLサイズ２個以上食べるだけでEUが設定した急性参照用量を超え、胎児へのリスクが無視できない水準になる。こだわりの生協・宅配業者への調査では、自主基準のないオイシックス、自主基準から外しているパルシステムが特に要注意のほか、他社も完全不使用とまでは宣言できていない。
　厚労省が世界に遅れること20年、ようやく農薬の残留基準値設定に際して、急性暴露の摂取許容量である急性参照用量（ARfD）の導入を決めたことは、前回の記事で報告した通りだ。
　実際の導入にあたって食品安全委員会が2月14日に作成した「農薬の急性用量設定における基本的考え方」という文書を読んでいて、意外なことに気が付いた。
　急性参照用量というと、急性中毒を起こさないための許容量と考えていたのだが、どうもそれだけではないらしい。食べてすぐ中毒を起こさなくても、短期間のばく露が後になって有害影響を引き起こす場合もあるということだ。
　急性参照用量の根拠とすべき動物実験の中には、急性毒性試験などの他に、発生毒性試験や繁殖試験も利用すべきだと書いてある。つまり母親が妊娠中に農薬にばく露して、胎児に影響を与え、それが胎児の死亡や骨格や内臓の変異、または生殖器の委縮などの影響を与える場合も、１回の農薬暴露で起こる影響としてとらえる、と書いてある。
　そうした農薬に対して、海外で急性参照用量が設定されている例を調べたところ、妊娠中のばく露によって胎児の生殖器に異常を起こしてしまう殺菌剤「プロシミドン」が新たに浮上した。
　住友化学が開発したもので、日本では「スミレックス」という商品名で販売されている。
　日本植物防疫協会が毎年発行している農薬要覧の2013年版によれば、プロシミドンの2012年の国内生産量は854.4トン。メジャーな殺菌剤として、イチゴやスイカ、ミカンやメロン、リンゴ、といった果物から、キュウリやカボチャ、キャベツやレタスなどに幅広く使われている。
　データとしては少し古いが、2001〜02年度の全国5か所の衛生研究所が実施した残留農薬検査データの中で、国産農産物から最も多く検出されたのが、このプロシミドンだ。検出率は3.5％。約30件に1件の割合で検出されている。
　2014年1月20日に、食品安全委員会がこのプロシミドンに対する食品健康影響調査を実施し、慢性ばく露の許容量である1日許容摂取量（ADI）を0.035㎎/㎏/日（1日当たりヒトの体重1㎏あたり0.0.35㎎以下）と設定した。
　そこでのADIの設定の根拠となったのが、胎児の生殖器の異常だ。
　ラットの発生毒性試験で、母親の妊娠中6日目から19日目にプロシミドンを投与して、胎児の仔ラットに生殖器の異常（尿道下裂や、停留精巣、肛門外尿道口間距離の短縮）などがみられた、というものだ。
　実は人間でも近年、こうした男の子の生殖器の異常が増加している。WHOが2012年に発表した「内分泌かく乱化学物質の化学の現状　2012年版」にも引用されている、デンマークの調査結果が、左のグラフだ。元の論文はこれ。
　1977年から2009年まで毎年の男の新生児92万人を調べた調査で、尿道下裂（先天的な男の子の陰茎の形態異常）の発生率が、毎年2.4％の割合で増加しているのだという。

174：名無しさん：2017/05/12(金) 21:35:57
農薬の「コウノトリ育む農法」全国に拡大中
神戸新聞NEXT 5/10(水) 16:30配信
　２０１５年に兵庫県豊岡市周辺から徳島県鳴門市大麻町に飛来し、電柱で巣作りをしていた国の特別天然記念物コウノトリのペアが今年３月、豊岡市周辺以外で初の野外繁殖に成功した。関係者は湿地が多く減農薬の畑が広がる環境がひなの誕生につながったと評価する。ほかにも千葉県や福井県でコウノトリに優しい農法が実施され、繁殖地の広がりが期待されている。（阿部江利、上杉順子）
　ペアは１５年２月、レンコン畑や水田が広がる大麻町に飛来し、電柱に枝を運び営巣を始めた。巣周辺の農家はコウノトリとの共存に取り組んでいる。近くでレンコンを栽培する竹村昇さん（６４）は、農薬や化学肥料を減らし、油かすなどの有機肥料を使った農法に力を入れる。
　コウノトリは水路や水田のナマズやザリガニなどが好物。竹村さんは、レンコンの葉の芽を食べるザリガニに手を焼いているといい、「コウノトリが食べてくれて助かる」とほほ笑む。
　兵庫県立コウノトリの郷（さと）公園（豊岡市）によると、国内の野生種は１９７１年に姿を消した。食用目的などの乱獲に加え、農薬の影響で餌場が減ったことが影響した可能性もある。
　鳴門市への飛来と巣作りは突然だった。兵庫県立大の江崎保男教授（動物生態学）は「冬季にも湿地が雪で覆われない気候で、餌となる生物が、ペアの捕れる場所に１年を通して豊富にあったため」と考える。
　「幸運を運ぶ」コウノトリは地域振興のアイデアももたらした。鳴門市は減農薬に取り組む「エコファーマー」のレンコンを売り出そうと、独自ブランド「コウノトリおもてなし」を創設。豊岡市に続き野生復帰事業を実施する千葉県野田市でも、農薬や化学肥料を減らす農法が水田の半数で実施される。飼育や放鳥に取り組む福井県越前市は「コウノトリ呼び戻す農法」の米をブランド化した。
　コウノトリと同じ国特別天然記念物で野生復帰が進むトキの拠点・新潟県佐渡市は、米の認証制度「朱鷺（とき）と暮らす郷づくり」を設ける。
　全国で初めてコウノトリの野生復帰が始まった兵庫県は、コウノトリに優しい農業の先進地でもある。但馬地域では長年、農家らが減農薬や無農薬の栽培に取り組んでおり、「コウノトリが安心して飛んで行ける農地が、全国に広まってほしい」と期待を込める。
　飼育コウノトリの放鳥に先立ち、豊岡市は２００３年から、野生復帰を後押ししようと「コウノトリの舞」と名付けた農産物の認証制度を始めた。減農薬や無農薬など環境に優しい農法に取り組むことが条件。認証を受ければ、同ブランドを活用して販売できる。
　米については、餌が増えるよう冬場も田んぼに水を張ることなどを求める。同ブランドの豊岡市内の農地は、当初の１９ヘクタールから１７年２月末には６７９・３ヘクタールまで拡大。米や大豆、野菜など５２団体３１品目と加工品五つが認証を受ける。
　ＪＡたじまも独自基準を設け、但馬全域に「コウノトリ育む農法」を広める。生産者５人で始まった「ＪＡたじまコウノトリ育むお米生産部会」の会員は、約３２０人まで増えた。
　８年近く同農法に取り組む大原博幸部会長（６９）＝豊岡市出石町＝の田んぼでも、春から夏にかけては週４〜５日、コウノトリの姿が見られる。「カエルやイトミミズなど、田んぼに生き物が増えていると実感できる。幼いころに家の裏や田んぼで見たコウノトリが、よみがえりつつあることが感慨深い」と話す。
　同様の取り組みは、コウノトリを飼育する福井県越前市などでも広がっている。大原さんは「環境に優しい農業が当たり前になりつつある。味を良くしてブランド化を進め、販売競争に勝てるよう努力もしていかなければ」と気を引き締める。

175：名無しさん：2017/05/16(火) 19:21:43
この記事によると減農薬も無農薬と同様にコウノトリの生息には役に立っているようだ。
無農薬と言うのは農薬を一切使わない事、減農薬とは農薬をいくらか減らしたもの、どちらも
コウノトリの生息に寄与しているって事は農薬がコウノトリに悪影響を与えている訳ではない
と言えるのではないでしょうか？

176：名無しさん：2017/05/18(木) 20:24:24
韓国の自殺率世界ワースト４位　農薬販売規制で減少＝ＷＨＯ2017/05/18 18:19
【ソウル聯合ニュース】世界保健機関（ＷＨＯ）が１７日（現地時間）までにまとめた２０１７年版の「世界保健統計」によると、人口１０万人当たりの自殺者数を示す自殺率で韓国は２８．４人となり、２０１０年の３４．１人に比べ１６．８％減少した。

　今回調査対象となった１８３カ国・地域のなかではスリランカ（３５．３人）、リトアニア（３２．７人）、ガイアナ（２９人）に続いて４番目に多かった。

　ＷＨＯは世界銀行が高所得国に分類する国の中で韓国は相対的に高い水準のため注目していると説明した。

　韓国の自殺率は２０００年に１４．８人だったが、リーマン・ショックが発生した２００８年以降急増。１０年には３４．１人を記録したものの、最近は減少傾向にある。

　ＷＨＯは毒性の強い農薬の販売を禁止したことが自殺率の低下につながったと分析した。

　０６年から１０年にかけて韓国における服毒自殺は全体の５分の１程度を占めていたが、１２年に政府が除草剤の「パラコート」の販売を禁止してから、農薬を用いた服毒自殺が減少し、全体的な自殺率も減少したとＷＨＯは説明した。また性別や年齢、居住地に関係なく全般的に自殺率が減少したという。

　ＷＨＯは韓国の事例は自殺率の減少を目指す国にとって良い先例になると強調した。

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版

177：名無しさん：2017/05/18(木) 20:27:31
EU、ネオニコチノイド農薬3種の全面禁止で投票へ
2017.05.04

EU(欧州連合)は、2013年12月から部分的に禁止している農薬・ネオニコチノイド3種の屋外使用を全面禁止にする案について、5月にも第1回目の投票をする。2015年に製造元が出した科学テータに対する欧州食品安全機関（EFSA）の評価で、「ミツバチなどへのリスクが高い」と結論づけていた。提案は、この投票で加盟28カ国中16カ国の代表が賛成し、EU人口の65パーセントを満たしていれば可決される。（羽生のり子）

問題のネオニコチノイドは、バイエル社のイミダクロプリドとクロチアニジン、シンジェンタ社のチアメトキサムの3種。EUは2013年12月から、春まきの穀物の種へのコーティングと、開花前の野菜果物への使用を禁止したが「その他の時期に使用することはミツバチにとって脅威とならない」と判断し、引き続き使用を許可していた。

しかし、フランスでは、毎年小麦を500万ヘクタール、大麦を100万ヘクタール栽培しており、これらの種は冬まきだ。大半の小麦は10-11月にまくのでネオニコチノイドでコーティングしているが、活動するミツバチもいる時期なので、「この時期の使用も危険だ」という指摘が、養蜂家・科学者・国会議員から出ていた。

イミダクロプリドとクロチアニジンについてのEFSAの評価は「冬まきの穀物に使用し、種まき機でまいたときに粉塵となって大気中に舞ったものをミツバチが吸い込むリスクが高い」というものだった。EU委員会は、屋外での使用を全面禁止するが、使用空間が限られている温室での使用は例外とすることを提案している。

仏養蜂家連盟（UNAF）のジル・ラニオ会長は、「3種が禁止されれば嬉しいが、いまだに許可されている2種のネオニコチノイド（チアクロプリド・アセタミプリド）も同様に有害なことを忘れてはいけない。温室での使用は人体に有害だ。ミツバチだけではなく人の被害も考えるべきだ」とコメントした、

農薬規制を訴える欧州のNGOの連絡網「欧州農薬アクション・ネットワーク」のマルダン・デルミン氏は、「20年にわたって禁止を求めてきた養蜂家と環境活動家の闘いが評価され始めた。加盟国がEU委員会の提案を支持するよう、活動していく」と表明した。

投票で、加盟国の55パーセント（28カ国中16カ国）が賛成し、それがEU総人口の65パーセントをカバーしていれば可決する。1回で可決しなければ、２回目を行う。そこで可決票も否決票も必要多数に達しなければ、EU委員会が全面禁止を決めることができる。

178：名無しさん：2017/05/18(木) 20:29:40
大量死、パンから農薬　北本の団地で２０羽　／埼玉 毎日新聞 2017年5月3日　地方版

　県は２日、北本市栄の団地敷地内で、カラス２０羽が死んでいるのが見つかったと発表した。検査の結果、死骸と周辺に落ちていたパン切れから有機リン系化合物で殺虫剤などに使われる「シアノホス」が検出された。何者かがシアノホスを混入したパンを放置した可能性があり、鴻巣署が鳥獣保護法違反容疑を視野に調べている。

　県や同署によると、１日午前６時２０分ごろ、団地の住民から「鳥が７〜８羽死んでいる」と同署に通報があった。県の職員らが確認したところ、団地敷地内で２０羽のカラスが死に、周辺にパン切れが落ちていた。検査の結果、カラスの胃の内容物とパン切れからシアノホスが検出された。シアノホスは農薬販売店などで入手できるという。【鈴木拓也】

179：名無しさん：2017/05/19(金) 13:16:18
カラスを害鳥に指定し適切に処分すればこの様な心配はいらないだろう。

180：名無しさん：2017/05/27(土) 10:27:07
2017年05月23日14時22分
米国小売り大手ウォールマートなどネオニコ段階排除へ
　大地の友・米国は５月３日、米国小売大手のウォルマートとトゥルーバリュー、が２０１８年春までに取扱い園芸植物からネオニコチノイド系農薬排除の方針を明らかにしたと発表した。昨年１２月のコストコに続く米国小売大手のネオニコ排除の動きとなる。（有機農業ニュースクリップ）
　大地の友・米国によれば、電子メールで回答を寄せたウォルマートは、生産者がすでに８０％の園芸植物からネオニコ系農薬を排除したことを確認したという。ウォルマートはまた、販売している園芸用品からのネオニコ系農薬を排除したとしている。
　４千以上の店舗を展開するトゥルーバリューは、２０１８年春までには完全に達成するため業者と協力していると声明を出した。
　・Friends of the Earth, 2017-5-3
　　Walmart and True Value to phase out bee-killing pesticides while Ace Hardware lags behind
　　
　大地の友・米国などの環境団体やＮＧＯ４０団体は共同して、受粉媒介動物（送粉者）の保護に向けて、スーパーやホームセンターなどにネオニコチノイド系農薬の排除を求めるキャンペーンを展開してきた。
　これまでに、米国ホームセンター大手のロウズやホームデポ、小売大手のコストコが段階的排除を宣言していた。３月には、アマゾンに対してもネオニコ系農薬排除の要請がなされている。
　米国ではいろいろな団体が共同して、非農業用の園芸植物や園芸用品からネオニコチノイド系農薬の排除キャンペーンが取り組まれている。スーパーやホームセンターに対するネオニコ排除の署名運動に取り組み、企業に要請し成果を挙げている。その一方で環境保護庁には、農業用、特に種子処理への規制を求めて運動を展開している。

181：名無しさん：2017/06/04(日) 00:36:13

農薬・ネオニコチノイド（neonicotinoid）：ジョナサン・ラングレン (Jonathan Lundgren)　対　農務省・農業研究局（USDA・ARS(Agricultural Research Service)）（米）
2017年6月2日掲載。

2017年現在、ミツバチが大量に消滅する現象が世界中で起こっているが、原因はつかめていない。2015年、米国・農務省・農業研究局の研究員・ラングレンが農薬・ネオニコチノイドの危険性を告発した。この告発に対して、農業研究局の上司がコクハラをした（コクハラ：告発に対する嫌がらせ（ハラスメント））。
haklak.com/page_ARS_neonicotinoid.html

182：たてき@管理人：2017/06/27(火) 23:20:12
カリフォルニア州、モンサント除草剤を発がん性認定へ

［２６日　ロイター］ - 米カリフォルニア州は２６日、米農薬・種子大手モンサント(MON.N)の人気商品である除草剤「ラウンドアップ」に含まれる有効成分グリホサートについて、７月７日から発がん性物質のリストに加えると発表した。

同州の環境健康危険評価局の説明によると、モンサントは裁判所にリスト掲載の差し止めを申し立てたが認められず、同州は掲載の手続きを進めることになった。


モンサントは既に控

以下ソース
http://jp.mobile.reuters.com/article/idJPKBN19I0KZ

183：名無しさん：2017/06/28(水) 09:08:15
農薬はいろいろな害があると言われ続けているのに何故メーカーは作り続けるのだろうか？
農薬メーカーはそこまで悪者扱いされても商売をしたいのだろうか？安全性で何時もクレームを
付けられるなら、効果はなくても絶対に安全なものだけ製造販売すれば、農家は困るかもしれないが
メーカーの負担はなくなり、消費者も安心するだろうとおいらは思う。早い話が農薬メーカーが
無くなったら誰が困るのだろうか？

184：名無しさん　2：2017/07/02(日) 08:07:31
>>183
きっとあなたが困る。
あなたの家族もきっと困る。
親戚も友人も必ず困る。
そんな単純なことが判らない人が
「農薬に害がある」と言っているだけです。

そんな人に限って、もっとリスクの高いものを
無知さながらに使っているのではないかと思います。

185：名無しさん：2017/07/02(日) 23:26:15
>もっとリスクの高いものを無知さながらに使っているのではないかと思います。

おいらは使っていないがやはり、リスクはあるのですね。

186：名無しさん　2：2017/07/03(月) 22:12:23
>>185
　実は、リスクのないものなんて
　世の中には存在しないですよ。

187：名無しさん：2017/07/04(火) 08:32:05
>>186
その考えがリスクなのです。

188：名無しさん２：2017/07/04(火) 20:39:08
>>187
名無しさん：
ありがとう。
ようやく理解できたみたいですね。

189：名無しさん３：2017/07/08(土) 13:02:42
今朝のニュース！
環境省は７日、東京港・大井埠頭（ふとう、東京都品川区）で
ヒアリ１匹が見つかったコンテナから、
新たに１００匹以上を確認したと発表

殺虫剤で徹底的に叩く。
それ以外に良い方法はないね・・

190：名無しさん：2017/07/10(月) 16:58:16
ヒアリ駆除のために、殺虫剤は使うな！と反対しないの？

191：名無しさん２：2017/07/12(水) 21:58:55
>>190
　反対して、ヒアリが蔓延ったら、
　その責任を取るのは反対に負けた奴かな。

　松枯れの農薬散布反対と同じことやね。

192：名無しさん：2017/07/23(日) 08:39:02
>>189-191
教えてください。

ヒアリ用の薬剤は農薬ですか？農業用ではないので、違うのですか？
これら薬剤は、どのように管理されてるのですか？

米国では住友化学の幼若ホルモン剤が
使われてるとの記事がありましたが
効果は良いのですか？日本では使用していますか？

193：名無しさん：2017/08/04(金) 19:47:28
市の報道発表：
「出雲市いちじくの里」での農薬の誤使用について
　「出雲市いちじくの里」（出雲市多伎町多岐）において、使用基準を上回る濃度の農薬が散布されたいちじくが販売されました。
　７月３０日（日曜日）と７月３１日（月曜日）に「出雲市いちじくの里」でいちじくを購入された方は、ご連絡をお願いいたします。
　大変なご不安とご心配をおかけし、誠に申し訳ございませんでした。

　　新聞報道では濃度は2倍、農薬名は書いてなかった。

194：名無しさん：2017/08/04(金) 19:54:25
ねらとぼの記事（8/3）
除草剤をまかれ、メロンハウス6棟が全滅。
北海道空知郡の寺坂農園の公式ブログに投稿された内容が
衝撃を呼んでいる。
ねとらぼでは被害に遭った農園の代表者に取材を行いました。
　農園が被害に遭ったのは7月9日の深夜から未明にかけて。
翌朝職員が確認すると、「2カ所ある給水栓が半開きのまま水が垂れ出る
よう工作される」「9棟の全自動換気装置が狂わされる」
「8棟の換気装置用ブレーカーが落とされる」
「6棟に除草剤を散布される」という被害が次々に発覚したと。

これは犯罪ですね。

195：名無しさん：2017/08/04(金) 19:55:46
>>194
　この投稿、Facebookで見ましたよ。

196：名無しさん：2017/08/04(金) 19:59:35
>>193 新聞はこれですね。↓

島根）特産イチジクに濃度２倍の農薬散布　出雲市の施設 今林弘　

朝日新聞デジタル 2017年8月3日03時00分

197：名無しさん：2017/08/05(土) 07:29:31
>193
イチジクに農薬を散布しているとは知らなかった。家にあるイチジクには
農薬なんて使用した事がないのに。２倍の濃度でも実害はあるのだろうか？
農家の高齢化によってこんな間違いは何処でも起こるだろうな。

198：名無しさん：2017/08/05(土) 07:41:55
>>197
　収穫前日に散布できる殺虫剤などもありますよ。
　この希釈を、1000倍と2000倍とで、間違ったのかな？

　2倍であれば、たぶん実害なんて考えられませんよ。
　使用基準違反で売れないだけですね。

199：名無しさん：2017/08/05(土) 07:43:07
>>194
　被害金額は、どのくらいになるのでしょう。
　ハウス6棟であれば、結構大きな金額になりますよね。

200：名無しさん：2017/08/12(土) 03:54:51
＜欧州＞卵から殺虫剤成分　１０カ国で廃棄や回収
8/11(金) 22:54配信
毎日新聞
　【ブリュッセル八田浩輔】欧州各地で、食用家畜への使用が禁止された殺虫剤成分のフィプロニルが検出された卵が流通し、懸念が広がっている。オランダ、ベルギー当局の合同捜査チームは１０日、出荷に関係した企業などを家宅捜索し、２人を拘束。汚染した卵が流通したドイツや英国など少なくとも１０カ国で加工食品を含めた廃棄や回収が進む。

　フィプロニルはペットのノミやダニの駆除に使われるが、欧州連合（ＥＵ）は食用家畜への使用を禁じる。世界保健機関（ＷＨＯ）によると、その毒性は大量に使用した場合、人の腎臓や肝臓などに悪影響をもたらす恐れがある。欧州各国の保健当局は長期間にわたって大量に卵を消費し続けない限り健康への影響はないとしている。

　問題はベルギー当局が７月２０日に欧州委員会を通して加盟国に汚染を報告し、表面化した。その後ベルギーで６月にはフィプロニルが検出されていたことが分かり、対応の遅れに周辺国から非難が集まっている。

　汚染の経緯や期間の詳細は明らかになっていないが、大半はオランダ産とみられている。オランダは欧州最大の卵生産国で、加工食品を含む卵の最大規模の輸出国。オランダの食品安全当局は汚染した卵の廃棄を呼びかけ、１８０の養鶏場を一時閉鎖して調査を進めている。独メディアによるとドイツだけで汚染した可能性がある卵を１０００万個輸入した可能性があるといい、独スーパー大手はオランダ産の卵をすべて回収するなど影響が拡大している。

201：名無しさん：2017/08/13(日) 19:33:48
タマゴから高濃度の猛毒物質フィプロニル検出：生産国はオランダ (BBC-News, August 4, 2017)
文化・文学 健康
ttps://ichef.bbci.co.uk/news/904/cpsprodpb/C828/production/_97204215_mediaitem97204214.jpg

ドイツのスーパーからタマゴが消えた。オランダで生産され、ドイツで販売されたタマゴから「highly toxic substance (猛毒物質)」の「fipronil (フィプロニル)」が高い濃度で検出されたためだ。ドイツではその汚染タマゴがすでに約 1,000万個も販売されてしまったと推定されている。

　フィプロニルは、一般に、ゴキブリ、アリなどの駆除剤として使用されるが、鶏舎では、ニワトリのシラミ (lice)・ダニ (ticks) 退治にも使用されている。もちろん食品の製造工程では使用禁止の化学物質。
　しかし、ドイツの新聞「de Volkskrant」が報じたところによると、オランダの鶏舎では、1年以上前から、殺虫効果を強めるため、このフィプロニルを他の殺虫剤と混ぜて使用して来たという。これも違法 (illegal)。これに対して、オランダ当局 NVWAは、タマゴはすでに食べられ、実態を把握するのは不可能とやり返す。

　WHO は、フィプロニルを長期間、多量に摂取すると、liver (肝臓), thyroid glands (甲状腺), kidneys (腎臓) を損傷する恐れがあるとする。このため、ニーダーザクセン州の「Agriculture minister」Mr Christian Meyer はテレビに出演し、「子どもが 1日、汚染タマゴを 2個食べると危険」と訴えた。

202：名無しさん：2017/08/14(月) 10:41:11
覚醒剤所持で逮捕の元村議が重体 農薬飲用か 山梨 忍野村
8月8日のニュース

覚醒剤を所持していたとして逮捕起訴された山梨県忍野村の
元村議会議員が７日、意識がない状態で病院に運ばれ、
手当てを受けています。警察によりますと、
農薬を飲んで自殺を図った可能性があるということです。

何で覚醒剤でなく、農薬なんだろうと疑問に思う。

203：名無しさん：2017/08/15(火) 21:50:17
>>197-198
続報（8/4）で以下の内容が公表されています。

残留農薬検査を行った結果、下記のとおり農薬は検出されませんでした。
安全が確認されましたので、８月５日（土）から
「出雲市いちじくの里」いちじく館において販売を再開します。

204：名無しさん：2017/08/20(日) 12:20:09
広がる「汚染卵」日本は大丈夫なのか？

農林水産省によると、日本でも他国と同様に「フィプロニル」の含まれた薬品の家畜への使用は承認されて農林水産省によると、日本でも他国と同様に「フィプロニル」の含まれた薬品の家畜への使用は承認されていない。これまで、畜産農家による不適切な使用があったという情報もないという。そのため、厚生労働省も「現状、国内産の卵に危険性はない」として、特段の検査をする予定はない。
ttps://www.buzzfeed.com/jp/kotahatachi/omelette-without-egg?utm_term=.li2w4Ep6A#.lopMA8L1q

205：名無しさん：2017/08/20(日) 13:31:16
(朝鮮日報日本語版) 殺虫剤汚染：4カ月前に把握していた韓国管轄省庁 8/17(木) 10:06配信
朝鮮日報日本語版
　消費者団体が4カ月前に「フィプロニルなど殺虫剤の成分が含まれている鶏卵が市場に流通しているから早く措置を取ってほしい」と食品関連当局に訴えていたことが明らかになった。それにもかかわらず、食品医薬品安全処（省庁の1つ）のリュ・ヨンジン処長は10日の記者懇談会で「国産鶏卵に対するモニタリングをしているので、国民が安心して食べても問題はない」と話していた。

　韓国消費者連盟は「今年4月6日の『流通鶏卵の農薬管理方策討論会』で、既に（殺虫剤の成分で人体に害を与える可能性のある）フィプロニルとビフェントリンが基準値を上回っているサンプル（検体）がそれぞれ1つずつあったと発表した。今年1－2月に国内の大手スーパーなど51カ所で鶏卵のサンプルを手に入れ、2つの分析機関に依頼した結果だった」と16日、明らかにした。同連盟はまた、「当時、討論会には農林水産食品部（省に相当）・食品医薬品安全処の担当職員が出席しており、4月19日に双方に正式文書を送って結果を通知、『殺虫剤成分の検出有無を共同調査しよう』と要請した」と語った。ところが、リュ・ヨンジン処長は16日、国会保健福祉委員会に出席した際、「私が報告を受けていたのは『昨年の調査では異常がなかった』ということだったので、『安心して食べていただいても大丈夫だ』と言った」と釈明した。討論会の出席者は「あの時、食品当局がすぐに対応して市場に流通している鶏卵の調査に着手していたら、現在のような『殺虫剤入りタマゴ』の恐怖や混乱はなかっただろう」と指摘した。

　これについて、食品医薬品安全処のヤン・チャンスク農畜水産物安全課長は「4月に韓国消費者連盟の正式文書が届いた時は、既に残留殺虫剤の検査を実施していた。独自の検査では問題がないということだった」と話している。

　一方、政府は16日、「殺虫剤入りタマゴ」が出た農家がさらに4カ所確認されたと発表した。人間の肝臓・腎臓などに害を与える可能性があるため使用禁止になっているフィプロニルが検出されたのが1カ所、発がん性物質のビフェントリンが基準値を上回ったのが3カ所だ。フィプロニルが検出された農場は江原道鉄原郡のチヒョン農場で、鶏卵の殻に「09チヒョン」と印字されている。ビフェントリンが検出された鶏卵には「08シンソン農場」「11シオン」「13チョンファ」と印字されている。

　政府は、基準値を上回っているかどうかにかかわらず、殺虫剤が検出された鶏卵はすべて回収・廃棄することを決めた。適合と判定された農家241カ所に対しては出荷停止措置を解いた。

206：名無しさん：2017/08/24(木) 11:05:03
>>205
台湾では、鶏を処分しているニュースも・・

207：名無しさん：2017/09/05(火) 23:28:00

代替手段や健康影響　争点　松本の松枯れ薬剤散布訴訟

　松本市が松枯れ防止のため計画している無人ヘリコプターによる薬剤散布は健康に悪影響を及ぼす恐れがあるとして、同市里山辺、本郷地区などの住民ら３６人が市に散布差し止めを求めた訴訟の第１回口頭弁論は６日、地裁松本支部で開かれる。市は請求棄却を求める答弁書を提出、争う方針。松枯れの原因や代替の防止手段、健康被害の可能性などが争点となる。

　原告らでつくる住民の会によると、自治体に散布差し止めを求め、ネオニコチノイド系殺虫剤の健康への影響などを問う訴訟は、国内で例がないとしている。

　原告側は訴状で、松枯れの原因は「松くい虫（マツノザイセンチュウ）であるかは不明」とし、松の寿命や大気汚染などが原因との見方が有力になっていると主張。散布により松枯れが阻止できた実例もないとし、仮に原因が松くい虫としても、薬剤の樹幹注入や伐採・薫蒸処理など、周辺住民に健康被害が生じない代替方法があるとしている。

　市側は答弁書で、全国森林病虫獣害防除協会（東京）が松枯れは松くい虫が原因としており、国も松林を重要資源として「松くい虫被害対策事業実施要領」を定めていると指摘。無人ヘリによる散布は、低い高度から散布するため飛散が少ない―と主張している。

　健康への影響について、原告側は市が散布予定のネオニコチノイド系殺虫剤は複数の論文から、発達期の人の脳に対する悪影響などがあると指摘。県内外で健康被害を訴える住民が出て散布を中止した自治体もあるとし、乳幼児や未成年、妊婦らに重大な健康被害が生じると主張する。

　これに対し、市側は原告側が根拠とする論文以降に内閣府食品安全委員会農薬専門調査会が公表した農薬評価書から、市が予定する散布で健康被害が生じるとする根拠はないと指摘。国が認可した薬剤を使用し、地元地区の松くい虫対策協議会の承認を得るなどして、県の防除実施基準が求める「リスクコミュニケーション」も実施したとする。また、原告が例に挙げた散布を中止した自治体とは薬剤や方法が異なるとする。

　薬剤散布を巡っては、市が本年度初めて計画した里山辺、本郷両地区の一部住民が中止を申し入れた。市は実施方針を変えず、住民側は６月に差し止めを求める仮処分を地裁松本支部に申請。市は地元の松くい虫対策協議会の判断や、薬剤散布の請負業者との調整が整わなかったことを理由に本年度の実施を断念した。

（9月5日）

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