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1095：トンチカン信徒：2018/10/27(土) 17:01:31: >>1093
概要
敵国条項（てきこくじょうこう､英: Enemy Clauses､独: Feindstaatenklausel､または旧敵国条項[1]）は､国際連合憲章（以下｢憲章｣）の条文のうち､｢第二次世界大戦中に連合国の敵国であった国｣（枢軸国）に対する措置を規定した第53条および第107条と､敵国について言及している第77条の一部文言を指す｡

1.条文の解説
憲章第2章では主権平等の原則をうたっており､第53条が含まれている憲章8章では地域的取極について書かれている｡第53条第1項前段では地域安全保障機構の強制行動･武力制裁に対し国際連合安全保障理事会（安保理）の許可を取り付けることが必要であるとしている[2]｡しかし､第53条第1項後段（安保理の許可の例外規定）は､｢第二次世界大戦中に連合国の敵国だった国｣が､戦争により確定した事項を無効に､または排除した場合､国際連合加盟国や地域安全保障機構は安保理の許可がなくとも､当該国に対して軍事的制裁を課すことが容認され､この行為は制止できないとしている[3]｡また敵国の侵略政策の再現に備える地域的取極がなされている場合も､安保理の許可がなくとも敵国に対して軍事的制裁を課すことができる｡
第107条（連合国の敵国に対する加盟国の行動の例外規定）は､第106条とともに｢過渡的安全保障｣を定めた憲章第17章を構成している｡第107条は旧敵国の行動に対して責任を負う政府が戦争後の過渡的期間の間に行った各措置（休戦･降伏･占領などの戦後措置）は､憲章によって無効化されないというものである[4]｡
第77条は信託統治に関する条文であるが､その対象として｢第二次世界戦争の結果として敵国から分離される地域｣が挙げられている｡｢旧敵国｣に対する扱いの条文ではないが､｢敵国｣の語が言及されているために｢敵国条項｣の一部として扱われている｡
第53条第2項では｢本項で用いる敵国という語は､第二次世界大戦中にこの憲章のいずれかの署名国の敵国であった国に適用される｣としているが､具体的にどの国がこれに該当するかは明記されていない｡また107条の｢責任を負う政府｣についても同様である｡しかしこれらはｱﾒﾘｶ合衆国･ｲｷﾞﾘｽ･ﾌﾗﾝｽ[5]･ｿﾋﾞｴﾄ連邦（継承国はﾛｼｱ連邦）･中華民国（継承国は中華人民共和国）を含む51の原加盟国､すなわち第二次世界大戦における連合国を指すとする説が有力である[4]｡第107条の過渡的期間も明示されておらず､過渡的期間が｢責任を負う政府｣からの申し立てがない限り永久的に続くという解釈も存在する[6]｡
これらの条文は､敵国が敵国でなくなる状態について言及しておらず､その措置についてもなんら制限を定義していない｡このため｢旧敵国を永久に無法者と宣言する効果｣があるとされ[7]､旧敵国との紛争については｢平和的に解決する義務すら負わされていない｣と指摘されている[7]｡

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2.敵国条項の対象国
日本政府の見解では第二次世界大戦中に憲章のいずれかの署名国の敵国であった国とされており､日本､ﾄﾞｲﾂ､ｲﾀﾘｱ､ﾌﾞﾙｶﾞﾘｱ､ﾊﾝｶﾞﾘｰ､ﾙｰﾏﾆｱ､ﾌｨﾝﾗﾝﾄﾞがこれに該当すると例示している[8]｡ﾀｲ王国は連合国と交戦した国であるが､この対象に含まれていない｡ｵｰｽﾄﾘｱについては､当時ﾄﾞｲﾂに併合されていたため（ｱﾝｼｭﾙｽ）､旧敵国には含まれないという見方が一般的である[9]｡