「まじめな話」の板

7702：蒼天の實相：2018/11/04(日) 11:40:04: >>7701
～ラマダン～

5.非ｲｽﾗﾑ教徒にとってのﾗﾏﾀﾞｰﾝ
ｲｽﾗﾑ教徒が多数派となっている国家や地域において､非ﾑｽﾘﾑも外での飲食などで､自粛が求められる場合もある（ただし､ﾑｽﾘﾑが断食によって得られる利益は､非ﾑｽﾘﾑが断食を行っても一切無いとされている）｡飲食店が営業を控えるなどの影響が出てくる｡酒が入手できた地域でも､ﾗﾏﾀﾞｰﾝ期間は入手が困難になることがよくある｡
また､ｲｽﾗﾑ教を侮辱したととられかねない言動は､なおさら慎むことを要求される｡ﾗﾏﾀﾞｰﾝでの断食を実行しないﾑｽﾘﾑも最近は増えているものの､ﾑｽﾘﾑと思われる人たちとの共同作業において､ﾗﾏﾀﾞｰﾝについての配慮が求められてくる｡ﾗﾏﾀﾞｰﾝ中に､ﾑｽﾘﾑが多く居るｲｽﾗﾑ国家に滞在するときは､注意が必要との指摘がある｡
株式相場などでｵｲﾙﾏﾈｰの影響を考えると､ﾗﾏﾀﾞｰﾝ期間は､少し低調の方に動くとされている｡また､ｲｽﾗﾑ勢力が関与する地域紛争においては､ﾗﾏﾀﾞｰﾝ期間の戦闘行為が自粛される傾向にあったが､最近のｱﾌｶﾞﾆｽﾀﾝのﾀﾘﾊﾞｰﾝ､ｼﾘｱのISILなどは､ﾗﾏﾀﾞｰﾝ期間にもかかわらず､積極的に攻勢に出ることもある｡
断食が行えない高齢の者は､断食が免除されるため､ｲｽﾗﾑ教徒が多数派の国においては､当然高齢者よりも若年者のほうが積極的に断食を行うのが普通である｡ところが､ﾑｽﾘﾑが少数派の国家では､社会的制約の多い若年者よりも､退職して社会的制約が少ない高齢者のほうが､むしろ積極的に断食を行っている場合がある｡つまり高齢者と若年者の立場が逆になっている｡ｲｽﾗﾑ国家なら､もう断食が免除されるような超高齢者が､非ｲｽﾗﾑ国家では普通に断食を行っていることも珍しい事ではない｡
厳格なｲｽﾗﾑ法を採用しているｻｳｼﾞｱﾗﾋﾞｱでは､ﾗﾏﾀﾞｰﾝの期間中､非ﾑｽﾘﾑの外国人が公共の場で飲食や喫煙をした場合､国外追放すると発表している[3]｡
一方､無宗教の立場を取る中華人民共和国（社会主義国）においては､ﾗﾏﾀﾞｰﾝの断食は規制の対象である[4]｡

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