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会議室｜ふるやの森
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＜誤字訂正・追記＞
（回答）
問題は金融緩和して供給した資金が、国の歳入として戻ってきていないことです。簡単にいうと、お金を捨てているのと同じということですね。
たとえば、株を買い支えして、企業決算を支援していますが、決算期を過ぎるとまた株価が下落しています。最近の日経平均の株価の値動きを調べてみてください。３月末から一直線に下げています。
これらは対処療法で、空売りで海外のヘッジファンドに日本のお金がを株式市場を通じて貢いでいるようなものです。
日本は製造業が海外から稼いできたお金を株式市場を介して失っています。
ですから、日本もヘッジファインドを育てる必要があります。官僚は、ヘッジファンドを性悪説で規制していますが、これもやめるべきでしょう。
そうでないと、株式市場で日本の富はどんどん流出していくことになります。
株の買い支えなどではなく、根本的に株価が上げ続けるほかないような将来性のあるプロジェクトを立ち上げなければなりません。
お金を生み出すビッグプロジェクトに金融緩和した資金を投入しないといけないということです。
国がやるとしたら、やはり国しかできない巨大インフラの整備でしょう。それが、巨大建造物であったり、日本縦断のリニア構想であったりするわけです。
ただし、現在が全て無駄というわけではなく、基礎技術や基本インフラ維持などに向けられています。民主党政権になってから、「コンクリートから人へ」で今でも日本のインフラは劣化がはじまっています。危機状態です。
資金は追加金融緩和で調達し、建設国債として供給する方法でも良いと思います。
国債に１％の金利を付けるなら、巨大プロジェクトは少なくても３％程度の利益を上げれば国債が暴落することはありません。
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