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名古屋さんと語る３
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ところが総務省は、「透明性を図りつつ、割当事業者を決定」（1月19日総務省発表）と宣言し、提言を無視して、従来どおりに事業者を恣意的に選ぶことを決めた。電波オークションはあっさりと潰されたのだ。
行政刷新会議で民間仕分け人を務めた鬼木甫・大阪大学名誉教授（経済学）は、こう憤る。
「電波の市場価格を諸外国のデータを基に試算すると、新たに割り当てられる900Mヘルツ帯だけで4000億〜5000億円の価値がある。700Mヘルツ帯も合わせると、両帯域で2兆円を超す価値を持っています。今後入札が予定される帯域にはそこまでの価値がない。今回オークションが実施されなければ、電波オークションを行なう意味そのものを失いかねない」
野田内閣は、オークションを実施していれば2兆円もの収入が見込めた千載一遇のチャンスを、あっさりと手放したことになる。
※米英など多くのOECD諸国では、事業者が電波オークションによって帯域の使用権利を落札した上で、別途、電波利用料を毎年支払う。一方、日本では帯域を使用する権利に対して支払う対価はなく、毎年の電波利用料だけ支払えばよい仕組みになっている。
※週刊ポスト2012年2月17日号
野田が消費税率を上げようとしている理由が、財政再建を考えてのことではないことは、電波オークションを潰して2兆円を獲得しなかった事からも容易に分かる。
とにかく「政府の借金」を減らす方法は、消費税率の引き上げ以外にも幾らでも有る。
むしろ、消費税率を引き上げれば、税収が減ってしまうことは、現在の日本が経験している真っ最中のことだ。
政治家も国民も、この事実を直視して学習し、２度と同じ愚行を繰り返してはいけない。
●１９９７年に消費税率を３％から５％に引き上げて日本はどうなったか？！
【中小企業の廃業率】
９１―９６年 ３．２％
９６―９９年 ５．６％
９９―０１年 ４．５％
０１―０４年 ６．１％
（1996年〜1999年の直前6年間と比べて７５％も急増！）
【失業率】
９７年 ２３０万人 ３．４％
９８年 ２７９万人 ４．１％
９９年 ３１７万人 ４．７％
（失業率も急増！）
【自殺者数】
９７年 ２４３９１人
９８年 ３２８６３人
９９年 ３３０４８人
（自殺者数も急増！以後現在まで年間３万人超が継続中！）
【日経平均】
９５年 １９８６８円
９６年 １９３６１円
９７年 １５２５９円
９８年 １３８４２円
（大暴落！！）
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