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名古屋さんと語る３
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細野豪志原発事故担当相はこの日、再稼働への理解を得ようと広域連合会合に出席。安全性確保のため国と電力事業者などの責任者でつくる特別な監視体制を構築し、経済産業副大臣ら政務三役を現地に常駐させる考えを表明。原発再稼働の安全対策について暫定措置と説明し、原子力規制庁など新たな規制機関がより厳しい安全基準を適用すれば、再稼働の判断が再評価される可能性もあるとの認識を示していた。
◎２４時間体制で監視へ
大飯再稼働で保安院
経済産業省原子力安全・保安院は、関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働に向けた安全監視体制の強化について、常駐する保安検査官を大幅に増員し、２４時間体制で監視を続ける方針だ。経産副大臣ら政務三役も、最大１０日間程度は現地に滞在し、再稼働の手順を見届ける。
大飯原発には現在、６人の検査官が常駐しているが、周辺の美浜、高浜の両原発を担当する検査官らを動員するほか、東京からも職員を派遣して２４時間の交代制を取る。
特にトラブルが起きやすい原子炉の起動からフル出力運転に入るまでの１週間から１０日間程度は、経産副大臣ら政務三役もおおい町入りし、福井県の担当者らとともに、オフサイトセンターなどで緊急時に備える方向だ。政務三役の現地入りで、政府が責任を持って再稼働に対応することを明確にするという。
核分裂反応を抑えるため原子炉に挿入されている制御棒を引き抜いたり、核分裂反応が連鎖的に起こる臨界に達したりする節目では、政務三役が発電所内で立ち会うことも検討する。
情報共有のため、東京電力福島第１原発事故後に新たに整備したテレビ会議システムも活用。システムは大飯原発とオフサイトセンターのほか、首相官邸や保安院の緊急時対応センター、関電の原子力事業本部（福井県美浜町）を結んでいる。
◎原発再稼働に関する声明要旨
関西広域連合が３０日に発表した関西電力大飯原発再稼働に関する声明の要旨は次の通り。
関西地域は４０年以上にわたって若狭湾に立地する原発から安定的な電力を受け、産業の振興と住民生活の向上が図られてきた。福井県が独自に厳しい監視体制をとってきた。
関西電力大飯原発３、４号機が再稼働の時期を迎え、関西広域連合は東京電力福島第１原発の事故を踏まえ、安全性が確認できなければ再稼働すべきではないとの立場から、政府に３度申し入れを行い、１９日と３０日に説明を受けた。
「原発の再起動にあたっての安全性に関する判断基準」は、原子力規制庁などの規制機関が発足していない中での暫定的な判断基準であることから、政府の安全判断についても暫定的なものである。
大飯原発の再稼働については政府の暫定的な安全判断であることを前提に、限定的なものとして適切な判断をされるよう強く求める。
（共同通信）
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