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名古屋さんと語る3
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1986年
(昭和61) 「新編日本史」外圧検定事件起こる。中曽根康弘内閣、後藤田正晴、文部省は、支那や朝鮮の内政干渉に屈する。
1990年
(平成2) 3月 大蔵省銀行局長である土田正顕(まさあき)(大蔵大臣は橋本竜太郎)が総量規制の通達出したことにより、土地は暴落、莫大な不良債権が生まれ、1650兆円が消え、景気はすっかり冷え込み、今も日本経済を苦しめている。
1991年
(平成3) 首相の海部俊樹は訪問先のシンガポールで「多くのアジア・太平洋地域の人々に、耐えがたい苦しみと悲しみをもたらした我国の行為を厳しく反省する」などといったたわごと(海部「反省」発言)をのたまった。海部は中曽根内閣の文部大臣として、昭和61年(1986)の「新編日本史」外圧検定事件での売国的役割を演じた責任者である。
11月 宮沢喜一内閣が成立。この前後から朝鮮の戦争被害者と称する人間の訴訟が相次ぐ。
1992年
(平成4) 官房長官の加藤紘一は、「従軍」慰安婦問題に触れ、事実ではなく、証拠もまったくないのに旧日本軍の関与を公式に認め、謝罪してしまった。その直後に、韓国を訪問した首相の宮沢喜一は、韓国国会で公式に謝罪してしまった。
さらにこの年の暮れ、官房長官になった河野洋平は朝鮮の「従軍」慰安婦問題で根拠がまったくないのに強制連行があったと認める発言を行なってしまった。
1993年
(平成5) 8月 首相の細川護煕(もりひろ)は、「大東亜戦争は侵略戦争と発言。後の国会の所信表明でも同様の暴言を繰り返す。
11月 韓国を訪問した首相の細川護煕(もりひろ)は、「わが国の植民地支配によって、朝鮮半島の方々が、母国語教育の機会を奪われたり、生命を日本式に改名させられたり、従軍慰安婦、徴用などで、耐え難い苦しみと悲しみを体験されたことに加害者として心より反省し陳謝したい」などとありもしない事を羅列してわびてしまった。(参照:創氏改名、「従軍」慰安婦)
1994年
(平成6) 首相の羽田孜(はたつとむ)は、「日本は侵略した」と発言。
1995年
(平成7) 6月 首相の村山富市は戦後五十年国会決議を衆議院本会議で採択させた。また、土井たか子を団長とする謝罪使節団を、アジア諸国に派遣。
7月 首相の村山富市はアジア女性基金なる代物を設立、韓国、台湾、フィリピンに金をばら撒く。
8月 首相の村山富市は戦後50年の首相談話(村山)を発表。
11月 首相の村山富市は「首相の韓国大統領への書簡」を送り、土下座外交を完成させた。「植民地支配の下で、朝鮮半島の人々に耐え難い苦しみと悲しみを与えたことについて、深い反省と心からのお詫びの気持ちを表明する」などと相変わらず史実を歪曲したたわごとをほざいてしまった。
90年代
半ば マレーシアのマハティール首相が提唱したアジアの経済ブロック化を、アメリカの意向を受けて、橋本龍太郎(通産相)と河野洋平(外相)は潰そうとした。アジアの経済的団結を訴えてきたマハティール氏は東アジア経済協議体(EAEC)の結成を呼びかけたが、アジア経済の強大化を防ぎたいアメリカの反発にあった。圧力をかけてきたアメリカに橋本と河野はおそれをなし、積極関与をためらったばかりか、EAECにオーストラリアを入れようなどと言い出した。マハティール構想は、アジアの白人支配に終止符を打つ目的を持っていた。さらに河野は外相昼食会でオーストラリアの参加を渋るマレーシアを罵倒、ASEAN諸国の外相をあきれさせた。。
1996年
(平成8) 6月 首相の橋本龍太郎は「創氏改名などが、いかに多くの韓国の方の心を傷つけたかは創造に余る。(従軍慰安婦問題に関しては)これほど女性の名誉と尊厳を傷つけた問題はない。心からお詫びと反省の言葉を申し上げたい」と史実に反することをのたまって謝罪。(参照:創氏改名、「従軍」慰安婦)
8月 終戦記念日前日、首相の橋本龍太郎は元「従軍慰安婦」などという人々宛てに「おわびの手紙」などという馬鹿げた代物の中で、「従軍慰安婦」への軍の関与を明記し、謝罪した。
8月 終戦記念日当日に、首相の橋本龍太郎は「アジア諸国民への加害」なるものに言及、「深い反省と哀悼の意」を表明。
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