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名古屋さんと語る３
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この後は国税OB税理士の圧力で調査が中止の記事が続く。
副所長以上でやめれば,年収の８割が保障される。
近年,時々批判の対象となりますが,国税の幹部は退職する時に税理士としての顧問先を斡旋してもらいます。国税庁の発表では,平成２０年７月に退職した国税職員のうち４０２人に,顧問先の斡旋を行ったということです。そのうち,税務署長だった人が２３６人です。一人当たり約８件の顧問先をもらっているそうで,月額平均で約５０万円です。つまり,副所長以上でやめた人は退職してからすぐに月額５０万円の年金をもらえるのと同じことになります........春先になると,税務署長や副所長の顧問先を探すのが総務の重要な仕事となっています。年間三千から四千の企業が国税OBを顧問として受け入れています。
脱税請負人の殆どはOB税理士
皆さんは「脱税請負人」「脱税指南役」という言葉をご存知でしょうか？この「脱税請負人」「脱税指南役」はどのような人かよくわからない人も多いかもしれませんが,なんと彼らの多くは元国税局の幹部です......そうはいっても,ほとんどのOB税理士は脱税請負人にまでなることはありません。後輩に影響力を及ぼすといっても,あからさまに「うちの顧問先には絶対に調査をするな」などという圧力をかけるわけではありません。「手荒なことはしないでくれよ」とか「あまり取り立てるなよ」という感じで納税者の代弁をしてくれるくらいです。
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