生長の家政治連合と「今の教え」を考える/2 - 1356262576

2201：神の子さん：2014/07/24(木) 22:45:35 ID:3ujCz9d.: >>2200 　続き

　このまま日本が節約すると、２０５０年には、日本政府の計画で一次エネルギー使用量の石油換算は４億キロリットルとなっています。
これに対して中国政府の計画は、外挿すると４０億キロリットルで、日本の１０倍を目指しています。つまり、日本対中国は、１対１０ぐらいの国力の開きになります。
大きいほうの国が小さいほうの国の領土を簡単に取れる状態になるのです。

　アメリカがハワイを占領したのは、日本が尖閣諸島を領有した３年後の１８９８年です。
ある日突然、アメリカ海軍の軍艦がハワイ沖に現れて、ハワイ人はたいへん驚きました。
まさか太平洋の真ん中にあるなんの変哲もない島に、遠いアメリカから、なぜ来るのか、ハワイ人がいぶかるのは
当然のことです。

　ハワイ王国は軍隊がほとんどなく平和国家でしたから、ハワイの王様は日本の明治天皇に救いを求めます。
これに対して、明治天皇はその余裕がなくお断りになりました。その後、ハワイはなんなくアメリカ領になります。
このように、そこに人が住んでいようと、その人たちが嫌がろうと、国の力が圧倒的に開くとまったく抵抗できないことがわかります。
内戦にもなりません。

　日本と中国との間で１対１０ぐらいに国力の差が出るのは、長い歴史でも初めてのことです。沖縄は簡単に取られるでしょう。
日本は今から１００年ぐらい前に、中国の近辺の満州（満州は中国の領土ではなく、ロシア（当時はソビエト連邦）が実質支配していました）、
遼東半島、上海から南京までの中国の沿岸部を占領していました。中国は、それに対する報復をする権利を有すると考えています。
　ですから、沖縄を取ったあとは、長崎県、福井県、島根県、石川県あたりに狙いをつけている可能性が高いと思います。このことは日本人から見ればたいへん意外ですが、
中国人から見ればそれほど意外なことではありません。

　著者が大学の講堂での講演後、部屋に戻ったら、隣の研究室にいた中国人の研究生が、「先生、ご心配のようですが、われわれの世代の時には日本は中国領ですからご心配なく」と
わざわざご注進に来ました。これは、まさに中国人の考え方で、かつての日本人のやり方でもあったのです。
ところが、日本人の平和ボケち言ってよいのですが、尖閣諸島がどこにあるのかもわからず、中国共産党の機関紙人民日報が沖縄を取ると書いても、新聞でもNHKでもほとんど報じないので、
知りもしないし、警戒もしてないという状態です。

　それでは、どうしたらいいのかについて考えてみたいと思います。
２０１４年、ウクライナの政治が混乱したところで、ロシアが軍隊をウクライナの領土のクリミア半島に上陸させました。
そして、ロシアの軍隊を駐留させた状態で住民投票を行ない、ロシア領への編入を始めました。まだ住民投票段階ですが、クリミア半島は
ロシア領になり、同じ手段で東ウクライナ（ロシア人が多い）もロシア領になる可能性があります。

　ロシアもウクライナも「平和国家」であり、領土問題で特にもめていたわけでもありません。
単にウクライナの政治不安、大統領の豪華な生活に対する不満などが中心となって、ウクライナの内部でもめごとが起こっただけです。
このところ世界は平和で、大きく軍隊が動くということもありませんでした。

　しかし、これはちょうど尖閣諸島事件と同じです。中国から見れば尖閣諸島は長年の懸案事項でした。
そこに東日本大震災と福島原発事故が起こり、その隙に力が上になった中国が攻めるということです。
　むしろロシアに比べれば中国はおとなしいほうです。おそらく中国にとって、日本との経済的関係や、人民軍と
自衛隊との軍事力の差が、ロシアとウクライナとの関係とは異なるからでしょう。

　問題はこの先です。平和だと言っても、まだ世界は力が弱ければただちに国土を奪われる状態にあります。日本に軍隊は要らないと
主張する人たちは、このような国際紛争が起きると、当事者であるロシアに抗議しません。平和憲法を守り、それでも日本が侵略されないためには、このような力を
背景にした政策がとられた場合、一つひとつ抗議をしていかないと、「力があれば領土を取れる」と言うことがまかり通ってしまいます。

　卑怯だ、とまでは言えませんが、弱腰で、具体的な問題が起きるとその対応策が取れないようでは、日本の左翼は、「平和時の平和主義、戦争時の軍国主義」になってしまいます。
今こそ、態度をはっきりさせなければいけません。

　つづく