生長の家政治連合と「今の教え」を考える/2

18：うのはな：2012/12/25(火) 21:33:23 ID:eorGcccE: 特別寄稿　◎　生命の教育　平成２２年６月号　山谷えりこ　議員

　　　　ご先祖様は民主党政権を許しません！

　夏の参議院選挙を間近に控え、緑輝く美しい日本の風景に「日本よ、永遠なれ」と祈りながら全国をひた走っている。
この新学期に教科書の分量が二十五パーセント増加され、小学校低学年では、神話「因幡の白兎」や昔話が教えられるようになったという
報道を目にした方もおられると思うが、実はこれ、安倍内閣の教育基本法改正、学習指導要領改訂、ゆとり教育見直しにより教科書執筆がなされ、
検定をへて新教科書となったものである。

　神楽や郷土芸能なども、学校教育や放課後に地域社会の場で伝えられていくよう予算もつけたが、現政権では削減され、残念である。
引き続き「教育再生を止めるな」と訴えていかねばならないと考える。
　ところで、成立した子ども手当法は、こうした大切な教育予算を削って、国内でバラまくだけでなく、在日外国人親の外国に住む子供（実子だけでなく養子も含む）
にまでバラまく欠陥法律であった。

　私は“外国にいる外国人の子供の親は支給対象にならない”という修正文を入れてもらうため、各方面に訴えたが、強行採決で法律が成立してしまった。
長妻厚労相は、国会審議の中で、支給対象となる外国人の子供の確認作業を地方自治体に丸投げし、例えば養子が五十人いる牧師が日本に来た場合、どう真偽の確認をとるかと聞かれ、
“地方自治体が現地に問い合わせる”などと無責任な答弁を繰り返した。
地方自治体の首長は、国会で“天下の愚策”と発言した。

　今、自治体の役所には外国人の申請書が集まり、なかには五百五十四人分の申請（年間八千六百万円の子ども手当となる）をしてさすがに認められなかったという報道もある。
閣僚らはあわてて来年度から子ども手当は「選択制を検討」などと発言し始めているが法制度設計がまるでなっていないのである。
「外国人地方参政権」「夫婦別姓制度」「非嫡出子の相続権の平等」と国家弱体、家族解体政策を推し進めようとする民主党政権の考え方からいえば、外国に住む養子にまでも日本の血税を
配るのは平気だったのかもしれないが、これほどまでに国益と家族を守る思いがない政権を、ご先祖様や子孫が許しはしないだろうと思う。

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