生長の家　「今の教え」と「本流復活」を考える/4

3046：アクエリアン：2015/10/24(土) 21:48:31 ID:daiUaDnA: ＞＞これをみると、講和条約である『日本国憲法』の国体に反する部分は、
より上位の規範国体の名において無効であり、
また、国の交戦権を否定する条項も、
後位法優位の法理に基づき、
『サンフランシスコ平和条約』の規定により我が国の独立回復とともに
失効しております。

しかし、安倍政権は、このような憲法新無効論を認めずに、
占領憲法が無効であるとの議論は意味がない、
とまで発言してしまっているにもかかわらず、
「戦争参加法制」の採決を強行したわけです。
しかも、国防のために真に必要な『領域警備法案』は
多数決の暴力によって否決しました。

だから、私たちは安倍政権の暴挙に反対しているのです。＜＜

南出弁護士の新無効論を非常によく学ばれていますね。

敬服しました。

今回の安保法制には、ご指摘のように日本防衛のためにまだまだ不備な点があるのは、
潮匡人さんも指摘しておられる。

だからといって、「戦争参加法制」とも「安倍政権の暴挙」とも私は思いません。

まあ、ここら辺は見解の相違ということでしょうか。

古庄幸一・元海上幕僚長は安保法制についてこんなことを語っておられます。

http://www.sankei.com/politics/news/150901/plt1509010016-n1.html

安保法案に対し、「戦争法案」との批判もありますが、そうした人は本当に法案の中身を読んでいるのでしょうか。集団的自衛権の行使には世界に類のない厳しい要件がつく。実質的に行使はほとんど不可能に近い。これでどうやって戦争をするというのでしょう。

ただ、全く行使できないのと、いざとなれば行使できるのとでは雲泥の差があります。特に日米同盟が持つ抑止力はさらに高まるはず。その意味で、今回の安保法制の意義は大きい。

法案が成立すれば、米国をはじめとする他国軍との間でシナリオを設定して共同訓練を実施できます。さらに、基本的な共通の部隊行動基準（ＲＯＥ）を作成することもできるでしょう。より実のある共同訓練や事態対処が可能になる。これらは現役時代から必要性を痛感していたことで、画期的な変化といえます。

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私は、やはり、現在の、日本にある「そこにある危機」のための安保法制の評価に関しては、現場を知っておられる古庄幸一・元海上幕僚長の考え方のほうを参考にしようと思います。

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