「谷口雅春先生を学ぶ会」を語る会1

88：名無しさん：2011/10/12(水) 00:16:05: 年金支給“６８～７０歳視野に”

厚生労働省は、年金の支給開始年齢について、急速に進む少子高齢化などを踏まえ、将来的に６８歳から７０歳程度への引き上げを視野に検討する必要があるとして、１１日の社会保障審議会に見直しの案を示し、本格的な議論を始めました。

年金の支給開始年齢を巡っては、厚生年金について、男性は２０２５年度までに、女性は２０３０年度までに、６０歳から段階的に６５歳まで引き上げ、基礎年金と合わせることが決まっています。厚生労働省は、急速に進む少子高齢化によって年金財政が悪化すると予想されることから、さらに６８歳から７０歳程度への引き上げを視野に検討する必要があるとして、１１日の社会保障審議会の年金部会で３つの見直し案を示しました。それによりますと、１つは、３年に１歳ずつ引き上げる予定の厚生年金の支給開始年齢を、２年に１歳ずつに前倒しして６５歳に引き上げる案です。２つめは、３年に１歳ずつ引き上げる今のスケジュールで６５歳まで引き上げたあと、同じペースで３年に１歳ずつ、基礎年金とともに６８歳まで引き上げる案です。そして、３つめは、２年に１歳ずつに前倒しして６５歳まで引き上げたあと、さらに同じペースで基礎年金とともに６８歳まで引き上げる案です。これに対して出席者からは、「高齢者の雇用確保の議論が進まなくては支給開始年齢の引き上げの議論の入り口にすら立てない」という指摘や、「引き上げを行っている最中にまた変更するのでは制度への信頼が保てない」などといった反対意見が出されました。その一方で、「年金財政がひっ迫していることを考えると引き上げざるをえないのだから、早めに議論を進めていくべきだ」といった意見もありました。厚生労働省は、年金の支給開始年齢を引き上げるには、定年制の見直しなど高齢者の雇用対策も同時に検討する必要があるとして慎重に議論を進め、年内にも改革案を取りまとめたいとしています。一方、６０歳から６４歳で、年金と給料の合計が月額２８万円を超えると、年金が減額される「在職老齢年金制度」の仕組みについて、働く意欲を阻害しているという指摘があることから、厚生労働省は１１日の年金部会に、減額の対象となる限度額を６５歳以上と同じ４６万円や平均的な給与水準に合わせた３３万円に緩和する案などを示しました。

いよいよ高齢者の自殺が激増する社会に日本も突入である　ならやはり安楽死の制度と施設も造り余剰な老人ははやく逝ってもらうような仕組みも必要である。

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