「谷口雅春先生を学ぶ会」を語る会1 - 1280697303

63：名無しさん：2011/09/18(日) 11:09:53: リーマン・ショック３年　米、低成長時代の足音　消費停滞、財政に深手

世界的な金融危機の引き金となった２００８年９月１５日の米投資銀行リーマン・ブラザーズの破綻から３年。金融システム崩壊を防ぐための公的資金投入や大規模な景気対策の発動で、欧米各国の財政は大幅に悪化した。金融危機は財政危機に形を変え、いまなお世界経済を揺さぶり続けている。

　リーマン・ショックで金融危機の震源地となった米国の経済はいまだに立ち直れないでいる。財政出動と金融緩和のカンフル剤の効果も薄れて成長率は低空飛行が続く。住宅価格の下落と高失業率のダブルパンチで、国内総生産（ＧＤＰ）の７割を占める個人消費が低迷し、景気をテコ入れするにも財源が見当たらない。世界経済の牽引（けんいん）役の米国が低成長時代に突入するリスクが高まっている。

　◆疲弊する家計

　「米機能回復法」なる法案が２日、米議会に提出された。提出者は下院金融サービス委員会の重鎮、グレゴリー・ミークス議員（民主党）だ。

　法案の中身は国際展開する米企業への減税措置。現行では海外で稼いだ現金を米国に還流すると３５％が課税されるが、１年間限定で１５％に軽減する。

　「米企業は国外に１兆ドルの現金を持つ。（減税で還流を増やして得られた）税収を交通インフラなどへの投資に回す」（ミークス議員）のが狙いだ。

　ミークス議員の地元ニューヨーク州ジャマイカ地区は中産階級が多く住み、州内で最も住宅の差し押さえ率が高い。

　「経済が自律反発するには個人消費の回復が必要だが、家計が含み損を抱えている。税収増は期待できない一方で、政府債務の削減は急務だ」

　リベラル派の同議員ですら企業寄りの法案を打ち出さざるを得ないことが、米国の窮状を物語っている。　米国のＧＤＰは１～３月期の前期比０・４％増（年率換算）に続き、４～６月期も１・０％増と、当初予想を下回る低成長が続く。

　◆債務の付け替え

　１３日早朝、ニューヨーク市内にある外交問題評議会（ＣＦＲ）で開かれた討論会にジョン・ポールソン氏の姿があった。同氏はリーマン・ショックに先回りして不動産担保証券に空売りを仕掛けた伝説的な投資家だ。

　金融危機以降は、バンク・オブ・アメリカなどの米銀株を買い増していたが、今年半ばにかけた持ち高を大幅に減らした。同氏は討論会のテーマだったマクロ経済と連動する銀行株の動向が気になって仕方がないのだ。

　多くの大手銀行が大幅な人員削減を予定するなど、経営基盤は不安定なままで、融資も増えない。米預金保険公社（ＦＤＩＣ）によると、３月末時点の個人ローンは前年同期比７％減、住宅ローンも同６％減。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が金融緩和を続けても、信用収縮でお金が流れない。

　リーマン・ショックは、「６０歳で退職し、持ち家で幸せな年金生活を送る」というアメリカン・ドリームに黄信号をともした。

　米国の年金運用基金は退職者に約束した年７～８％以上の高い利回りの達成を求められ、ウォール街が乱造した住宅ローンを担保とするハイリスクの金融商品に群がった。

　それが住宅バブルの崩壊で不良債権の山となる。政府は不良債権を肩代わりして国の債務に付け替えたが、低成長で国も借金を返済できなくなった…。これがリーマン・ショックから３年たった米国の実像である。（ニューヨーク　松浦肇）

これ以上の長期不況はアメリカ社会では許されない　過去には１９２９年の世界恐慌後にルーズベルトがニューディール政策を行ったが、その社会主義的な景気対策はアメリカ社会には充分な対策にならず、第二次世界大戦の兵器工業化により成果が出たほど。

アメリカの長期不況は全世界へ再び戦争の狂気を撒き散らす危険を感じる。