「谷口雅春先生を学ぶ会」を語る会1 - 1280697303

57：名無しさん：2011/09/17(土) 11:45:46: ＜国家破産＞　

　国家破産は現代社会における「飢渇(けかち)」といえる。「飢渇は大貪(だいとん)より起こる」（曽谷抄）とある。政治家・官僚たちの限りなき私利私欲・大いなる貪りが、国を食いつぶして国家破産をもたらすのである。
　国家が破産するなど有り得ない、と思っている人は多い。しかし終戦翌年の昭和21年に、日本はすでに一度破産している。膨大な戦費を賄(まかな)うために国が大借金を作ったからだ。このとき、国民が買った国債は紙クズとなり、預金封鎖・新円切り換えなどで国民は資産を収奪されたうえ、ハイパーインフレで塗炭の苦しみを味わった。わずか58年前のことであった。
　そしていま、日本は再び破産しようとしている。その理由は簡単、難しい財政論など振りまわす必要はない。常識で考えればわかることだ。
　返済不能の大借金を作って、返す意志もなくなお借金を増やし続ければ、破産するのは当然なのである。
　この道理は、家計においても企業においても、国家においても同じである。ただ会社は破産すれば消滅するが、国家は消滅するわけにはいかない。そこで国家が破産すればそのツケはすべて国民にまわされ、国民生活破壊という悲劇がおこるのである。
　我が国の借金がどれほどあるのかというと、平成16年度末の国と地方を合わせた長期債務残高は719兆円。これに特殊法人などの隠れ借金約400兆円を加えれば、実に約1100兆円となる。この大借金は金額はもちろん、国内総生産（ＧＤＰ）比でも世界最悪である。
　この大借金に対し、平成16年度の税収は42兆円しかない。たとえこの1割を借金返済に回わしたとしても、719兆円を返すには171年かかる。隠れ借金を加えた1100兆円の返済ならば262年もかかるのである。
　まして政府には返済の意志がない。平成16年度をみても37兆円の新規国債（政府の借金証書）が発行される。この事実を見れば、国家破産は時間の問題ということがわかろう。
　ＧＤＰ比からみても、どれほど破滅的であるかがよくわかる。借金を719兆円としてもＧＤＰの144％。隠れ借金を加えた1100兆円でみれば220％である。学徒出陣までさせた敗戦2年前の昭和18年でさえ、133％であった。今日の財政情況がいかに破産前夜であるか、愕然とするであろう。
　財政を家計にたとえればより明瞭だ。平成16年度一般会計の歳出は82兆円、税収は42兆円、新規国債発行は37兆円である。これは、月収35万円の者が、月の生活費は68万円、その不足分33万円は借金する。これまでの借金総額は1億1000万円、ということである。これで破産しなかったらおかしい。
　アメリカの格付け会社「ムーディーズ」が、日本国債の信用度をアフリカの小国・ボツワナ以下に下げ、その理由を「すでに政府債務は未踏の水準に達し、さらに債務は膨張し続けている。いずれ持続不可能になる」としたが、きわめて的を射ている。
　国債市場が平穏なのも、本年までであろう。国債発行には年度ごとの財政赤字を埋める新規債と、過去の借金を借り直す借換(かりかえ)債とがある。2004年度はその合計が118兆円だが、2005年度には約135兆円となり、2008年度には170兆円台にまで膨らむからである。
　いずれかの時点で国債の消化は困難となる。つまり借金がもうできなくなるということだ。そして国債は暴落し、長期金利は暴騰し、政府は金利負担にも耐えられなくなる。ひとたび政府の信用がゆらぐとき、1100兆円の大借金が国を押しつぶす。津波が入江で何倍にもその波高を増すように、1100兆円の大借金は一挙にふくらんで政府に押しよせる。このとき国家破産は現実となる。
　これに伴い、国庫の2分の1負担を前提にしている厚生年金や介護保険なども崩壊することはいうまでもない。
　いま景気回復をはやす向きがあるが、これは個々の企業業績が少々上向いたというだけの話で、わずかの税収増加があったとしても全く焼け石に水。借金の返済はおろか、新規国債の発行すら止まらない。いまの景気回復など、死期せまった病人が�`けさは熱も下がって気分がいい�aというほどのことだ。国家破産はすでに回避不能なのである。まして巨大地震が発生すれば、国家破産も同時発生となる。