「谷口雅春先生を学ぶ会」を語る会1

133：名無しさん：2011/11/10(木) 13:42:29: TPPで国民皆保険も崩壊し、医療難民が続出する

ＴＰＰが崩壊させるのは、農業だけではない。日本の国のかたちを変えるほどの大きな影響を各方面に及ぼす。日本をアメリカ主導による市場原理主義の一色に染め上げるからである。
　ここでは、医療問題、ことに農村での介護を含む医療問題を考えよう。
　ＴＰＰに参加すれば、市場原理のもとで、株式会社による、営利だけを唯１つの目的にした病院経営や医療保険が運営されることになるだろう。しかも、外国資本が病院や保険の経営に参入する。そうして、採算がとれない農村地域や診療部門は切り捨てられる。
　また、採算を維持するために、民間の保険会社に高額な保険料を支払える高所得者だけが、高度な医療を受けられ、低所得者は限られた医療しか受けられなくなる。安価な公的医療保険でしか支払えず、採算がとれない低所得の患者は切り捨てられ、医療難民が続出する。受診をあきらめる人も出てくるだろう。
　このようにして、第２次大戦後、先人たちが築き上げた、世界に誇る国民皆保険制度は崩壊する。それは、全ての国民に健康な生活を保障した、輝かしい憲法２５条を踏みにじることになる。
　このことを、全国の病院や医師で組織する日本医師会が鋭く警告している。
　アメリカでは、すでに現在、公的な医療保険ではなく、民間の医療保険が主流になっている。そのため、高額の保険料を払えない低所得者が増え、医療の恩恵に浴せない人が続出し、医療格差が広がっている。
　だから、アメリカ主導のＴＰＰに参加すれば、世界基準という名前のアメリカ基準を押し付けられて、日本でも医療格差が広がるだろう。
　日本でも、いま、国民健康保険などの公的な医療保険で支払ができる医療の範囲を縮小させ、自費で支払うか、または民間の高額な医療保険に入って、その保険金で支払う、いわゆる自由診療を拡大させる動きがある。それは、すでに一部で、混合診療という名前で始まっている。ＴＰＰに参加すれば、その動きを全面的に拡大することになる。
　その影響は、特に公的な保険医療の比重の高い農村地域での医療に、甚大な影響を及ぼすことになる。

国民的議論もないまま粛々とアメリカの属国としてのみ日本が存在する時代が近づきつつあるようだ。

医療制度の崩壊で病院も倒産時代となる日も夢物語ではない。

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