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「谷口雅春先生を学ぶ会」を語る会1

1277名無しさん:2013/02/20(水) 13:10:39
ロイター企業調査:アベノミクス効果薄く、賃上げ「前向き」1割

2月ロイター企業調査によると、安倍晋三首相がデフレ脱却に向け産業界に賃上げを要請するなかで、人件費や賃上げに前向きに転じた企業はわずか1割にとどまっていることが明らかとなった。

設備投資についても積極化に転じた企業は24%にとどまった。このところの景況感改善に加え、政府も優遇税制などのさまざまな措置を講じたものの、グローバル化の潮流に備える企業の行動を変えるには力不足だ。厳しいコスト競争下で賃金抑制は不可避であり、海外シフトが進む中で国内設備投資の必要性は薄いなど、企業サイドは従来の姿勢を継続している。企業はデフレ脱却には最低でもあと2年ないしそれ以上かかるとみており、円安頼みの姿勢も一段と強まっている。

この調査はロイター短観と同時に実施、調査期間は2月1日から2月18日。大企業、中堅企業400社を対象とし、回答は250社。製造業130社、非製造業120社から回答をもらった。




はやくもアベノミクスは失敗の懸念が露呈したようで、安い中国労働 製品がある以上は日本企業の賃上げなど一部 公共事業特需産業のみである。

安倍政権も参院選の圧勝と消費税値上げまでの一年くらいの任期であろう。

物価は上がり 税金が上がり 給与は上がらないと 再び株価も下落し 莫大な公共事業の赤字国債の利子ばかりが若い世代へ積もりに積もるだけ。


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