「谷口雅春先生を学ぶ会」を語る会1

1127：名無しさん：2012/09/21(金) 10:17:54: 野田内閣は昨日１９日、いわゆる人権救済法案（人権委員会設置法案）について、「次期国会の提出を前提として法案の内容を確認する」とした閣議決定を行いました。

秋の臨時国会に法案への提出を前提とし、その際に改めて閣議決定するというのですから、まさに異例の閣議決定です。

　

読売新聞（１９日付）は、民主党内の推進派から国会提出を確実にするために法案の閣議決定を求める声があった一方で、法案に反対していた松原国家公安委員長が海外出張中で閣議を欠席したことを関係者の話として紹介しています。

反対する閣僚の留守を狙った閣議決定とは何とも姑息な話ですが、その背景には部落解放同盟の意向があったと考えられます。

部落解放同盟の松岡書記長は、今月７日の臨時中央執行委員会でこんな発言をしているからです。

野田内閣はこの法案の国会上程・成立どころか閣議決定もできなかったと総括したうえで、「一閣僚の反対を閣議決定ができない理由にしている」と厳しく糾弾。「野田内閣の責任は大きく、重大」だと批判したというのです（「解放新聞」９月１７日付）。

よほど朝鮮半島に支配され　やがては中国共産党の支配下に置かれたいようだな

自分らに孫とかはいないのだろうか？　子孫の世代になって国民が圧政に苦しみ　

貧困と弾圧を受ける未来がまっている。

そんなにうれしいのだろう。

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