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「谷口雅春先生を学ぶ会」を語る会1
100
:
名無しさん
:2011/10/20(木) 17:54:19
米国牛肉の輸入規制緩和で焼肉業界の経営好転か
焼肉業界に、干天の慈雨が降りそうだ。
米国オバマ大統領から野田佳彦首相への強い要望により、米国産牛肉輸入の規制が緩和されそうなのだ。これにより、価格下落と販売量の拡大に結びつく可能性がある。
焼き肉業界の受難は、2001年にまで遡る。国内でBSE(牛海綿状脳症)が発生したことで、ブームが沈静化。その後、一時、盛り返したものの、2003年、主要な調達先である米国でBSEが発生、輸入が停止し、大手チェーンの廃業や赤字が相次いだ。
2005年、脊髄などの特定の部分を取り除くという条件で輸入は再開されるものの、日本政府は、生まれてから20ヵ月以内の牛のみに制限。これが絶対量の不足と価格高騰を招き、また、肉の味も変えた。
米国から他の諸外国には30ヵ月の牛が輸出されており、日本専用の加工ラインを作ることがコスト高につながっていた。また、そもそも、30ヵ月の牛に比べて、20ヵ月以内の牛の肉付きは少ないし、流通量も3分の1程度と少ない。
直近の1年程、価格下落傾向にあるが、それでも03年の騒動前の1.5倍程度高い部位もある。
また、減少した米国産を補うために使われるオーストラリア産は「味が劣ると感じる顧客が多かった」(焼肉チェーン関係者)という。
それまで「焼肉ブームを支えてきたのは安くておいしい米国産牛だった」(焼肉チェーン関係者)。それが、制限により状況は一変してしまったのだ。
構造問題を抱えていた焼肉業界をさらなる悲劇が襲った。
2011年5月には、『焼肉酒家えびす』で牛肉の生食による集団食中毒が発生。さらに、7月には牛肉から暫定規制値を超える放射性セシウムが検出された。
そして、10月からは、5月の集団食中毒事件を受け、新たな衛生基準が施行された。「ユッケ」「牛刺し」「牛タタキ」などは、表面を加熱処理した場合のみ提供が可能だ。
表面が加熱されていて中身は生だから、「実際にはレアステーキと変わらない」(大手焼肉チェーン関係者)。これをユッケとして提供されても、客は困惑するだろう。
ユッケや刺身、タタキといった商品は「誰もが食べるものではないが、客単価を上げる大事なメニューだった」というから、肉に関する各種の騒動で市場縮小に悩んできた各社にとって、さらなる痛手となった。
実は、夏場は焼肉の繁忙期だ。にもかかわらず、日本フードサービス業界の2011年8月の、外食産業の統計では、焼肉業態の前年比売上は87.9%と、全ての業態の中で最悪の落ち込みだ。
焼肉業界のこの10年は悪いニュースばかりだったのだ。
ところが、ここにきて、米国産牛輸入の規制について緩和が一気に進展する気配を見せている。
9月末、米国のオバマ大統領は、野田佳彦首相との首脳会談に際し、「普天間基地移転問題の解決」、「TPPへの交渉参加」、「牛肉輸入緩和」の三つを強く求めた。
現在、TPPに関しては、11月12日から米国ハワイで開催されるAPECまでに、民主党は党内の意思統一を図ろうとしている。同様に、「牛肉の問題もAPECまでに動きがあることは確実」と見る業界関係者は多い。10月24日の週にも米国の交渉団(通商代表部と農務省)が来日するという観測もある。
仮に、APECで進展があった場合、パブリックコメントを募り、食品安全委員会に諮問するため、「早くても3〜4ヵ月かかる」(焼肉チェーン関係者)から、実際に緩和されるのは来年以降になる可能性が高い。また、大手外食企業の場合、「安定供給のために一定期間は先の分まで購入してある」(牛丼チェーン関係者)から、緩和されてもすぐに大手チェーンのメニューとして提供される可能性は低い。
それでも、来年以降の決算では原材料価格の低下に貢献するし、味の改善につながれば、客数増加にも影響する。零細の焼肉店などでは、もっと早く好影響がでるかもしれない。
ただし、消費者に「米国の圧力に屈し、安全性をないがしろにして緩和した」と思われないことが肝要だ。
BSE騒動以降、米国でも規制が強化されている。特に2009年には、肉骨粉由来のエサの使用の禁止が強化され、また、日本の外食企業と提携し、独自の基準を導入している米国食肉大手もある。
こうした体制強化や安全性の科学的根拠について、アピールしていく必要があるだろう。
(「週刊ダイヤモンド」編集部 清水量介)
肉食を抑制しようとの生長の家の運動も徒労に終わりそうだ。アメリカの食肉業界と民主党はそんな社会実現を望まない。
また肉の輸入が減れば貿易摩擦となりかねないだろう。
結局 肉食の抑制はアメリカとの関係を悪化させ世界平和にならないだけに
国際平和信仰と肉食の抑制は相容れないのかもしれない。
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