刑訴試験対策

58：ari：2011/01/25(火) 19:47:45: ついか

★　共同被告人の自白（311条２項３項　と　憲法37条2項　）について
３項は被告人の反対尋問権を規定する憲法37条２項に由来するもの。
311条3項によって、共同被告人に反対質問をすることができるとしても、被告人は供述拒否権を有し(憲法38条1項、法311条1項）また、被告人はあくまで任意に供述するのであるから（311条2項）、反対質問が奏効しない場合もある。
　そうすると、反対質問が効を奏しなかった場合が考えられる。そのため、憲法37条2項の手続保障が及んでいない供述について、証拠能力がみとめられるかが問題となる。

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