レス数が1スレッドの最大レス数(1000件)を超えています。残念ながら投稿することができません。
一等星の雑談部屋
-
>>444
現実問題として、ＴＰＰによる「日本のメリット」など、ごくわずかなアメリカの自動車、家電の関税撤廃を除くと、何もありません。と言いますか、最近の円安で、日本企業はアメリカの関税撤廃（自動車２．５％、家電５％）以上のメリットを受けています。
逆に、日本がＴＰＰに参加すると、農産物の関税撤廃・引き下げはもちろんのこと、
「金融市場（特に保険市場）のイコールフッティング」
つまりは、共済の解体と市場の明け渡し、さらに、
「投資の自由化、ＴＰＰ加盟国の投資家の内国民待遇」
といった政策を進めるための「枠組み」が作られてしまいます。
ちなみに、元々のＴＰＰであるＰ４協定には、「投資」「金融」という項目は入っていませんでした。ＴＰＰ拡大についてアメリカが主導権を取った瞬間に、するする、と「金融」「投資」という交渉項目が登場したわけでございます。
現在の安倍政権の「農協改革」とＴＰＰ交渉が進むと、将来的に農業でいえば、共済市場がアメリカの保険会社に食われ、さらに株式会社化した全農に「外資」が資本参加する「道」が作られてしまう可能性が濃厚なのです。もちろん、現時点のＴＰＰには、様々な留保条件が付けられており、即座にカーギルが全農グレインを買収することは不可能なのかも知れません（分かりませんが）。
とはいえ、昨日も書いた通り、
「先方」はジリジリと、一歩一歩、着実に、少しずつ、確実にやって来るという話です。まるで、玉ねぎの薄皮をはぐごとく、本当に根気よく、しかも長期戦略をもってやってきます。」
なのでございます。
すでに、玉ねぎの皮は剥かれ始めています。
ところが、日本でこの種の話を取り上げるマスコミは皆無でございます。例により、
「農協という既得権益を解体しろ！」
と、ルサンチマンにまみれたレッテル張り、スローガン、印象論で食料安全保障を崩壊させる「改革」が進んでいっているわけでございます。
というわけで、ポイントオブノーリターンを過ぎる前の段階で、日本の食料安全保障を弱体化する様々な「改革」にストップをかけるべく、三日間に渡り農協「改革」とＴＰＰについて取り上げました。
「日本の食料安全保障を脅かす改革に反対する！」にご賛同下さる方は、
↓このリンクをクリックを！
掲示板管理者へ連絡
無料レンタル掲示板
