一等星の雑談部屋 - 1409828308

444：名無しさん：2015/03/22(日) 19:43:40: 日本１５．６％
アメリカ２６．４％
フランス９０．２％
イギリス９５．２％
スイス９４．５％

上記は、何でしょう。
実は、農業所得に占める直接支払（財政負担）の割合です。意外かも知れませんが、実は日本は先進国の中で突出して「農業予算が少ない国」なのでございます。
ちなみに、アメリカは全体の「財政負担対農業所得」は２６．４％ですが、小麦農家は６２．４％、トウモロコシ４４．１％、大豆４７．９％、コメ５８．２％となっています。穀物という戦略物資については、農家の所得の半分前後を「政府の負担」としているのです。
なぜ、各国がここまで農家に予算を費やしているのか。理由はもちろん、そうしなければ「国家の食料安全保障」が維持できないことが分かっているためで、食料自給率を引き上げるために、農家の「保護」に巨額の予算を費やしているのでございます。

『農業所得、８兆円に倍増＝食料自給率、４５％目標��２５年度、農水省計画
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201503/2015031700467&g=eco
農林水産省は１７日、今後１０年間の農業政策の方向性を示す「食料・農業・農村基本計画」の原案をまとめ、審議会に提示した。食料自給率の目標を５０％から４５％に引き下げる一方、経営の多角化で農業・農村所得は８兆円に倍増が可能と試算。農業の成長産業化に向けた施策を加速させる方針を強調した。わが国の潜在的な農林水産物の生産能力を示す「食料自給力指標」も創設した。月内の閣議決定を目指す。
２０２５年度の農業・農村所得の内訳は、産品の生産・販売所得が３．５兆円（１３年度が２．９兆円）、輸出や異業種連携といった分野の所得を４．５兆円（同１．２兆円）と推計。食料自給率と異なり、基本計画の目標とは位置付けていないが、政府・与党が掲げる「農業・農村の所得倍増」目標に沿った格好だ。（後略）』

農林水産省は、十年後の農業所得を「二倍にする」という方針を打ち出しました。ということは、日本も欧米諸国並みに農家への直接支払（財政負担）を引き上げるという話なのでしょうか。
恐らくというか、間違いなく違います。何しろ、農水省は農業所得を二倍にする方法として「輸出拡大」成長産業化」「経営多角化」と、市場主義的なキーワードを叫んでいます。しかも、これが象徴的なのですが、カロリーベース自給率の目標を引き下げ（４５％に）、生産額ベースの自給率目標を引き上げるという方針を打ち出しました。
カロリーベース自給率とは、完全に国内（国民の胃袋）の話です。それに対し、生産額ベース自給率は、外国への農産物の販売も含みます。
国民の胃袋を満たすための目標を引き下げ、外国への農産物輸出を含む「生産額」の目標を引き上げたわけです。すなわち、農家は市場競争し、グローバル化し、外国に農産物を売り込み、所得を「努力して倍増しなさい」という話なのでございます。
日本列島という、大規模農業に向かない国土の農家に対し、諸外国と比較すると極端に低い農業予算しか支出せず、さらに家族経営を維持するために必須の農協を「解体」し、予算積み増しではなく、
「世界で戦え。そして、それぞれが努力して所得を倍にしろ」
と、無責任に煽り立て、さらにＴＰＰで関税を引き下げ、もしくは撤廃し、欧米のような「分厚い政府の直接支払」がない中、市場競争の荒波の中に日本の農家を叩きこむ。この残酷な政策が、安倍政権の農政というわけでございます。

上記農林水産省の目標設定、農協改革、そしてＴＰＰの三つは、完全にリンクして動いていることが分かると思います。

ＴＰＰの場合、目的は「日本の農産物の市場を、外国企業に開放する」には限りません（それもありますが）。

安倍総理大臣は、参議院予算委員会で、ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）の交渉について「最終局面にあり、早期妥結へ全力を挙げている」と述べました。いつの間にか、目標が「日本の国益を守る」ではなく、「早期妥結」になってしまっています。

ロイターに面白い記事が載っていました。

『ＴＰＰへの期待感に偏り、安値競争や商慣行消失には不安も
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPL3N0WJ1TH20150317
３月ロイター企業調査によると、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）参加による販売拡大期待は２５％にとどまり、広がりに欠ける結果となった。輸送用機器や石油など輸出増加期待や取り扱い量拡大に期待する運輸業など、期待する業種は限定されている。他方で、安値競争や日本的商慣行の消失への不安もある。来年度設備投資計画は、期初の段階で昨年より増加方針との企業は３割となった。設備老朽・陳腐化により生産拡大や新製品対応ができない状況下、更新投資が５割超となった。国内回帰を理由とした増加はほとんど見られなかった。（後略）』