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★ 米国のファンドCEOが金融相になり、グルジアの元大統領が大統領顧問になったウクライナの惨状
ウクライナは経済が破綻、「国境なき巨大資本」の中からは「国の私物化」を求める声も聞こえてくる。鉱物資源が豊富で、重要な食糧の生産国であり、製鉄や航空機産業もあり、交通の要衝という国が立ちゆかなくなった最大の理由は巨大資本に略奪されたからだが、自分たちで招いた破綻を口実にして、さらに略奪しようとしている。
アメリカは一昨年の後半からクーデターを始動させ、昨年2月にビクトル・ヤヌコビッチ大統領を排除することに成功、アメリカのビクトリア・ヌランド国務次官補から高く評価されていたアルセニー・ヤツェニュクが首相に就任した。
昨年12月から金融相にはアメリカの元外交官でファンドを経営していたナタリー・ヤレスコ、経済発展相にはリトアニアの投資銀行家であるアイバラス・アブロマビチュス、保健相にはグルジアで労働社会保護相を務めたことのあるアレキサンドル・クビタシビリを据えた。ウクライナには西側はさらに「融資」することになりそうだが、それを管理するのがヤレスコ金融相だということになる。
ヤレスコは2001年2月にWNISEFというファンドの社長兼CEOになったのだが、このファンドはウクライナ経済を刺激する目的で1990年代にアメリカ議会が創設、USAIDに監督されている。USAIDはCIAとの関係が指摘されている機関だ。2006にはWNISEFと共同で投資をするEEGF、WNISEFの投資を運用するHCA、ふたつの会社を彼女は設立している。
こうした背景があるため、金融相への就任が問題視されているのだが、それだけではなく、不正融資の疑惑も出てきている。元夫のイホール・フィグラスによると、EEGFの株を買い増すためにHCAから受けた融資には不正があった。この事実を明らかにした後、ヤレスコの弁護士は元夫を沈黙させ、破産させるために法的な手段を講じたという。
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