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ニューヨーク、放浪の旅
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現在の米中経済戦争においては、アメリカはシナへの覇権移動をなんとしてでも阻止する構えを見せており、
その対立構造に他の多くの国々も巻き込む形になっているので、
日本の対シナ政策、関係性は大幅な見直しを迫まられているのだねー。
そんな最中にあっていまだトヨタ社長は、シナ市場や中国共産党との共生関係を諦めておらず、
このことはすぐにでもブーメランとなって災いをもたらす可能性が極めて高いのだねー。
（多くの識者たちも指摘していることだが）
アメリカがシナによるウイグルやチベットその他周辺国に対する深刻な人権侵害問題を追求している最中にあっても、
依然としてシナとの関係性を大きく変えようとしないでいるトヨタをはじめとする企業は、米制裁法案適用により
いまや深刻な事態を迎えようとしていて、そのことは日本経済全体にも大きな災いをもたらしかねないのだねー。
先日トランプ氏が訪日した際に、経済人たちを集めた集会場において、彼が豊田 章男氏を指名し探した訳は、
アメリカ産業界にとって一番大切な取引相手ということだけではなく、シナに深入りし続けて今にもアメリカの
制裁対象にもなりかねないことを憂慮してのことだったはずだねー。
豊田 章男氏といえば先ごろ経団連会長にすぐ続いて、終身雇用制の否定や４５歳定年を口にした
とマスコミが書いていたが、あれはフェークニュースでありそのようなことはいってはいなかったのだね。
ただこれから消費税増税が実行されたり、自動車関係税の減税などのインセンテイブがなかったら、
トヨタはこれまでのような日本での雇用を維持することはできなくなる、と述べただけなのだねー。
外国人大移民政策や財務省による増税をはじめとする日本弱体化勢力の背後には、
日本弱体化により外国勢力の日本侵略をしやすい環境を整えようとする意図が働いており、
首相のみならず麻生財務相もその闇リンクに取り込まれているのだねー。
金融庁による年金2000万円不足問題も、元はといえば麻生氏の指示による調査結果報告だったのだねー。
消費税増税予告と、この年金不足報告の公知により、ますます国民の節約貯蓄緊縮財政傾向が深化し
デフレに拍車をかけ、さらなる経済低成長・国民貧困化に拍車をかけているのだねー。
麻生氏といえば財務省とともに、かの森友加計疑惑問題のクローズアップに貢献したといわれていて、
日本国の衰弱に大いなる貢献をする消費税増税の大推進論論者でもあるのだねー。
ではその先に彼の目指すものは何かといえば、安倍氏に続く麻生第二次政権樹立だ、ともいわれている。
消費税増税も年金不足問題も、それに大きく貢献しそうではないかね。
ここでは思い切ってツバメ返し、消費税減税、５％戻しでやってはどうかねｗ、
ただし選挙で大勝しても改憲はご法度だが、トランプ氏に習い「やるやるヤギ方式」ならOKだねーｗ
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