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建設的な議論をしませんか？part23
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暴力団排除 報復阻止し民間人を守れ
福岡県で卑劣な事件が続いている。中間市の路上で１７日、建設会社社長が男に拳銃で撃たれ、重傷を負った。昨年１１月には、北九州市で別の建設会社会長が射殺された。いずれも暴力団による犯行が疑われている。
福岡県では一昨年４月に暴力団排除条例が施行され、「あいさつ料」を拒むようになった業者への報復のために発砲を繰り返しているとの見方が強い。
治安に対する許し難い挑戦である。警察には徹底した摘発とともに、暴力団排除に協力する民間人を、徹底して守りきることを強く求めたい。
警察庁によると、全国で昨年起きた発砲事件は４４件あり、福岡県では最多の１８件が発生した。このうち９件までが、建設、土木などの業者が狙われたものだった。
社長は１７日早朝の５時すぎ、支店前の路上の自動販売機で飲み物を買おうとした際、近づいてきたニット帽とマスク姿の男に無言で腹と右腕を撃たれた。
福岡県警は１９日、指定暴力団工藤会が関与したとの疑いを強め、殺人未遂容疑で同会本部事務所などを家宅捜索した。
社長は過去に、大手ゼネコンなどの土木工事で下請け業者を仕切る「名義人」を務めたことがあった。平成１７年にも社長の自宅に銃弾２発が撃ち込まれる事件があったが、県警が昨年１２月に新設した「暴力団対策身辺警戒隊」の保護対象にはなっていなかった。
射殺された会長は大相撲九州場所観戦の帰途、自宅前で２人組のバイクの男に襲われた。後部座席から降りたヘルメットの男は、至近距離から銃弾２発を無言で発射したという。この会長も過去に「名義人」を務めていた。
警察庁は、企業への襲撃事件を繰り返す組織を「特定危険指定暴力団」と指定できるなど、規制を強化する暴力団対策法の改正案をまとめ、通常国会での成立を目指している。
福岡県でも来月から、建設業関係者が暴力団からあいさつ料などの不当な要求を受けた際には、県に通報するよう義務づけた改正暴排条例が施行される。
法の網を整備して反社会的勢力を封じ込めることに、期待は大きい。その一方で、民間人が報復に脅（おび）えるようなら、暴力団排除の社会的機運は高まらない。これ以上の犠牲者を出してはなるまい。
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