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>>658続き
経済同友会の提言
前段で述べたように人々の消費税に関する関心が薄れているのにもかかわらず、最近、経済同友会が消費税の17%への増税と社会補償費の減額といったとんでもない提言を行った。10%への増税さえ極めて難しくなっているのに、今頃になって一体何を考えているのかという話である。元々経済同友会が観念論者の集りと筆者は理解していたが、単なる大バカ者の集りと見られても仕方がないと感じられる。
増税と社会補償費の減額の目的は財政再建ということになっている。しかしそもそも今日の日本にとって財政の再建が必要かという議論が必要であるが、経済同友会はこれを全く無視している。まるで財政均衡教という新興宗教の信者の集りである。
ところが現実の世界では、大量の資金が余り行き場がない状態にある。10年物国債の利回りはとうとう0.2%台まで低下している。5年物の国債の利回りがマイナスになるのも時間の問題である。つまり政府は国債を発行して借金を増やした方が儲かるという状況になっているのである。
このような現実を見ようとしないのが経済同友会である。おそらく自分達の考えは完全に正しいが、現実の方が間違っているとでも思い込んでいるのであろう。そして彼等の口癖は、間違っている現実を糺すために構造改革が必要ということである。
驚くことに経済同友会の試算では毎年1%の経済成長をすることが前提になっている。消費税17%への増税(毎年1%ずつ税率をアップ)と社会補償費の減額を行って需要を減退させても、毎年、経済は成長すると信じているのである。
とにかく経済同友会のような観念論者の集りは、現実を見ることを極端に嫌う。したがって今回のように消費税増税などで日本の経済成長率が2期連続してマイナスになっても全く気にしていないようである。ひょっとすると天候不順で消費が落込んだという嘘話を彼等は信じ込んでいるのかもしれない。
経済同友会の提言は、あまりにも浮き世離れしているので世間でも全く相手にされていない。たしかにこれと同じくらい低レベルの増税推進論が、再増税延期が決まるまで大手メディアの紙面を埋め尽くしていた。しかし再増税延期が一旦決まった後、このような議論は徐々に消えて行った。それだけに今回の経済同友会の提言の唐突さが際立っている。
人々が経済に全く興味を示さなくなったという話ではない。他にも経済に関して大きな出来事が起っていて、関心がそれらに移ったと言える。原油価格の急落はその一つである。
また世界的な異常な金利低下も興味のあるところである。日本の長期金利もとうとう0.1%台を付けたが、スイスの長期金利は何と0.06%というから驚く。しかしこの異常な低金利に対する適切な解説を見かけない(中央銀行の金融緩和だけでは説明がつかない)。そもそも世界中のエコノミストの中でこのような低金利を予想した者は皆無であり、彼等も金利の推移をただ呆然と眺めているだけである。金利低下の過程で債券をカラ売りした投資家も多く、少なくともこのカラ売りが清算されるまでは金利低下が続くものと筆者は見ている。
ギリシャの政治状勢とEUやユーロの行く末も要注意である。ギリシャの総選挙の結果しだいで一波乱ありそうである。筆者は、前から言っているように解決策はギリシャのユーロ離脱しかないと思っている。中国経済の行く末も面白い。このように経済の世界はけっこう忙しいので、本当は経済同友会のバカ提言などに付合う余裕はない。
来週は、久しぶりに原油価格の下落を取り上げる。
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