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658：名無しさん：2015/01/31(土) 13:30:39: 15／1／26（829号）

低調になった経済論議
再増税延期の決定がきっかけ

最近、日本の経済論議が低調になってきたと感じる。このきっかけは昨年11月の消費税再増税延期の決定と筆者は思っている。少なくともその前までは、新聞・テレビなどのメディアに増税を推進する論調や意見で溢れていた。これに対し少数派であるが本誌など再増税に強く反対する考えを表明する者もいた。両者の議論は噛み合ってはいなかったが、税や財政、そして経済成長に関する議論はそれなりに活発であった。しかし再増税について一応の決着を見たということで、人々の消費税や経済に対する興味が薄れたようである。

たしかに再増税延期という結果は曖昧で中途半端である。しかし増税反対論者は少なくとも当面の増税が避けられたということで、内心でホッとしている。一方、増税派はかなり落胆していると筆者は見ている。昨年の秋口までは再増税は必至と思われていただけに、彼等の受けたショックはかなり大きかったと推察される。つまり増税派は意気消沈し、反対派は内心ではホッとすると同時に疲れがドッと出たという状態である。人々の関心も経済から離れ、これでは経済論議が低調になっても仕方がない。

ともあれ今後の再増税の行方が気になる（世間ではあまり関心がないようであるが）。そこで再増税の今後の行方を筆者なりに予想してみる。まず安倍政権の現時点の基本方針は17年4月から10％への増税である。

しかし筆者は、すんなりと10％への税率アップが実施される確率は極めて小さく、せいぜい10％程度と見ている。反対に増税が「再々延期」されるか「増税が取り止め」となる可能性は40％程度と筆者は見ている。最も可能性が高いのは軽減税率導入を伴った10％への増税である。これが50％ということになる。もちろんこれらの可能性の数字も状勢の変化によって変る。しかし軽減税率導入の議論は避けられないと筆者は見ている。

軽減税率導入を伴った10％への増税が正しいかどうかを別にして（後で述べるが日本は理屈や理論では動かない）、安倍政権にとって増税派と増税反対派の双方の顔を立てるには都合の良い政治的選択肢である。ただ日本経済の低迷がこのまま続けば、「再々延期」や「増税取り止め」の可能性が高まる。また軽減税率の対象品目で揉めれば、これも「再々延期」の理由になり得る。

増税の最終決定の判断は来年度（15年度）の経済の状況を見て行われると筆者達は認識している。しかし15年度の当初予算案を見る限り、来年度の日本経済の低空飛行はほぼ確実である。したがって少なくとも10％への増税（軽減税率なし）という基本方針の実施は極めてハードルが高くなったと見ている。

14／11／10（第820号）「日本のぺらぺら族」で述べたように、日本では「理屈や理論」で物事は決まらない。もし日本で「理屈や理論」が通用するのなら、先週号で述べたように宍戸教授が二人の主要経済閣僚に行ったような警告（消費税税率を5％から8％、そして10％と上げると2020年で56兆円も需要が減る）が完全に無視されるようなことはない。それにしても宍戸教授のシミュレーション結果が完全に正しいと思わないとしても、大きな増税による民間の購買力の政府への移転を考えれば、教授の警告に近いことが起ることは容易に想像できたはずである（何を勘違いしたのか今年度は増税に加え補正予算の大幅な減額を行った）。そして実際に、シミュレーション結果に近いことが起ったのである。

安倍政権は「理屈や理論」で消費税の再増税延期を決めたのではない。4~6月に続き、7~9月もマイナス成長というショッキングな出来事（宍戸教授の警告に近い）が現実に起ったからである。このように日本には、昔から現実に叩きのめされなければ考えを変えないという愚かな風潮がある。橋本政権の逆噴射政策の哀れな末路を忘れ、また同じような間違いを繰返そうとしたのである。