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605：名無しさん：2015/01/31(土) 12:29:03: >>604
■これ以上金融緩和ができない限界点が来る

国債を保有している金融機関が売りたくても売れないということはなにを意味するのだろうか？

それは、日銀の異次元緩和がやがて限界になるということだろう。つまり、この先日銀が新規発行の国債を金融機関からすべて買い占める、さらにGPIFの手持ちのものも買う。それでも、年間目標80兆円に足りないということが起こりかなねい。

となると、これ以上金融緩和ができないということになる。もちろん、国債以外に銀行が所有する手形やその他の債券、株式、住宅ローンなども買い取ってしまうという手もある。しかし、こうなるとなんでもありで、完全な財政ファイナンスとなる。金融詐欺である。つまり、その先に待っているのは、信用崩壊による金利の高騰だ。

金利が高騰すれば、日銀は一気に赤字となり、それを埋めるために資産を売却するしかない。しかし、その買い手はほぼいないから、ハイパーインフレとなる可能性がある。

日銀は、先日、1月21日の金融政策決定会合で、2015年度の物価上昇率見通しを従来の1.7％から1.0％へと引き下げた。2.0%という従来の目標を引き下げた。そうしないと、危ないからだろう。しかし、メディアはどこもそうは書かず、「市場では追加緩和を予測する声が強まりそうだ」などと、意味不明な論評でお茶を濁している。

■モノを「買い占める」と必ず危機が起こる

どんなものでも、買い占めるということは、無理を重ねることだから、最後は危機が顕在化する。日銀の国債買い占めは、いまある危機の将来への先送りだから、そのときが来たら、とんでもないことが起こりかねない。

では、そのときとはどういうときか？それは「買い占め」を止めるときだ。

最近の例では、スイスがこの例を示している。スイス中央銀行はこれまで為替に徹底的に介入して、スイスフランの相場を維持してきた。ところが、それが限界に達したため、介入を停止した。その途端、スイスフランは30％も暴騰したのである。このことで、スイス中央銀行のクレディビリティは地に堕ちた。

日銀もいずれスイス中央銀行の轍を踏む可能性が高い。国債の徹底買い入れを停止したとき、はたして国債市場はどうなるだろうか？　

アベノミクスの大失敗が明らかになった以上、日本に残された道は、当然ながら「歳出削減」と「増税」以外にない。これ以外に、奇跡的な「経済成長」という道があるが、これは現状では100%無理だろう。

■消費税で20%以上でも足りないデフォルトの危機

となると、日本は、公共部門を一刻も早くダウンサイズする必要がある。そうして歳出削減を行うべきだ。

しかし、ギリシャを見ていると、これは無理かもしれないと思う。日本の歳出は半分以上を社会保障費と国債が占めている。とすると、削れるのは地方交付税や文教費、国防費、人件費になる。

ギリシャは40%削減を強いられ、公務員が大量に解雇され、警察官も半数になった。日本でこれをやるなら、まず中央官庁の役人を少なくとも3割は解雇し、自衛隊員、警察官の数を減らすことになる。独法も解散だ。これは、書くまでもないが、猛反対にあうだろう。日本は官僚支配国家だから、彼らがこれを許すわけがない。

となると、増税しか選択肢はないが、あらゆる試算によれば、消費税で20%以上が必要だ。しかし、そんな重税国家になれば、日本経済は完全にシャットダウンしてしまうだろう。

というわけで、オリンピックまであと5年。日本がどうなるのか、皆目、わからない状況になってきた。

歳出削減も増税もできず、アベノミクスというファンタンジーを生き続けるかぎり、日本の破綻は早まる。

いま私が気にしているのは、格付け会社のスタンダード＆プアーズ（S＆P）がいつ日本国債の格付けを下げるかである。すでに、ムーディーズとフィッチは昨秋に格下げを実施している。

山田順
作家、ジャーナリスト、出版プロデューサー
1976年立教大学卒業後、光文社入社。2002年『光文社ペーパーバックス』を創刊し編集長。2010年退社。現在、作家、ジャーナリストとして取材・執筆活動をしながら、紙と電子の両方の出版プロデュースも手掛ける。専門分野はメディア、経済、ビジネス。著書に『出版大崩壊』『資産フライト』（ともに文春新書）『円が消滅する日』（日文新書）『新聞・出版絶望未来』（東洋経済新報社）『中国の夢は100年たっても実現しない』（PHP）『すべてを手にれた1%の人々はこう考える』『日本が2度勝っていた大東亜・太平洋戦争』（ともにヒカルランド）『日本人はなぜ世界での存在感を失っているのか』（ソフトバンク）など。