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>>577
今現在の原油安を利用して、中国やインドなどの新興国は、産油国企業と長期契約を締結しているようです。これは、将来の原油高騰へのヘッジになります。
一時的なキャッシュフローによって、当面の操業は可能でも、原油価格の低下は長期的にシェール企業を苦しくします。
操業コストギリギリでできたとしても、新規の油田の開発などの投資が減ります。
今現在、技術の改良によりリグ一つあたりの生産性は向上していますが、油井自体の生産性は低下しているようです。つまり、コストの安い優良な油井から掘り尽くしているといえます。シェールの油井は寿命が短くどんどん新しい油井を掘る必要があります。その設備投資が今現在衰えているので、数年先にがくんと生産量が落ちることが予想されます。
数年後、WTIがブレントよりも大幅に上昇することになるでしょう。
原油への依存度がもっとも高い国は自動車社会が極端に進んだアメリカです。
シェールバブルで、省エネなどの対策をしてこなかった米国は将来、原油生産の急な落ち込みで、大きなダメージを受けることが予想されます。
最近、サブプライム・オートローンバブルで、ピックアップトラックやSUVなどの大型で燃費の悪い車への買い替えが進みましたが、数年先にその反動が来ると思われます。
北米、南米の油田はベネズエラを除けば、埋蔵量が少なく、立地条件もアメリカは恵まれていません。タンカーで長距離の輸送はコストがかかります。
先物取引きは、価格変動によるリスクを抑制または排除することができるために、社会的に有益だという意見もあります。
しかし、実際は市場の価格発見機能を害し、その反動でボラを大きくして、価格の変動リスクをさらに悪化させているだけです。
先物取引きは金融市場を不安定にして実体経済に有害です。
エンロンやワールドムのような大企業、産金業者、シェール企業は自己責任で自業自得といえないこともないですが、日本の善良な中小の輸出企業などが先物取引で大損害を受けています。宗教法人や大学などの公益法人も被害にあっています。
先物取引きは社会に有害なギャンブルにすぎないので、一律に規制すべきだと思います。
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