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建設的な議論をしましょう。PART20
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>>802
＜独禁法を電通に適用せよ＞
電通は事実上、広告業界で１強状態にある。独占禁止法に触れている。独禁法によって電通を解体させることも可能である。これにも市民運動からのスタートを必要としている。同時に国会で追及するのである。
読売の暴走に対して、既に一定の効果が現れている。不買運動である。読売の部数激減が、成果となって現れてきている。モミイのNHKに対しても、市民運動の成果は着実に出ている。料金不払い運動は常態化している。
やや正論を吐いている日刊ゲンダイと東京・中日新聞に対して、電通の圧力はかなりのものと聞く。２紙はよく奮戦しているが、それでも？
電通解体に向けた独禁法適用を具体化させる必要が、喫緊の課題といってよいだろう。このことに市民も、ようやく理解をするようになってきている。
＜電通内部告発者出でよ＞
電通の悪行の数々を、かつてはライバルだった博報堂OBが真実を明かすようになってきた。これは一歩前進である。それを「月刊日本」で知ったばかりである。
肝心の電通OBや社員からの告発が、まだない。正義の士は一人もいないのか、現れていない。どうしたことか。電通社員とOBは全て腐敗にまみれてしまっているのだろう。悪徳社員として人生を終えるつもりなのか。先般、朝日は、関電OBが歴代首相７人に毎年２０００万円を闇献金していた証言を記事した。当人の良心が、悪の華を墓場に持ち込むことを禁じたのであろう。
東電はどうか。良心のある東電OBはいないものか。これも不思議な日本を象徴している。「富裕層のほとんどが犯罪まみれ」と決めつけられる日本なのだ。こうした事態が推移すると、途方もない事件が起きてくるかもしれない。
＜電通が消えれば民主主義が日本にも誕生＞
断言できることは、電通が消えれば日本は変わる。よくなるだろう。憲法を定着させ、改憲軍拡勢力を駆逐できるだろう。戦後の日本は、軍国主義勢力の永久追放をポツダム宣言で約束して再始動したことを忘れてはならない。
電通こそが、軍国主義勢力核大のための活動をしている。そのための新聞テレビへの締め付けである。結果、安倍内閣を強力に支援させている。その背後は財閥が固めているのだが、こんな悪徳が許されていいだろうか。
２１世紀の日本において、悪徳ビジネスを生存させてはならない。国民の最も大事な権利である言論の自由を封殺する電通を、このままのさばらせてはならない。電通を崩壊させれば、必ずや日本にも民主主義が誕生するだろう。
２０１４年８月４日記
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