建設的な議論をしましょう。PART20 - 1406346502

802：名無しさん：2014/08/05(火) 17:55:34: >>795
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52077255.html
2014年08月04日　「ジャーナリスト同盟」通信

＜電通をぶっ潰せば日本は変わる＞

　歴代政権のうち、新聞テレビを操作できる電通利用に最も長けている安倍・自公内閣によって、日本国民は深刻な危機にさらされている。安倍・菅・世耕らの電通悪用は「ヤクザまがい」との評価で一致している。目下の諸悪の根源は、日本最大で独占的な広告会社・電通にほかならない。電通をぶっ潰せば日本はよくなる、と断言したい。

＜窒息状態の日本ジャーナリズム＞

　日本の新聞テレビの現場は、お話にならないほど劣化している。現場記者は言うに及ばず、編集幹部が経営陣に屈してしまっている。官邸の威令に屈してしまい、戦前のような大本営発表レベルの報道である。
　しかも、大手の読売は政府の宣伝機関としての使命を担うという有り様で、これはジャーナリズムとはいえない。権力監視を放棄して日本国民を裏切っている。極端にいうと売国奴新聞である。日本テレビも、である。このほか産経・フジテレビも率先政府に肩入れしている。
　ワシントンから「国粋主義者」とレッテルを貼られている、安倍晋三が率いる自公政権を支援する新聞テレビなのである。背後で電通が暗躍、まともな記事や映像を抑圧している。言論弾圧は日常茶飯事と言える、正に窒息状態のマスコミなのである。

＜欧米ジャーナリストは「おかしい」と強烈批判＞

　書棚のニューズウィーク日本版（２００４年８月４日号）を手にして、欧米のメディアに軽蔑・蔑視されている日本の新聞テレビであることを、改めて認識させられた。
　「おかしいぞ！日本のマスコミ」（慣れ合いジャーナリズムの深すぎる病根）という大見出しが表紙を飾っている。
　この大がかりな記事の冒頭で、日本の報道について「取材は受け身」「リスクは冒さない」「外国人記者が見た不思議な日本メディア」と酷評。
　さらに「一般読者よりも体制側のご機嫌が大事」「首相の記者会見では、あらかじめ質問が決められ、重要だが危険な取材はフリージャーナリスト任せ。日本のマスコミはどこかおかしい」「民主主義の番人という役割を忘れた、慣れ合いジャーナリズムに未来はあるか」とも決めつける。
　日本にまともなジャーナリストがいるのであれば、この指摘は１００％正しいと断言するだろう。これは２００６年のことだ。今の事態はもっと厳しい。そうさせている黒幕が電通なのである。

＜憲法が命じる言論の自由を確保せよ＞

　日本国憲法は言論の自由を保障している。新聞テレビは国民に奉仕する、政府監視を前提にしている。しかし、これが建て前で終わっている。日本の危機的状況はこの１点に尽きる。
　もしも、米連邦議会調査局の報告書を新聞テレビが大きく報道すれば、安倍内閣は即刻退陣に追い込まれたであろう。「安倍は国粋主義者」という事実を、日本の全マスコミが報道しなかった。
　そのため外国の日本研究者は、この事実さえ知らない。集団的自衛権に反対した市民が、新宿で焼身自殺した事実さえも、新聞テレビは封じ込めてしまった。恐ろしい日本の現実に、多くの国民は気付いていない。安倍・自公内閣の恐怖政治を象徴している。戦前の日本と変わるところがない。インターネットが存在していないと、実にぞっとする事態が全て封じ込められていることになる。
　ネット情報もしかし、真実を打ち消す制度が組み込まれ、素人には判断がつかないようにしている。本ブログにしても、各方面のネット新聞に流れるだろうが、そこではタメにする反論が必ず付着する。素人の頭脳をかく乱する右翼・政府系の輩が横槍を入れるからである。
　政府は電通を巧みに悪用することで、記事と記者を綿密にチェックして、それらを排除するようにしている。広告という金に操られる日本の新聞テレビなのだ。御用記者と御用編集者ばかりの日本マスコミによって、憲法が命じる言論の自由は確立していない。
＜言論抑圧に厳罰規定つくれ＞
　電通の暴走排除には、刑法による重罰規定を設ける必要がある。野党はこのことに気付いていないのも悲しいことだが、言論弾圧に対して重罰刑で対応すべきである。
　刑法改正を働きかける運動を、国会・市民レベルで大きく浮上させるのである。一大国民運動として言論抑圧に対抗する。