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世界的不良債権問題の解決は日本の覚醒から 2
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自民党と公明党は、株価が６０００円ぐらいまで落ちると、野党に落ちるのが前回証明された。
そうなると、新しい与党が「コンクリートから人へ」と、国土強靭化計画やオリンピックは、事業仕訳で中止になるね。
沖縄問題に関しても、「ふくあん」で解決がはかられる方向になってくるだろう。まもなく、日本の株価は、テレビ局と新聞社に６０００円まで暴落させられる。
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