世界的不良債権問題の解決は日本の覚醒から 2 - 1403629839

845：90-136：2015/05/15(金) 15:58:24: 続いて三橋氏のホームラン、決定打を記念魚拓だねー。

いわゆる「国の借金」が減少している（財務省に）不都合な真実
http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12024405174.html

さて、日本の国内メディアは相も変わらず「クニノシャッキ～ンッ　コクミンヒトリアタリシャッキ～ンッ」というウソ情報を流し続けています。
特に酷いのが、もはや財務省の御用メディアであることを隠す気もなさそうな日本経済新聞。

『「国の借金」３月末は1053兆円　国民１人当たり830万円
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL08HI4_Y5A500C1000000/
　財務省は８日、国債や借入金、政府短期証券を合わせた「国の借金」の残高が2015年３月末時点で1053兆3572億円になったと発表した。
４月１日時点の人口推計をもとに単純計算すると、国民１人当たり約830万円の借金を抱えていることになる。
　昨年12月末からの３カ月間でみると23兆4366億円増加した。政府短期証券の残高増が響いた。前年度末と比べると28兆4003億円増だった。（後略）』

　先日の藤井先生と吉川洋との対談や、テレビでの「フィルタリング」から、財務省にとっても最も広まって欲しくない事実は、
「日本政府の負債（財務省が言う「国の借金」）は１００％日本円建てであり、政府子会社の日本銀行が国債等を買い取ると、
政府の負債が実質的に消える。というよりも、現時点で日銀が大量に国債を買い取っているため、政府の負債が実質的に消えている」
　であることが分かっているため、しつこく以下のグラフをアップデートしつつ掲載したいと思います。

【日銀保有国債・財融債・国庫短期証券と日銀以外保有分（単位：億円）】

http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_50.html#Nichiginhoyu

　図の青い部分は、日本銀行以外が保有する国債・財融債・国庫短期証券です。
一応、この青い部分については政府に返済義務があります（現実にはロールオーバーされるのでしょうが）。
それに対し、赤い部分が日本銀行保有の国債・財融債・国庫短期証券です。

　赤い部分、日本銀行保有の「クニノシャッキ～ン」については、政府は別に返済する必要はありません。
理由は、日本銀行が政府の子会社であり、親会社と子会社の間のおカネの貸し借りは、連結決算で相殺されてしまうためです。
これは、民間企業でも同じ「会計ルール」です。

　無論、利払いも同じです。親会社と子会社の間の利払いは、連結決算で相殺されます。
一応、日本政府は日本銀行に律儀に国債金利を支払っていますが、日銀の決算が終わると「国庫納付金」として返還されています。

　というわけで、政府の返済が必要な「負債」が減少していっている我が国に、「国の借金問題」も「財政問題」もありません。
具体的な数字を書いておきますと、政府に返済義務がある「日銀以外が保有する国債・財融債・国庫短期証券」は、
ピークの２０１２年９月と比べ、２０１４年末までに６９兆円減りました。政府の負債（国の借金）が約７０兆円減少したのです。

　これが事実です。つまり、日本経済新聞（だけじゃないですが）は「ウソ」を書き、国民を騙しているという事になります。

　現実の政治の世界では、存在しない「国の借金問題」「財政問題」に足を採られ、必要な財政支出が実施されず、
それどころか消費税増税に代表される緊縮財政が実施され、デフレ脱却が遠のいてしまいました。