世界的不良債権問題の解決は日本の覚醒から 2 - 1403629839

838：90-136：2015/05/13(水) 01:59:02: 引き続いて沖縄基地問題の追加をば。

元官房副長官補・柳沢協二氏が当方と同じような考えを持っていたので下記にて。
　　　　　
　　　　沖縄に駐留の合理性ない　元官房副長官補・柳沢協二氏

　　　　　在沖縄米海兵隊は抑止力か否か
　　　　　http://www.sankei.com/premium/news/150510/prm1505100030-n3.html

　　　　　
＞「地元から歓迎されない基地は能力を発揮できないというのは一面の真理であり、元国防次官補のジョセフ・ナイ氏もそういう趣旨のことを述べている。
日本政府が必死に普天間の辺野古移設を進めているときに、米国は邪魔するようなことは言わない。
しかし今後、普天間をめぐる混乱が広がれば米国の反応も変わってくるだろう」

安倍氏の積極的平和主義という立場が本音ならば、世界で戦争を絶えず巻き起こしてきたアメリカ軍の縮小こそ、そのスローガンにぴったりだねー。
在日米軍を縮小撤退させるのには、タイミング的にもオバマ大統領という軍縮派、世界のポリス役拒否派がアメリカ大統領のうちにやってしまうべしだねー。
アメリカの次期大統領がオバマ戦略を引き継ぐという保証はない。今こそ在日米軍の撤退に向けて最大の成果を上げておくといい。
それには沖縄県民の力、本土人の力、シナの力、アメユダ＆アメリカの力をすべて引き出して活用することだね。

　　　　　　沖縄米軍基地返還計画　　　普天間飛行場の返還は2022年度以降
　　　　　　http://www.nippon.com/ja/features/h00028/

　　　　　　普天間飛行場移設問題
　　　　　http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-238414-storytopic-53.html　　　

　　　　　普天間基地返還で３２倍の経済効果　沖縄県試算2015年2月5日

　基地返還前後の経済効果（クリックで拡大）

　沖縄県企画部は４日までに、在沖米軍基地の返還後の経済効果に関する試算を新たにまとめた。
返還後の直接経済効果は普天間飛行場で現在の３２倍となるなど、跡地開発に伴う経済成長の可能性があらためて浮き彫りになった。
既に返還された土地の直接経済効果は北谷町の桑江・北前地区で返還前の１０８倍、那覇新都心地区で３２倍に達した。

　県は２００７年３月に同様の報告をまとめていたが、市町村の産業活性策や直近の統計を反映させて再計算した。
　今後返還が予定されるキャンプ桑江、キャンプ瑞慶覧、普天間飛行場、牧港補給地区、那覇軍港の５施設が返還された場合の直接経済効果は
合計で現在の１８倍。これを基に誘発される経済波及効果の試算では、雇用が現在の４４００人から１８倍の８万５０３人に、
税収は５７億円から１８倍の１００４億円に増える見込みだ。　

　普天間の直接経済効果は現在１２０億円で、返還後は３８６６億円と試算。
雇用は現在の１０７４人から３２倍の３万４０９３人、
税収は１４億円から３２倍の４３０億円となる。

　基地跡地では北谷町の桑江・北前の直接経済効果は返還前の３億円から３３６億円、那覇新都心は返還前の５２億円から１６３４億円に上る。
両地区に小禄金城地区を加えた３地区の合計では返還前の２８倍の経済効果と試算した。

　県企画調整課は「跡地利用を進めることで大きな経済効果が生まれる。早期返還、早期の跡利用計画策定が重要だ」と指摘している。（古堅一樹）