世界的不良債権問題の解決は日本の覚醒から 2 - 1403629839

レス数が1スレッドの最大レス数(1000件)を超えています。残念ながら投稿することができません。

798：90-136：2015/04/21(火) 02:55:51: シナは今やいつ体制崩壊してもおかしくないという局面に突入している。

習主席は江沢民、胡一派、解放軍、官僚を強度の敵に回しているので、なにかの出来事をきっかけにして習政権が一気に崩壊することも
大いにありなのだね。
その不安定極まりないシナにどこかの国が過剰に期待するということには大いなるリスクが伴うのだが、そこから日本だけでも
できるだけ遠ざかり係わり合いをもたないようにするのが正解だね。
ＥＵはシナ経済に深く関わりあいをもち過ぎているので今後が心配だねー。

シナでは今急ピッチで株価爆上げ状態だが、不動産投資で経済が回らなくなったのでそのピンチヒッターとして株価暴騰戦術で
来ているのだろうが、株価は不動産よりも簡単に一気に暴落するので、はじけたときのショックは大きいだろうね。
暴動が発生するレベルまでには政府が介入して大底を形成しようとするだろうが、間に合う規模だろうか。
あるいはそれをチャンスとばかりに外資企業をハゲタカするのだろうかｗ、ありうるシナリオだね、シナではｗ

その点アメリカは腐っても鯛でなかなかしぶとく逝きそうで逝かない国だねーｗ
日本は当面両方向をにらみながらも経済、外交軸足はアメリカに置くといい。ただし軍事方面では距離を保つことが肝心だねー。
シナの軍事脅威に対しては自衛隊のみでも対処可能であり、集団的自衛権などで米軍をあてにすべきではない。
それよりも日本の最大のアキレス腱たる原発を出来るだけ早く始末することだねー。
そこにミサイルなり飛行機なりを落とされたり、３１１のように核爆弾を仕掛けられたら日本はそれでお手あげとなる。
原発停止や廃炉にともなう経済損失などは、広範なる放射能被爆による亡国危機に比べたら些細なことだね。

オバマ大統領は日本を自陣に留めようと躍起になっているが、このタイミングを利用して日本の国益増進を図ることだねー。
まずはＴＰＰだが、国家主権や自由が奪われる恐れのあるＩＳＤ条項やトリガ条項等は拒否することが第１要件となる。
アメリカから出される要求を拒否することばかりではなく、日本側の要求も加えることが肝心。
無条件脱会条項を加えることもその一つであり、他国がＴＰＰに関して後から決定したものと同じことを、もし他国がそれを望むなら
認めさせることもその一つだね、。
具体例としてはＴＰＰが成立し施行後に、アメリカがＴＰＰ条約の縛りより国内法が優先するといった法律を制定した場合には、
日本も同様の処置をとれるようにだね。
いや、これは空想ではなく今からすでに噂されていることだねー。