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世界的不良債権問題の解決は日本の覚醒から 2

76690-136:2015/04/07(火) 03:13:41
麻生財務大臣が先日表明していたが、日本が大金を出資し総裁の地位をとり続けているADBでさえインフラ工事受注率は1%以下であり、
それに対しシナは20%強もあるという。

となればAIIBでも日本はほとんど受注できず、シナがADBをさらに上回る受注率となることは確実なのだね。
つまり日本が参加してもインフラ整備事業をほとんど取れないということで、それどころかシナのガバナンスが不透明なので出資金が不良債権化する
可能性が非常に高いのだねー。シナを太らせ延命させ、強大な中華帝国の構築に助力することは日本としては避けたいのは当然だね。

上記の記事でもすでに人民元を貿易決済に使い国際通貨化推進と書いてあるのだねー。
まさに今度はアメリカ・ドルからシナ・人民元を打ち出の小槌にするというロスチャ・アメユダ勢力。覇権移動計画の最終段階だね。
しかしこうしないともはやシナは金融デフォルトを免れないというところまで来ているのだねー。
シナがこけたらEUとしても大損害を受けるので、延命処置には賛成というわけだろう、それはアメリカにしてもそうだろうね。
しかし三橋氏の分析によると、その場合でも日本の損害はそれほどでもないという。これは金融経済損失のことをいっているのだろうが、
シナ進出企業の人命に関しては別だね。

上記で
>アメリカ・ルー財務長官も30日、これまでの姿勢を一変し、米国の同盟国を含む多くの国々がAIIBへの参加に反対しないと発言。

とあるが、アメリカが参加しないとしても日本等の不参加国が世界から孤立化しないための処置だろう。

これでシナの金融経済崩壊はひとまず免れそうな情勢になってきたが、習氏の寿命に関しては不明だねー。
突然亡くなったらシナは大混乱となり水泡に帰するだろうからね。
上海閥を根こそぎ始末しない時点において共青団胡元主席の側近中の側近令氏を逮捕したということはまずかったねー。
次は胡氏に手が伸びる可能性が見えているので、2大派閥を窮地に追い込んでいる今が一番習氏にとって危険な局面だねー。
日本政府はいつシナが大混乱状態となっても大きく巻き込まれないような手立てを講じておくべきだが、やっているかな。

しかしこの局面ではシナ政府が尖閣に上陸したりして日本と軍事対決するという確率はさらに低くなったのだが、
アンチ習政権の2大派閥が日本との戦争を画策するという確率は逆に高くなったと見ておくべきだねー。
習主席はまだ全軍区を完全掌握できていないのではないかな。
シナの国土と人民が徹底的に汚染破壊されているからには、シナの大崩壊は必須と見ておく必要アリさんだねー。
習氏の大中華帝国の夢は夢で終わるだろう。
巻き込まれないようにしておくべき局面だね。




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