世界的不良債権問題の解決は日本の覚醒から 2 - 1403629839

676：90-136：2015/02/05(木) 11:49:50: 三橋氏もまた農協解体改革についてアラームを発しているが、今や安倍氏は軸足を日本国益からアメユダ益へと「明確に」置き換えようとしている
かのごときの様相を呈しているねー。

この分では選挙で、地方首長選や参院選だけではなく、早晩衆院選挙まで負ける事態となることは必須となるはずよ。
これを踏まえると今後のキーは下記だね。
１、日銀の政策委員に黒田氏の金融緩和策に賛成する方を選出できるかどうか
２、安倍氏が「実質的な」農協解体をやるのかどうか
３、TPPにISDとラチェット条項を含めた形で成立させるのかどうか
４、秋の制裁選で安倍氏以外の誰になろうともその方が１０％消費税をやるのかどうか
５、国益に沿った新政党が今年中に結成できるかどうか

１は決定的核心的な重大事だねー。ここを外されたら日本はあれよあれよといううちに急速に衰弱していく。
国会同意人事で事前リークがあったので、その案は没になるといった非合理的な運営ではアメユダの思う壺にはまる。
これに関連してはGPIFの株運用で、常時手持ちに１０兆円以上の投資余力を残しておくことが必要だね。イザというときの
底値形成が出来るように。今手持ちが少なかったら、売却を進めておくべき局面だねー。

２は「実質的」という点に注目だねー、監査を選択性と併用する案も有力。実質的な骨抜きなしでガチで解体の第一歩をやってしまったとしても、
これによる被害が国民に及ぶまでは数年間はあるだろう。
その結果は自民党がぶち壊され政権が奪われることになるが、その受け皿として民主党ではなく５が間に合うようにだねー。

３は前のスレで記述だが、間違った選択をしてしまったとしてもラチェット条項をいれずに発効が数年先ならまだ５により
何とかなる可能性がある。

４はおそらく谷垣氏か石破氏になるだろうが、アメユダ財務相の強制力から脱して公明党の主導する軽減税率をやれるのかどうかにかかっている。
一律１０％消費税では、完璧に内需が縮小してしまい日本経済と社会は崩壊の危機を迎える。日本の金融経済が崩壊したら世界の金融経済にも
深刻な影響力を及ぼすが、このタイミングで５が間に合うとちょうどの救いになるのだがね。

５はおそらく三橋氏等を中心とする若手の経済評論家たちがまとまって新党を結成することになるかと思うが、三橋氏はまだこの世の支配構造を
熟知していないと思われるフシが見られるので、その点は時間を割きもっと理解を深めることだね。当方のスレをみると一番分かりが早いと思うがね＾＾
光のリンクで問題になるのが、相手の主張とのすり合わせだね。違う点にフォーカスしあうと必ず失敗する。最大公約数を強化することだね。
もう一つの注意点は、相手を責め落とすのではなく、平和的で穏やかな解決策を見つけることだねー。
「それには反対するが、代わりにこのような案で行く」だねー。

一番肝心な点は恐怖心を持たずに言動することであり、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　また現実創造の第一の作者は闇ではなく自身である、ということを知っていることだね。