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世界的不良債権問題の解決は日本の覚醒から 2

1090-136:2014/07/02(水) 02:53:06

人工大地震津波も含め、フクイチ爆破テロ的な第2弾、3弾原発関連テロ攻撃が実行されたらどうなるのかな。
いくら軍事力を増強してもこれは防げないはずね。イスラエルの原発保安会社はすべて切ったのかね。
シナからは原発や核処理施設を狙ったミサイルが落とされるだけでアウトだね。
これには集団や集団的自衛権をいくら強化しても無駄なのだね。
仮に集団安全保障仲間が報復してくれるとしても、それがシナやアメリカ相手では役に立たないのだね。
集団(的)自衛権は抑止力にさえならないのだねー。


シナもアメリカもどちらも自国民がどうなろうともトカゲの尻尾きりで、日本をつぶせたらアメユダの頭だけは安全地帯に隠れ、
後は野となれ山となれなのだねー。たとえ核が大量に使われて地球の表面が放射能汚染で人が住めなくなるほどでも
かまわないのだね、地底都市を用意している連中にとっては。
彼らの最優先課題は、この先いかにして引き続いての地球支配権を維持するかであり、そのためならどんなことでもやるのだね。
その維持にとっての最大の障害が日本であるということも何度も既述だが、これが日本が「普通の国」ではいられないことの
理由なのだねー。

普通の国なら軍隊を持ち交戦権もあり、ネガティブリスト方式の軍事行動も許されるのだが、日本は最低限のポジティブリスト方式
での軍事対応しかしてはいけないのだね。
このたびの解釈改憲では、それらの両方式が混在していることに注目だねー。
解釈改憲を通しやすくするために個別の具体的事例をあげてのポジティブ方式と、基本3原則だけで縛るネガチィブ方式で来たのだね。
しかし軍事対応では交戦相手次第でどこまで戦争やテロ行為が拡大するか分からないのだね。
一例を挙げてみようか。

シナが武器を持って尖閣乗っ取りに来たとき、海保ではなく自衛隊が軍事対応した場合には、その戦争行為がどこまでエスカレートするかは
日本サイドでコントロールできなくなる可能性が高いのだね。シナは優位に立っているミサイル攻撃の機会を虎視眈々と狙うはずで、
それが使えるようにできるまで、あえて局面をエスカレートさせるだろうからねー。
倍返しどころか100,1000返しの機会を狙うだろうとの予測をしておく必要があるのだねー、シナや闇チーム相手には。
なにせ平気でホロコースト原爆を2発も落としたり、311テロを実行する相手なのだから。

したがって日本は9条第一項を尊重して、紛争の解決手段から武力を除去したままでの、他の平和的手段でもって対応することが
求められている。どうしても集団(的)安全保障をやるというのなら、武力行使を除くその他の手法での協力関係を結ぶことだね。
一番は情報共有、特定情報の公表等だね。

これからまもなく北朝鮮とロシアとの事実上の相互不可侵条約が締結でき、かつ経済的や情報的協力関係を深化できたら、
シナやアメユダは日本に対する軍事攻撃を極めてやりにくくなるはずだね。
プーチン氏も裏で習氏に日本防御に役立つ情報方面での牽制球を投げてくれている気配がある^^
北といえば日本企業誘致の話もあるようだが、元気の有り余っている在日技術者活用のいい機会だねー。




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