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★消費税率引き上げと低所得者対策 〜国民全員に4万円ばらまけ!〜
2013年12月28日（土） 馬淵 澄夫
軽減税率と給付付き税額控除では、前者よりも後者が優れているというのがIMFの主張であり、また、
民主党の松本税制調査会長も、12日、談話を発表しコスト、公平性、納得性のいずれの観点からも優れていると指摘した。
筆者が国会の質疑の中でも指摘したように、軽減税率の導入は、低所得者の負担をほとんど緩和しない。一方で、
どの品目を軽減税率の対象にするのか、政治的な利権が発生する。また、導入による事務コストの増大も見込まれている。
中小企業ほど、これは重い負担となるであろう。
また、仮に食料品に軽減税率が導入されれば、長い目で見ると、外食産業には大きな打撃となるであろう。
すると、外食産業を支える多くのパートタイマーなど非正規雇用の人たちに影響がでることになる。
では、何をすべきか。短期的な視点と長期的な視点で考えてみる。
現在考えられている簡素な給付措置は、「住民税（均等割）」が課税されていないことが要件となり、対象が2400万人となる。
給付額は食料品にかかる負担増分に相当する1万円、もしくは1万5千円となる。必要となる財源は3,000億円と増税額の5%にも満たない。
これに対して、対象を拡大することを提言したい。
5兆円規模なので、2400万人に20万円給付も一つの方法だが、20万円という金額を考えると、限界的な事例(わずかではあるが、
年収が基準をオーバーする人)への対処が困難になる。働くと馬鹿を見るような制度になってしまいかねない。そこで考えられるのが
5000万人を対象として一人当たり10万円給付もしくは1億2千万人に4万円ずつ給付するという案だ。
荒唐無稽、バラマキと思われるかも知れないが、今回の消費税増税の規模は12兆円を超えるものである。この増税額の半分弱を、
継続的に低所得者層に給付する。所得格差が拡大していることは周知の事実であり、格差縮小にも大きく寄与する。
現代ビジネス ４ページより抜粋。全文はソースで
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/37943
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