？？？？？？ - 1362553576 - したらば掲示板

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86：名無しさん：2013/03/07(木) 15:05:23: ネット上で情報が拡散しているように、有利な立場にいる筈の米国人までが、多国籍企業による民主主義の支配だと怒っている。なにせ、TPPと云う一見自由貿易協定に似せた“対国家における資本の優位性”を規定するISD条項やラチェット条項（不可逆性条項）は、参加するすべての国家の主権を制限する。制限ならまだしも、最悪の場合、その国の憲法よりも上位な可能性すらある。つまり、参加各国の国内法（憲法含む）のすべてに優先するのだ。たとえば、相手国がその国の法律に従い行った規制でも、資本の行動自由が阻害された場合、不利益を蒙った資本（多国籍企業群乃至は単なる民間企業）は、その国を訴え、賠償を支払わせる事が出来ると云うものだ。

　TPP推進論者は、このISD条項における紛争は、国際仲裁機関において（今までの歴史的経緯において）公正公平に行われていると主張している。たしかに、NAFTA（北米自由貿易協定：米・カナダ・メキシコ）におけるISD条項違反の裁定を詳細に見てみると、訴えた企業側の主張に理がある面もあるので、一概に反TPP論者の「負けているのはカナダとメキシコだけだ」と云う証明には論理的に弱い面がある。つまり、その仲裁裁判の結果を持って、だから危ないと云うのは論理的ではない。

　ただし、国際仲裁法廷が公正公平で、今後、その歴史的経緯が継続すると保証はない。本当のTPPにおける問題は、今までではなく、将来に亘って国際仲裁法廷が公正で公平な機能を果たせるかどうかなのである。最近、社会学者の間で語られるようになっている課題は、資本にとって国家は必要か、と云うものである。経済のグローバル化はかなりの部分で、国境と云う意識を抹殺してきた。それでも、関税と云う障壁が国家の存在を目に見えるものにしていたのだが、資本は、それが邪魔だと言い出したのが米国型TPPの発想である。

　オバマの哲学的思考まで考えるつもりはないが、自由貿易の過度な進捗は、必ず国境が邪魔と云う考えに到達する。なぜなら、資本と云うもの人格を持たないので、何処まで行き着こうが強欲なのである。これは資本が悪者と云うわけではなく、それが資本の性（さが）なのである。人間や国家のように、食べ過ぎには注意しよう。あまり人のものを奪うのは宗教倫理上も、外交上も拙いものだ、等と考えないのである。そして、どこの誰が、その資本の持ち主なのかさえ判らないのだから、極めて取り扱いが難しい。案外、各国の庶民の貯金も、資本の一部でさえあるかもしれないのだ。つまり、世界各国が、この資本と云う正体不明の存在に蹂躙される危機が訪れているのだろう。