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50：名無しさん：2013/03/07(木) 08:18:24: 兵頭正俊 @hyodo_masatoshi
10時間
「TPPにおける米国政府の知財要求項目」には、「音、匂いにも商標」とある。つまり「知的財産権の米国による直接規制」には、目には見えないが音や匂いも商標に含まれるということだ。

兵頭正俊 @hyodo_masatoshi
11時間
「TPPにおける米国政府の知財要求項目」（10）「ノーティス・アンド・テイクダウン」「反復侵害者のアカウントの終了（いわゆる3ストライク・ルール）」を含んだ、米国型のプロバイダーの義務・責任の導入（16.3項）

兵頭正俊 @hyodo_masatoshi
11時間
「TPPにおける米国政府の知財要求項目」（8）法定損害賠償金の導入、特許侵害における3倍額賠償金の導入（12.4項）（9）著作権・商標権侵害の非親告罪化（15.5（g）項）

兵頭正俊 @hyodo_masatoshi
11時間
「TPPにおける米国政府の知財要求項目」（4）著作権保護期間の大幅延長（4.5項）（5）アクセスガードなど、DRMの単純回避規制（4.9項）（6）診断、治療方法の特許対象化（8.2項）
（7）ジェネリック医薬品規制（医薬品データの保護）（9.2項）

兵頭正俊 @hyodo_masatoshi
11時間
2011年2月に、有力NGOを通じてネット上に流出した米国の、「TPPにおける米国政府の知財要求項目」には、以下のものが含まれる。（1）音、匂いにも商標（2.1項）（2）電子的な一時的記録も複製権の対象に（4.1項）（3）真正品の並行輸入に広範な禁止権（4.2項）

兵頭正俊 @hyodo_masatoshi
11時間
TPPには、「規制必要性の立証責任と開放の追加措置」という条項がある。それでTPP参加の是非をめぐる問題では、反対か賛成かしかないわけである。一部の産品をめぐる条件闘争などはTPPの恐ろしい本質を見誤ったものである。

兵頭正俊 @hyodo_masatoshi
11時間
TPPにある「規制必要性の立証責任と開放の追加措置」とは、たとえば日本の「例外品目」に対して、米国がさらなる関税撤廃を要求したとき、日本政府は規制の必要性を立証しなければならないとする条項である。立証できない場合は、関税撤廃のための追加措置を日本政府はとらねばならないのだ。

兵頭正俊 @hyodo_masatoshi
11時間
いちどTPPに参加させてしまえば、米国は日本のネガティブリストなど、どうにでもあとで変更させられるのだ。TPP条項にある「規制必要性の立証責任と開放の追加措置」がそれである。

兵頭正俊 @hyodo_masatoshi
11時間
日本が農産物の米などを「ネガティブリスト」に入れ、米国が了解した時点で、ＪＡの万歳章会長がTPP 参加やむなしのゴーサインを出すとするならば、これほど不幸なことはない。それはJAの完全な戦略の間違いである。

兵頭正俊 @hyodo_masatoshi
11時間
砦（農業）の攻防をあたかも主戦場のように装うことで、国民の目を本丸から逸らす策動が、日米両政府と「記者クラブ」メディアによって行われている。
農業はあくまで見せかけである。 TPPの本質は、米国による、わが国の保険・医療・知的所有権の構造改革と富の収奪にある。

兵頭正俊 @hyodo_masatoshi
11時間
日本の農業は、TPPの本丸ではなく、砦である。TPP問題では、わが国の郵貯マネー約270兆円、医療保険を通じた日本人個人資産700兆円の、米国への献上を隠すために、農業を前面に出す、悪質な目くらましが行われている。