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「家計は「ドル100円」を許容できるか」
http://jp.reuters.com/article/jp_column/idJPTYE92602720130307?pageNumber=2&virtualBrandChannel=0
古典的な経済学を拠り所にすれば、自国通貨安は輸出企業の採算性も向上させるはずだ。
中長期的には輸出企業の利益拡大につながるため、国全体でみれば中立、
場合によっては国富の拡大を期待する見方もあるのかもしれない。
しかし、1月の輸出物価は前年比プラス9.1%と輸入物価の上昇ペースに追いついていない。
日本の場合、輸入における円建て取引の比率は23%であるのに対し、
輸出の円建て比率は38%であるため、輸入物価の方が輸出物価よりも
円安によって上昇しやすい。このため、輸入品から国産品への代替シフトが生じない限り、
家計の負担増を輸出企業の利益増で埋め合わせることはできない。
いわゆる交易条件の悪化による国富の喪失である。
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