？？？？？？？？？？？ - 1361818749

595：名無しさん：2013/03/02(土) 11:14:55: >>594
日韓基本条約
1965年、韓国は日本と日韓基本条約を結んだことにより、無償金3億ドル・有償金2億ドル・民間借款3億ドル以上（当時1ドル＝約360円。現在価格では合計4兆5千億円相当。当時の韓国の国家予算は3億5千万ドル程度）の日本からの資金供与及び貸付けを得ることとなった。国際協力銀行によると1960年半ばから90年代までにトータル6000億円の円借款が行われ[2]、韓国はこうした資金を元手に「漢江の奇跡」の象徴とも言われる京釜高速道路をはじめとした各種インフラの開発[16]や浦項総合製鉄をはじめとした企業の強化をおこなった[17][18]。インフラ整備後は、日本の民間企業によって大規模な投資がおこなわれた[19]。韓国では、日本による多額の経済援助が韓国の発展に寄与したことを一般には知らされていないため、多くの韓国人は自国が独力で経済成長を達成したと思っている[20]。

韓国のめざましい経済成長、そして日本企業を凌ぐまでの韓国企業の成長は、自民党の伝統的な親韓的政策と切り離して論じることはできません。

爾来、自民党と韓国のつながりは深く、378名の自民党の国会議員の中、半数近い177名が日韓議員連盟に所属しています。

また、いわゆる通名の使用を認めるなど、いわゆる「在日特権」なるものを作り出したのも他ならぬ、自民党なのですが、この他にも親韓的な政策には次のようなものが挙げられます。(Yahoo知恵袋の引用ですが、一つ一つ簡単に確認できる事実です)
・天皇陛下に「痛惜の念を禁じえません」と謝罪の言葉を言わせた。
・西九州のEEZを献上
・肥前鳥島を岩と認め、EEZ放棄
・内政の教科書問題で介入させる切っ掛けになった宮沢談話を発表
・慰安婦強制を認める河野談話を発表、小泉首相名義の手紙でも追認
・竹島提訴を今まで実施したことなし
・竹島にヘリポートや港、住民居住、不法占拠状態を長年に渡り放置
・韓国が一方的に有利な漁業協定
・ODA等の巨額の援助
・条約締結時４．５兆の事実上賠償
・朝鮮銀行２．７兆献上
・在日生活保護を認める
・在日通名を認める
・パチンコ業界を２０兆円超産業に育て上げた
・日韓議員連盟ダントツの１位
http://note.chiebukuro.yahoo.co.jp/detail/n110327

特に政治的立場の近い小泉純一郎や安倍晋三が属する清和会は、親韓の傾向が強く、日韓スワップを始めたのも、韓国人のビザなし渡航を恒久化したのも小泉政権でした。

奇妙なのは、このような親韓政党が、まるで反韓政党であるかのようなイメージが流布され、嫌韓の傾向の強い人々から熱狂的な支持を受けているという矛盾です。

おそらく、片山さつき氏を始めとする一部の議員が、反韓的なパフォーマンスを行った、そのイメージが、まるで自民党全体の姿勢であるかのように誤解されていることが原因と考えられます。

片山さつき氏にしろ、西田昌司氏にしろ、自民党の主流とは異なる姿勢をもつ例外的な議員たちの言動が、親韓や新自由主義的傾向という自民党が本来持つ特徴を隠蔽する役割を果たし、保守層の支持の取り込みに利してきたように思われます。

このように、自民党は、情報操作が極めて巧みであり、自分たちの本質を隠して他のものに擬態する技術に長けています。