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不可解な矛盾(1): 新自由主義的政権が反新自由主義と誤認されている矛盾の第二弾です。
安倍政権が抱える矛盾はさまざまあるのですが、今日は、伝統的な親韓政党である自民党が、なぜか反韓政党であるかのように誤解されている矛盾を取り上げたいと思います。
自民党と韓国との深い関係は、自民党を結党した、安倍晋三氏の祖父でもある岸信介にさかのぼることができます。wikipediaの記事を引用してみます。
日韓国交回復
岸は首相退陣後も政界に強い影響力を保持し、日韓国交回復にも強く関与した。時の韓国大統領朴正煕もまた満州国軍将校として満州国と関わりを持ったことがあり、岸信介・椎名悦三郎・瀬島龍三・笹川良一・児玉誉士夫らとは満州人脈が形成される。 日韓国交回復後、岸・椎名・瀬島らと日韓協力委員会を組織する。また日韓の反共政策を推進する過程で「統一協会」とも1973年（昭和48年）より親交を持ち「国際勝共連合」結成に協力、1984年（昭和59年）に関連団体「世界言論人会議」開催の議長を務めた際[1]、米国で脱税容疑により投獄されていた教祖文鮮明の釈放を求める意見書をレーガン大統領（当時）に連名で送るなど[2]、同教団が政界へ影響力を広げるにあたって重要な役割を果たしたとされる。
日韓基本条約が1965年に結ばれてから、岸信介の盟友である朴正煕(次期韓国大統領朴槿恵の父親)政権下で、日本の莫大な資金援助のもと、韓国は漢江の奇跡と呼ばれる経済成長を遂げました。
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