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275：天城五兵衛：2009/08/26(水) 23:19:12: 【温室効果ガス　３０％削減の衝撃】（１）民主案　３６万円家計負担増 (1/3ページ)
温室効果ガスの排出量削減がもたらす経済への影響温室効果ガスの排出量削減がもたらす経済への影響

「光熱費払えない」悲鳴

　「こんな負担は納得できない」

　８月５日に東京・霞が関の経済産業省で開かれた総合資源エネルギー調査会需給部会。消費者団体の代表として参加した日本消費生活アドバイザー・コンサルタント協会の三村光代最高顧問は思わず声を上げた。政府が６月にまとめた二酸化炭素（ＣＯ２）など温室効果ガスの排出削減に伴う家計負担の増加額として「１世帯あたり年間７万７千円」との試算が示されたからだ。

　三村さんは「生活が苦しい家庭にとっては年間１千円、５００円の負担増でも軽くはない」と光熱費に温室効果ガスの排出削減対策費用を安易に転嫁しないよう訴えた。

　しかし、この日の部会では、もう一つの参考試算も示された。「１世帯あたり年間３６万円」。民主党の温室効果ガスの排出削減を実行した場合の家計負担の増加額だ。政府の目標は２０２０（平成３２）年に０５年比１５％の温室効果ガスの排出削減を目指すものだが、民主党が今回の衆院選で掲げたマニフェスト（政権公約）では、２０年に９０年比で２５％（０５年比で３０％）を削減するという厳しい目標を打ち出した。

　「そんな負担増は到底考えられない。これから景気が好転し、収入が増える確証があればある程度の負担増は許容はできるが、そのような時代でもない。結局は光熱費の不払いが増えるだけだ」と三村さんは首を横に振る。
（以下略）
http://sankei.jp.msn.com/life/environment/090826/env0908260823000-n1.htm

「高速道路原則無料」「暫定税率撤廃」は、明らかに温室効果ガス排出増加政策ともいえる。
斉藤環境相も「上限１０００円」の現在の政策に対しても、温暖化対策の面から見ればマイナスと断言している。
http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp3-20090825-535279.html

民主党は「高速道路原則無料」政策と拮抗する「温室効果ガス排出削減」政策を実施した場合、庶民の生活を直撃する大増税へと舵を切る可能性は高い。
美味しい言葉だけのマニフェストの裏に隠れている大増税の実態を、今一度立ち止まって考える時である。

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