引用条文

7：引用：2003/11/15(土) 18:16: 登録免許税法
（昭和四十二年六月十二日法律第三十五号）

（課税標準及び税率）
第九条　登録免許税の課税標準及び税率は、この法律に別段の定めがある
場合を除くほか、登記等の区分に応じ、別表第一の課税標準欄に掲げる金額
又は数量及び同表の税率欄に掲げる割合又は金額による。
（免許等の場合の納付の特例）
第二十四条　別表第一に掲げる登録、特許、免許、許可、認可、認定、指
定又は技能証明で政令で定めるもの（以下この章において「免許等」とい
う。）につき課されるべき登録免許税については、当該免許等を受ける者は
、当該免許等に係る登記機関が定めた期限までに、当該登録免許税の額に相
当する登録免許税を国に納付し、当該納付に係る領収証書を当該登記機関の
定める書類にはり付けて登記官署等に提出しなければならない。
２　免許等に係る登記機関は、当該免許等に係る前項の登録免許税の納付
の期限及び書類を定めなければならない。この場合には、その期限を当該免
許等をする日から一月を経過する日後としてはならない。

別表第一　課税範囲、課税標準及び税率の表（第二条、第五条、第九条、第
十条、第十三条、第十五条―第十九条、第二十三条、第二十四条関係）

三十二　商品投資販売業の許可又は商品投資顧問業の許可
商品投資に係る事業の規制に関する法律（平成三年法律第六十六号）第三条
（商品投資販売業の許可）の商品投資販売業の許可又は同法第三十条（商品
投資顧問業の許可）の商品投資顧問業の許可

許可件数一件につき十五万円

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