なりきりたまごっち！

476：かかし：2015/06/13(土) 00:05:49: 　衆議院の憲法審査会で参考人と呼ばれた憲法学者が３人とも国会に提出されている「安保法制」案は違憲であるという意見を述べたことは、決定的な事件だったのかもしれない。

　もちろん憲法学者は参考人として呼ばれた単なる学者であって、国権（行政・立法・司法）に対して何の権限も持つ者ではない。

　しかし唯一違憲立法審査権を持っている司法を構成する裁判官たちもおそらくこの憲法学者と同じ見解を持っているであろう。

　また「立憲主義の危機」と題する憲法シンポジウムが行われた東京・本郷の東京大学構内では、開始前に７００人収容の会場から人があふれ、急きょインターネット中継を利用して３００人収容の別会場が用意された。だが、そこも満員で立ち見が出る盛況ぶりで、最終的に約１４００人が詰めかけた。

　日本国憲法はその第９８条に「この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない」と定めている。

　最高裁が違憲無効と判断するまでは“有効”なのだから、その間に戦争を始めてしまえばあとはどうにでもなるという安倍晋三の立場は出発する前から大きくつまずいている。

　違憲無効の法案を行政府が提出し、立法府が数の力でそれを採択しようとするという現在の日本の情況は、日本資本主義の上部構造であった「憲法秩序の崩壊」そのものであり、日本の支配階級が統治の正当性を喪失していく過程でもある。

　改憲をもくろむ自民党にすればこういう現行の「憲法秩序」が音を立てて崩れていく現在の情況は好ましいものと映っているのだろうが、統治の正当性を喪失した支配階級は滅びるしかないというのは人類史の鉄の必然性である。

　では、方向転換するかといえば、それもできない話だ。日本政府はすでにアメリカのみならず、国際社会と軍国主義化と戦争の約束をしている。そして現在の世界が日本軍国主義の約束を前提に動きしている以上、憲法違反なので約束を反故にしますなどということは口が裂けてもいえない。そんなことをすればそれこそ日本は世界から相手にされなくなるだろう。

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