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経済に関して
1
:
名無しさん
:2019/10/10(木) 22:47:53
OECDが今年5月に発表した調査
主要先進国のうち、過去20 年間で賃金がマイナス
日本だけ
2018年の1997年の「時間あたり賃金」のデータを比べると、
イギリスは93%のプラス
アメリカは82%のプラス
(およそ2倍に上昇)
韓国167%に増加
日本8%のマイナス
欧米やアジア先進国のなかで唯一、時給が上昇するどころか減少している
賃金だけではない。国際社会のなかで、日本は最も経済成長が滞っている国
日本のGDPは1990年代後半から現在にかけてほとんど変わっていない。
「世界全体に占める日本のGDPシェア」の観点で見ると
1995年に17.6%→直近6%程度。
(1980年よりも低い数字)
GDPシェアをみれば、“日本の経済力”は実に40年以上前の水準以下になっている
加えて、
日本の労働分配率(企業などで生産された付加価値のうち、
給料など労働者に還元される割合)は世界最低水準
日本経済自体が長いトンネルから脱出できず
もはや「豊かな国」とは言えない水準まで落ちている。
そのしわ寄せを一番受けているのが労働者
富裕層と一般層の格差が広がっている
日本の相対的貧困率15.6%(2015年)
(OECD加盟国の中でワーストから数えたほうが早い)
「努力が足りないお前が悪い」という言い方は「努力すれば報われる」という前提に立っているが
実際には、「手取り14万円」が当たり前になっているほど、日本の経済状況は地盤沈下している。
こうした実態が、新しいイノベーションや経済成長の阻害要因になるという悪循環を生んでいる。
ソフトバンクの孫正義氏が
「日本はいつの間にかAI後進国になってしまった」
「この数年間で一番革新が進んだAIの分野で、
完璧な発展途上国になってしまった」と発言して話題になった
この背景にも、日本の労働環境の悪さや低賃金がある。
賃金が低いため、労働者のモチベーションや生産性も上がらず、
やる気のある人材は海外の流出していく。
外国人労働者も待遇や賃金などの問題で、
日本より韓国、ドイツなどを選択するケースが増えている。
2
:
名無しさん
:2019/11/13(水) 17:13:53
ネットで頻繁にセールを行っているのは、若者向けブランドだけではない。たとえば、40代以上向けの韓国人気ファッション通販サイトで、日本語ページもある「STORYNINE」は、サイト名にちなんで毎月9日にセールを実施している。
また20〜40代向けファッションや化粧品、雑貨総合を取り扱い、日本国内にも多数の実店舗を持つ、「DHOLIC」も、公式サイトで随時タイムセールを行っている。韓国コスメ最大手「Style Korean」は公式サイトからLINEの友達になるとクーポンが配信される。
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