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ニュース談義

721：駄作：2017/10/18(水) 05:04:28: 内部留保とは単純に言えばこれまでの儲けの蓄積だ。

配当で株主に還元した分は当然出て行ってしまっている。

企業は何のために内部留保を持つか、将来赤字になったときに補てんするため、将来の配当に回すため、設備投資や研究開発費の原資にするためなどだ。

形としては、土地を買っていれば土地になっているし、株の場合もあるし、現預金の場合もある。

当然現預金以外は、取得価額で貸借対照表に計上されているため含み益・損を抱えている。

概念的には資産＝負債＋資本であるから、資産－負債－資本金等＝内部留保となり、利益剰余金を現すことになる。

昔から共産党は大企業の内部留保に課税しろと言っているが、希望の党までそんなことを言ってはいけない。

保守政党と自認しているなら。個人にしてみれば利子ではなく課税済の預貯金元金やタンス預金に課税されるのと同じことだ。

将来失業したときとか病気になったときに備えているものに課税されれば怒るだろう。

ピケティも言っているようだが、資本主義圏において格差が拡大していることは事実だ。まずは労働分配率をあげて持たざる人の取り分を増やすことが先決だ。

すべて税金で面倒見ようというのは政治家の怠慢に他ならない。

しかし実際には法人税法には一部の中小企業の内部留保に課税している。

これには長い歴史があるが今回は省く。

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